451〜480件を表示 全4122件 発売日が新しい順
「労働新聞」「安全スタッフ」（2024年1～12月掲載分）の実務相談室コーナーに寄せられた相談221問を、労働基準、労災保険、雇用保険、徴収、健康保険、厚生年金、安全衛生、派遣、育児・介護休業など内容別に分類し、読みやすくまとめました。人事・労務・総務・社会保険関係など実務に役立つＱ＆Ａが満載です。日常的に起こるトラブルや疑問解決にご活用ください。
「コンプライアンス」という言葉が一般的になり、企業において「危機管理」対応は重要なテーマとなっています。予防と事後対応についての意識と各種不祥事についての理解が必要です。本書は、その両者についての実務上のノウハウとポイントをコンパクトに解説します。
『新 欧州特許出願実務ガイド』の改訂版。外国特許出願の実務者向けに欧州特許の最新情報を提供し、携帯性に優れた「手頃なテキスト（教科書）」として編集。今回の主な改訂内容は、2023年6月にスタートした単一効特許制度について新章（第2章）を追加。また、出願時の手続と方式審査（第4章）では図表を増やしてできる限りシンプルに解説しているので、実務で活用しやすく、より実践的な内容となっています。審査請求、サーチレポート、許可通知等の対応など、適切な判断が求められる場面についても、クリアで分かりやすく解説。
売却から賃貸、民泊などの利活用まで、急増する実家の空き家対策と法律・税金の知識を網羅。売却や賃貸をする前に知っておきたい法律知識、自治体などの支援体制や補助金活用の方法、実家を民泊施設にする場合の手続きや運営方法、固定資産税の特例や不動産所得の収入・経費、申告手続きについても解説。「空家等対策特別措置法改正」「土地利用に関連する民法改正」「相続登記の申請義務化（不動産登記法改正）」など最新の法改正にも対応。空き家問題で損をしたくない人必携。
入管法の全体像、在留資格、雇用や労務管理、社会保険をめぐる法律問題まで。人材不足解消の手段として不可欠な外国人受け入れのための法律問題と対策を平易に解説。「在留資格要件不備」「社会保険未加入」「生活慣習や文化の違い」などの法律問題もQ&Aで解説。出入国の手続きや採用・転職時の届出などの手続きや書式も掲載。外国人送還や収容ルール見直しに関する令和5年の入管法の改正点や、令和9年開始予定の「育成就労制度」などを定めた令和6年6月成立の改正入管法改正に対応。
別居、戸籍の問題から、財産分与、慰謝料、年金分割、養育費や親権、DVまで、離婚を考えたときに知っておきたい知識を平易に解説。法定離婚事由をケース別に解説し、家庭裁判所を利用した調停や離婚訴訟の手続きについてもわかる。離婚について「悩んでいる人」「困っている人」必読の書。「離婚後の選択的共同親権」「法定養育費制度」など、父母の離婚後等の子の養育に関する見直しを定めた令和6年5月成立の民法改正に対応。
本書は、化学・バイオ分野の発明の特許出願から、中間処理、権利行使までを見据えて出願時にどのように発明を把握し、戦略を立てて明細書を作成すべきかについて、多くの判例を踏まえつつ解説しています。また、本書籍収録の「明細書のチェックポイント」には、チェックポイントの目的、内容等の理解に資するため、「参照事項」の欄を設けて本書のどこに説明があるのかを明確にしており、明細書をチェックする際に有効活用していただけます。参考書と実務書、2つの特徴を併せ持つ一冊です。
【特集1】プロはこう動く 契約交渉のブレイクスルー 【特集2】報告書をふまえた会社法改正に向けた7つの視点 【特別企画】JILAインハウス・リーガル・アワード受賞者が語る法務部門の革新への挑戦 【地平線】バブル世代と資本主義論 【時事を斬る】消費者保護を主眼とした情報開示のあり方 【新連載】・統合報告書の実例から見解くコーポレート・ガバナンス ・投資契約における条項規定の再検討 ・法律事務所をフル活用しよう! 専門弁護士に聞くAI時代の新常識 ・法と人類学 ・特許ライセンスのオーラルヒストリー
全面改訂による第三版。捜査・公判協力型協議・合意制度の導入をはじめ、 刑事司法における実務の変化に応える本格的注釈書。最新の法律及び規則の改正を盛り込むとともに、近時の判例・学説も取り入れて全11巻を全面的に改訂・増補。実務の動向を踏まえ、現行刑事訴訟法の客観的な解釈・運用について詳細に解説し、利用価値の高いコンメンタールをめざす。
子会社管理の法務リスク徹底チェック&対策について弁護士が解説します。子会社管理における法務リスクを把握し、適切な対策を講じたい方や子会社における内部統制の構築・運用に課題を感じている方におすすめです。※本資料は2025年1月17日開催のウェビナーの書き起こしを基にBUSINESS LAWYERS編集部が取りまとめたものです。
〔講座 情報法の未来をひらく：AI時代の新論点〕新たな自由概念〈メンタル・プライバシー権〉、アバターの肖像権、裁判例・答申例に基づく個人情報の「適正な取扱い」の内容の具体化、日本の主要なプライバシー権論の根源的対立の解明、諸外国のプライバシー保護法制やデータ・ローカライゼーション規制など、多様な内容を含む。
〔Basic Study Booksシリーズ〕「病気・ケガ・育児のために休職を余儀なくされる」「障害により就労が困難になってしまった」、「生活に困窮している」「高齢により介護や支援が必要になった」……人がライフステージで経験・遭遇する出来事に即して、社会保障制度の仕組み・目的・手続きを解説。
■弁護士会金融ADRの現在・過去・未来／渡部晃 ■紛争解決の観点から見た知的財産に関連する差止請求権の法的性格と実務上の考慮点／山口敦史、犬飼貴之 ■国際契約における準拠法条項の留意点 第1回 準拠法条項の存在意義と当事者自治の原則／茂木鉄平、小林和弘、川島裕理、細川慈子 ■国際物品売買契約の基本実務講座(6) 国際物品売買契約の主要条件の実務上の論点① 物品の記述と価格（Description of Goods and Pricing）／大貫雅晴
特集1 判例等から基準を探る 名義株における帰属の判断と税務調査 1 名義株の問題―相続税を中心に／飯田隆一 2 名義株の判断方法―裁判例の分析を中心に／向笠太郎 3 名義株における株式帰属の判断と放置のリスク／大沼蔵人・吉田渉 4 名義株の税務調査／安部和彦 5 株式の「帰属」と「贈与」を巡る考察／宮地博子 6 名義株の解消手段／西中間浩
法執行機関の現場で役立つ情報や最新の法令や政策に関する知見を提供する、警察の実務や政策に関する論考集。警察庁や都道府県警の実務家、法曹や研究者による論文や解説を掲載。【経済安全保障をめぐる現状と課題】先端技術政策は「育成・防護・連携・阻害」の4Pで整理され、そのバランスが経済安全保障の鍵となる。専門家が警察と民間の連携について議論。【加害者の心理面に着目したパワハラの分類と対処方法等】「教育」を口実とした違法行為、いじめ、感情の爆発、不適切な指導を類型化し、加害者心理に基づく効果的な指導・是正方法を提案。
業務委託先との契約で押さえておくべき情報セキュリティのポイントについて弁護士が解説します。業務委託先の情報セキュリティ対策について懸念を持っている法務担当者や業務委託契約で定めるべき具体的な内容や作成・レビュー時の留意点を知りたい方、業務委託先とのセキュリティ対策のコミュニケーションや定期的な見直しを強化したい方などにおすすめです。※ 本資料は2024年12月18日開催のウェビナーの書き起こしを基にBUSINESS LAWYERS編集部が取りまとめたものです。
2023年6月に国会で成立した「刑法及び刑訴法の一部改正法」および「性的姿態撮影行為処罰法」をテーマに、東京大学大学院法学政治学研究科の橋爪隆教授が執筆した全3回の連載を電子書籍化。改正刑法は強制わいせつ罪の統合や不同意性交等罪の新設、性的同意年齢の引き上げなどを規定し、性的姿態撮影行為処罰法は違法な撮影や提供の処罰、複写物の没収規定を定める。連載論文は2024年8月から11月にかけて掲載され、改正内容と実務上の判断が難しい点を専門的に解説。刑事実務家や研究者にとって必読の一冊。
会社の仕組みや社会における役割、会社がまもるべき原則、会社に対する法の規制を会社法と金融商品取引法からよみとく。会社法の今日的課題や会社法と金融商品取引法との関係を意識した叙述で、会社の実際や会社を取り巻く法環境がよくわかる。
利用規約作成・改定の実践例について弁護士が解説します。利用規約の法的根拠と重要性を学びたい方や法改正を踏まえた利用規約の書き方が知りたい方に特におすすめです。※本資料は2024年12月4日開催のウェビナーの書き起こしを基にBUSINESS LAWYERS編集部が取りまとめたものです。
産業財産権標準テキストに代わる知財初学者の新たなスタンダード。知的財産権の初学者のためのガイドブックであり、『産業財産権標準テキスト 総合編』の後継となる書籍。楽しみながら知的財産の基本を学んでいただけるよう、豊富なイラストを掲載すると同時に一貫性のあるストーリー仕立てになっています。弁理士の深知花（みちか）所長が代表を務める愛飛（あいび）知財探偵事務所を舞台に、数々の知的財産の謎を解き明かしていきます。皆さんが読み終わったとき、これまで疑問に感じていた知的財産の謎はスッキリと解決していることでしょう。
本書は、平成27年、令和2年、令和3年の大改正を経て関連する法令と統合された「個人情報の保護に関する法律」の条文・条項ごとに、詳細解説を加えた本格派解説書。（※本書は、初版の掲載があります。）
『法律のひろば』は、「実務家のための法律専門誌」として、民事から刑事、家事まで、分野を限らず、時宜にかなった法律問題を取り上げ、各界の権威が執筆を担当した立法動向・最新の理論・実務対応をキャッチできる特集企画、豊富な判例解説・評釈、多彩な連載記事を掲載。本号の特集は、『労働事件における判断の分水嶺』を掲載。
我が国の企業が機械の完成品を海外企業に輸出販売する場合の機械輸出契約では、技術仕様、価格、納期、保証、知的財産権など、複雑な要素を含むため、明確でバランスの取れた契約書を作成することが求められる。そこで、契約条件の曖昧さや手続きの不備によるトラブルを未然に防ぐため、実務上の取引で活用できる一般的な条項を網羅したモデル条項を示し、具体的な作成ポイントを解説。
日本国内の企業が機械の完成品を海外の企業から購入する場合の契約の中でも、製造した機械の完成品をスポット取引で輸入することを想定して、その際の基本的事項を取り決めた契約書ひな形を用いて、購入者が国内の企業であることに鑑み、購入者の立場に配慮した観点から注意すべきポイント等を解説。
高校の新科目「公共」で重視される問題を多角的に考える能力等の活用を意識して、比較法や法思想史の観点から導入を試みる新しいタイプの法学入門。欧米と日本の立憲主義や法の担い手等を比較しながら、日本法を相対化し、その全体像を把握する視点を提供する。
元労働基準監督署長、社会保険労務士、看護師、弁護士が、多角的な観点から問題点を網羅して解説! 超高齢社会における「高齢者」と「労働」の問題解決のための糸口を示す1冊!
令和6年10月施行の改正景品表示法、規則、運用基準に対応した第3版！ 企業活動の中で生じる複合的かつ実務的な事例を基に必要な知識と法対応をQ&A解説！ ステマ規制、確約手続、課徴金割増規定、直罰規定などの新制度、最近の裁判例・審決例等を盛り込む！
