表紙

目次

序 従業員による不祥事と企業活動

従業員による不祥事と企業活動

Ⅰ 企業秩序

Ⅱ 企業秩序の破壊

Ⅲ 不祥事によって発生する企業のリスク

Ⅳ 企業秩序の維持確保

Ⅴ 本書のねらい

第1部 従業員による不祥事への基本的な対応

第1章 従業員の不祥事に対して企業がとりうる措置

Ⅰ 不祥事の発覚から企業の対応の流れ

Ⅱ 被害者・関係者への対応

Ⅲ メディア等広報対応

第2章 不祥事の主体

Ⅰ 取締役・執行役員等

Ⅱ 出向・転籍

Ⅲ 非正規雇用社員

第3章 初動対応

Ⅰ 不祥事の発覚

Ⅱ 初動における事実関係の確認

Ⅲ 初動調査を終えたところでの検討事項

第4章 不祥事の調査

Ⅰ 事実確認・証拠収集

Ⅱ 自宅待機命令

Ⅲ 事実の認定

第5章 従業員に対する懲戒処分

Ⅰ 懲戒処分の意義

Ⅱ 従業員の不祥事(懲戒事由)の類型と懲戒処分の種類

Ⅲ 懲戒処分の要件

Ⅳ 懲戒処分の手続

Ⅴ 懲戒処分の選択

Ⅵ 処分決定後の手続

第6章 従業員に対するその他の措置

Ⅰ 退職勧奨

Ⅱ 損害賠償請求

Ⅲ 人事上の措置(配置転換、降格、出向等)

Ⅳ 刑事告訴・被害届の提出

第7章 被害者対応

Ⅰ 被害者対応の必要性

Ⅱ 企業が対応する必要があるか否か

Ⅲ 被害者対応の実際

第8章 広報対応

Ⅰ 広報対応の必要性

Ⅱ 広報対応の目的・手段・程度

Ⅲ 広報対応の手順

第9章 警察・検察への対応

Ⅰ 従業員の不祥事と警察・検察

Ⅱ 従業員個人に対する身柄の拘束(逮捕・勾留)や捜査

Ⅲ 企業に対する捜査

第2部 従業員による不祥事の被害者別事例と対応策

第1章 企業が被害者となる場合

Ⅰ 不正取得

Ⅱ 不正会計(売上げの水増し)

Ⅲ 企業秘密漏えい・競業行為

Ⅳ SNSへの投稿

Ⅴ 経歴詐称

Ⅵ 副業等

Ⅶ 集会・ビラ配布

第2章 企業の従業員が被害者となる場合

Ⅰ 従業員に対する暴行等

Ⅱ セクシュアルハラスメント(セクハラ)

Ⅲ パワーハラスメント(パワハラ)

Ⅳ マタニティハラスメント(マタハラ)

第3章 第三者が被害者となる場合

Ⅰ 第三者に対する暴行・暴言等

Ⅱ 交通事故

Ⅲ 痴漢・ストーカー、売春・買春

第4章 被害者がいない場合

Ⅰ 薬物

Ⅱ ギャンブル

Ⅲ 借金

Ⅳ 飲酒

Ⅴ 恋愛・不倫

Ⅵ 自殺

事項索引

著者略歴

奥付