表紙

はじめに

Contents

第1章 法令違反リスクと対策

1 法令違反にはどのようなものがあるのか

2 労働基準法違反の罰則について知っておこう

3 労働安全衛生法に違反するとどうなるのか

4 企業不祥事についての認識をもとう

Column 労働基準監督署の調査に備える

第2章 労務管理のリスクと対策

1 三六協定について知っておこう

2 年収の壁問題について知っておこう

3 年金事務所が行う社会保険の定時決定調査について知っておこう

4 社会保険料逃れにならないようにするための手続きについて知っておこう

Q&A 労災には加入しているが社会保険に加入していないという場合はどうなるのでしょうか。

Q&A 事業所調査により加入が必要な手続きに未加入であることが発覚した場合に年金事務所にはどんな書類を提出する必要があるのでしょうか。

5 未払い残業代がある場合には注意する

6 裁判になった場合の対応について知っておこう

7 ストレスチェックについて知っておこう

8 セクハラについて知っておこう

9 マタニティハラスメントについて知っておこう

10 パワーハラスメントについて知っておこう

11 パワハラ対策としてどんなことをすればよいのか

Q&A カスタマーハラスメントとはどのような行為なのでしょうか。カスタマーハラスメントにあたるかどうかの判断基準について教えてください。

12 過労死・過労自殺と労災について知っておこう

13 過労死の認定基準について知っておこう

14 問題社員の解雇について知っておこう

15 従業員等との間で秘密保持契約を締結する場合

Q&A 中途採用者から、その人が以前働いていた会社等の情報を取得する際に、どのような点に気をつければよいのでしょうか。

Q&A 秘密を保持するために、自社の秘密情報等に触れる可能性のある対象者を限定するには、具体的にどのような方法があるのでしょうか。

16 競業避止契約とはどんな契約なのか

Q&A 取締役との間で秘密保持契約を締結しようとする場合、一般の従業員とどのような違いがあるのでしょうか。

17 従業員との秘密保持契約の結び方

書式 競業禁止及び守秘義務に関する誓約書

第3章 個人情報保護法と顧客情報の管理

1 個人情報保護法の全体像をおさえておこう

2 個人情報を利用するときにはどんなことに注意するのか

3 要配慮個人情報について知っておこう

4 匿名加工情報について知っておこう

5 仮名加工情報について知っておこう

6 安全管理措置について知っておこう

7 第三者提供の規制について知っておこう

8 個人情報保護のためのさまざまな対応

9 保有個人データの開示・訂正等・利用停止等の請求について知っておこう

書式 開示請求に対する回答書

10 窓口対応のポイントについて知っておこう

第4章 クレーム・リコールのリスクと対策

1 顧客クレームへの対応について知っておこう

2 クレーム処理にあたって必要なことは何か

3 リコールはどんな場合に行われるのか

4 社内体制の整備と消費者への情報提供の仕方

5 製造物責任法について知っておこう

Column クレームから身を守る賠償保険

第5章 その他の会社をめぐる法務リスクと対策

1 大企業が注意しなければならないルールについて知っておこう

2 独占禁止法とはどんな法律なのか

3 独占禁止法は何を規制するのか

4 独占禁止法に違反するとどうなるのか

5 下請法とはどんな法律なのか

6 下請法の規制対象となる取引や事業者とは

7 親事業者の義務について知っておこう

8 親事業者の禁止行為について知っておこう

9 下請法違反について知っておこう

10 景品表示法の全体像をおさえておこう

11 景品規制について知っておこう

12 不当表示について知っておこう

13 優良誤認表示にあたる場合とは

14 不実証広告規制とは

15 有利誤認表示にあたる場合とは

16 指定表示に該当する場合とは

17 措置命令について知っておこう

18 金融商品取引法について知っておこう

19 金融商品取引法に違反するとどうなるのか

20 内部告発をめぐる問題について知っておこう

21 取締役に課せられる罰則について知っておこう

22 株主や役員からの不正追及の手段もある

Column 下請法改正が検討されている

第6章 営業秘密・知的財産権侵害へのリスクと対策

1 職務発明について知っておこう

2 不正競争防止法について知っておこう

3 不正競争防止法で保護される営業秘密について知っておこう

Q&A ある情報について秘密管理性を満たしていると認められる場合とはどのような場合をいうのでしょうか。

Q&A 不正競争防止法上の営業秘密と認められるための「有用性」とは、客観的にどのような情報のことを指すのでしょうか。

Q&A ある情報について非公知性があると認められる場合とは具体的にどのような場合をいうのでしょうか。

Q&A 営業秘密を漏えいした場合に刑事責任が問われることもあるのでしょうか。退職者も対象に含まれるのでしょうか。

4 権利侵害と法的手段について知っておこう

奥付