BUSINESS LAWYERS LIBRARY

知的財産 管理&戦略ハンドブック 第3版

発売日
2025年04月18日
出版社
発明推進協会
編著等
杉光 一成、加藤 浩一郎

スタートアップ・中小企業・大学等の知財に関する手引書の決定版! 知的財産部のない企業や大学等における知財担当者、知財に興味のある方(発明者、経営者等)を対象とした知財に関する法律とその管理・戦略実務の手引書です。外部の弁理士等、知財の専門家を活用する視点も含め、様々な知財実務の場面に応じてテーマ別に記載し、調べたいテーマを選んで読めば、すぐにその内容を実践できることが特徴です。第3版では、近年注目されている知財戦略に関する内容を大幅に拡充し、AI関連や法改正等にも対応するなど、全体的に内容を見直しました。

目次

表紙

第3版 発行に当たって

本書の特徴

目次

第1部 基礎編―知的財産法の知識

テーマ1-1 知的財産法の基礎

テーマ1-2 特許法の基礎

テーマ1-3 特許出願から登録になるまで

テーマ1-4 実用新案法の基礎

テーマ1-5 実用新案登録出願から登録になるまで

テーマ1-6 意匠法の基礎

テーマ1-7 意匠登録出願から登録になるまで

テーマ1-8 商標法の基礎

テーマ1-9 商標登録出願から登録になるまで

テーマ1-10 不正競争防止法の基礎

テーマ1-11 著作権法の基礎

テーマ1-12 種苗法の基礎

テーマ1-13 外国特許制度の基礎

テーマ1-14 外国商標制度の基礎

テーマ1-15 パリ条約の基礎

テーマ1-16 ライセンス契約

テーマ1-17 職務発明制度

テーマ1-18 団体商標制度と地理的表示制度

テーマ1-19 データの知的財産法による保護

テーマ1-20 特許出願非公開制度

テーマ1-21 特許調査

テーマ1-22 特許事務所(弁理士)とは

第2部 実践編―知的財産管理

テーマ2-1 知的財産管理

(1) 知財管理法務

① 管理法務

テーマ2-2 知的財産管理の基本

テーマ2-3 技術情報管理

テーマ2-4 知的財産部のアウトソーシング

テーマ2-5 従業員の発明に対する補償金

テーマ2-6 特許に関する契約書のチェックポイント

テーマ2-7 共同研究や共同出願をする場合の留意点

②-1 出願管理(出願前)

テーマ2-8 特許出願前に先行技術調査を行う必要性

テーマ2-9 商標登録出願前に先行商標調査を行う必要性

テーマ2-10 ビジネス関連発明の特許性の判断基準

テーマ2-11 商標登録出願における留意点

テーマ2-12 出願前に学会発表等を行った場合の対応策

テーマ2-13 特許出願のための提案書

テーマ2-14 出願費用以外に必要な費用

テーマ2-15 AIによる発明評価と明細書作成

②-2 出願管理(出願時)

テーマ2-16 出願書類の願書のドラフト(草稿)のチェック

テーマ2-17 「発明者」として記載すべき人の範囲

テーマ2-18 明細書等のドラフトのチェック(一般)

テーマ2-19 明細書等のドラフトのチェック(電気関係)

テーマ2-20 明細書等のドラフトのチェック(ソフトウエア・ビジネス関連発明関係)

テーマ2-21 明細書等のドラフトのチェック(機械関係)

テーマ2-22明細書等のドラフトのチェック(化学関係)

テーマ2-23 明細書等のドラフトのチェック(バイオ関係)

②-3 出願管理(出願後)

テーマ2-24 出願審査請求に関する留意点

テーマ2-25 拒絶理由通知を受けた場合の対応(特許編)

テーマ2-26 拒絶理由通知を受けた場合の対応(商標編)

②-4 出願管理(権利化後)

テーマ2-27 特許査定の謄本の送付を受けた場合の留意点

テーマ2-28 特許権を共有している場合の制限

③-1 事業管理(企画段階)

テーマ2-29 ウェブサイト上でのビジネスにおける留意点

テーマ2-30 他社の知的財産権の侵害を防ぐための調査

テーマ2-31 他社に新しい製品・サービスを提案する場合の留意点

テーマ2-32 他人の著作物を利用したい場合の対応

③-2 事業管理(設計・試作・改良段階)

テーマ2-33 コンピュータソフトウエアの開発委託・受託

テーマ2-34 商品のデザインについて権利を取得したい場合の留意点(意匠)

③-3 事業管理(事業段階)

テーマ2-35 自社の実施技術に近い技術について同業他社が出願している場合の対応

テーマ2-36 他社製品を販売目的で仕入れる際の留意点

テーマ2-37 真正品の並行輸入

(2) 紛争管理

テーマ2-38 他社の特許権を侵害している場合の対応

テーマ2-39 特許権侵害であると警告を受けた場合の対応

テーマ2-40 著作権侵害であると警告を受けた場合の対応

テーマ2-41 侵害であるとして訴訟を提起された場合の対応

テーマ2-42 裁判以外の紛争解決方法

第3部 実践編―知的財産戦略

テーマ3-1 知的財産戦略

テーマ3-2 知的財産戦略の立案・実行に必要な機能と人材

① 戦略法務

テーマ3-3 パテントマップ

テーマ3-4 パテントポートフォリオ管理

テーマ3-5 ブランド戦略

テーマ3-6 特許権の価値評価

②-1 出願・権利化戦略(出願前)

テーマ3-7 特許事務所(弁理士)の選択方法

テーマ3-8 発明の発想方法

テーマ3-9 AIを活用した発明創造

テーマ3-10 社内に埋もれている発明の発掘手法

テーマ3-11 出願費用を節約する方法

テーマ3-12 広告宣伝目的の出願の可否

テーマ3-13 特許出願すべきかどうかの基準

テーマ3-14 商品ネーミング戦略

②-2 出願戦略(出願後)

テーマ3-15 出願後に発明の内容が変わった場合の対応

②-3 出願戦略(権利化後)

テーマ3-16 不要と思われる権利の整理(特許の棚卸)

③-1 事業戦略(企画段階)

テーマ3-17 IPランドスケープ

テーマ3-18 経営環境分析のツールと知的財産

テーマ3-19 経営デザインシートとデザイン経営

テーマ3-20 オープン&クローズ戦略

テーマ3-21 国際標準化戦略

テーマ3-22 知的財産を基にした資金調達

テーマ3-23 知的財産の証券化

テーマ3-24 知的財産のマッチング(ビジネスプロデュース)

テーマ3-25 知的財産と補助金・助成金

テーマ3-26 オープンイノベーションと知的財産

③-2 事業戦略(設計・試作・改良段階)

テーマ3-27 大学の活用

③-3 事業戦略(事業段階)

テーマ3-28 自社の特許権を侵害している企業がある場合の対応

テーマ3-29 知的財産権侵害物品の輸入差止め

テーマ3-30 コーポレートガバナンス・コードと知的財産

事項索引

執筆者等一覧

奥付

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