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建設業法ガイドライン(2)

発売日
2025年04月28日
出版社
信山社
編著等
信山社編集部

発注者と受注者との公正・透明な取引の実現を図る重要ガイドライン、令和6年12月改訂最新版。両者の間で行われる請負契約の締結やその履行に関し、法令違反行為を防ぐ、「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」を収載。これにより、法律の不知等による法令違反行為を防ぎ、発注者と受注者との対等な関係の構築および公正・透明な取引の実現を図る。令和6年9月版との比較ができる「新旧対照表」も掲載。

目次

表紙

目次

発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン(第7版)

はじめに

1. 見積条件の提示等

2. 書面による契約締結

2-1 当初契約

2-2 追加工事等に伴う追加・変更契約

2-3 工期変更に伴う変更契約

3. 著しく短い工期の禁止

4. 不当に低い発注金額

5. 原材料費等の高騰・納期遅延等の状況における適正な請負代金

6. 指値発注

7. 不当な使用資材等の購入強制

8. やり直し工事

9. 支払

10. 関係法令

10-1 独占禁止法との関係について

10-2 社会保険・労働保険(法定福利費)等について

10-3 建設工事で発生する建設副産物について

10-4 下請中小企業振興法・振興基準との関係について

関連条文

「建設業法」(抄)

「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(抄)

「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」(抄)

「よくある質問コーナー(独占禁止法)」

「令和5年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」

「下請中小企業振興法」(抄)

「振興基準」(抄)

「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(抄)

「労働基準法」(抄)

「公共工事標準請負契約約款」

「民間工事標準請負契約約款(甲)」

「工期に関する基準」

新旧対照表

奥付

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