- 発売日
- 2018年10月31日
- 出版社
- 有斐閣
- 編著等
- 前田 庸
初学者から司法試験受験生・実務家まで幅広い読者を対象とする会社法テキストの決定版。平成26年会社法改正の要綱を参照して著者が遺された改訂稿に,神田秀樹教授・神作裕之教授が補訂を加えた。平成29年民法改正にも対応した最新版。
目次
目 次
第1章 会社法総説
第1節 会社法
Ⅰ 平成17年会社法〔1〕~
Ⅱ 会社法の構成〔4〕
Ⅲ 会社法の総則的規定――会社の行為の商行為性を中心として〔5〕
第2節 会社の種類
Ⅰ 4種類の会社〔6〕~
Ⅱ 人的会社と物的会社〔14〕~
第2章 株式会社
第1節 株主有限責任と資本
Ⅰ 株主有限責任の原則〔19〕
Ⅱ 資本〔20〕~
第2節 株式会社の設立
Ⅰ 法人性および商行為性,付・社団性および営利性〔26〕
Ⅱ 発起人〔27〕~
Ⅲ 設立中の会社〔30〕
Ⅳ 実体の形成〔31〕~
Ⅴ 定款の作成〔33〕~
Ⅵ 社員の確定および機関の具備――発起設立と募集設立〔55〕~
Ⅶ 設立登記〔81〕~
Ⅷ 設立無効〔85〕~
Ⅸ 会社不成立〔91〕
Ⅹ 設立に関する責任〔92〕~
第3節 株式
Ⅰ 株式の概念〔99〕~
Ⅱ 株主平等の原則〔104〕~
Ⅲ 株式の内容についての特別の定め〔109〕~
Ⅳ 種類株式〔112〕~
Ⅴ 反対株主の株式買取請求権〔132〕~
Ⅵ 1株の大きさ単位――株式の併合,消却および分割ならびに単元株制度〔136〕~
Ⅶ 株式の譲渡(1)――その意義,自由譲渡性とその例外〔163〕~
Ⅷ 株式の譲渡(2)――株式譲渡等の方法を中心に〔198〕
Ⅸ 株主の権利行使等〔269〕~
Ⅹ 特別支配株主の株式等売渡請求――いわゆるキャッシュ・アウト〔296〕~
第4節 募集株式の発行等
Ⅰ 募集株式の発行等の意義等〔300〕
Ⅱ 募集株式の発行等の態様〔301〕~
Ⅲ 募集株式の発行等の特殊性――設立時募集株式の発行との比較〔303〕~
Ⅳ 募集事項の決定等――株主割当て以外の場合〔311〕~
Ⅴ 株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合〔319〕~
Ⅵ 募集株式の申込みおよび割当て〔323〕~
Ⅶ 出資の履行〔333〕~
Ⅷ 効力の発生,株主となる時期〔335〕
Ⅸ 違法発行等に対する措置〔336〕~
Ⅹ 募集にかかる責任〔348〕~
第5節 新株予約権の発行
Ⅰ 意義,法的性質等〔352〕~
Ⅱ 新株予約権の内容と発行手続〔355〕~
Ⅲ 新株予約権原簿〔375〕~
Ⅳ 新株予約権の譲渡〔378〕~
Ⅴ 会社による自己の新株予約権の取得〔386〕~
Ⅵ 自己新株予約権の消却および消滅〔389〕
Ⅶ 新株予約権無償割当て〔390〕
Ⅷ 新株予約権の行使等〔391〕~
Ⅸ 新株予約権にかかる証券〔394〕~
Ⅹ 振替新株予約権についての特例〔396〕~
第6節 会社の機関
Ⅰ 機関の意義および種類ならびにその相互の関係〔400〕~
Ⅱ 株主総会〔411〕~
Ⅲ 取締役,取締役会,代表取締役および業務執行取締役
Ⅳ 会計参与〔537〕~
Ⅴ 監査役および監査役会ならびに会計監査人
Ⅵ 指名委員会等設置会社の場合〔592〕~
Ⅶ 監査等委員会設置会社の場合〔616の2〕~
第7節 会社の計算
Ⅰ 公正妥当と認められる企業会計の慣行〔617〕
Ⅱ 規制の目的――株式会社等と合名会社等との比較〔618〕
Ⅲ 会社の計算に関する規制のあり方と規制の経緯〔619〕
Ⅳ 会計帳簿〔620〕~
Ⅴ 計算書類等〔633〕~
Ⅵ 剰余金およびその配当等〔673〕~
第8節 社債
Ⅰ 社債の意義,法的規制の態様,株式との比較等〔691〕~
Ⅱ 社債の種類〔695〕~
Ⅲ 社債の発行〔699〕~
Ⅳ 社債原簿〔702〕~
Ⅴ 社債券〔705〕~
Ⅵ 社債の譲渡,質入れおよび信託の設定〔708〕~
Ⅶ 社債権の管理〔711〕~
Ⅷ 利息の支払,期限の利益喪失,社債の償還等〔725〕~
Ⅸ 新株予約権付社債〔728〕~
Ⅹ 振替社債および振替新株予約権付社債の特例等〔732〕~
第9節 定款の変更
Ⅰ 意義・態様等〔734〕
Ⅱ 手続〔735〕
第10節 組織変更,組織再編行為および事業の譲渡等
Ⅰ 概説〔736〕~
Ⅱ 合併〔739〕~
Ⅲ 会社分割〔770〕~
Ⅳ 株式交換・株式移転制度〔792〕~
Ⅴ 事業の譲渡・譲受け等〔809〕~
Ⅵ 組織変更〔818〕~
第11節 解散および清算
Ⅰ 解散〔822〕~
Ⅱ 清算〔829〕~
第3章 持分会社
第1節 合名会社
Ⅰ 持分会社総説〔844〕
Ⅱ 直接無限責任〔845〕
Ⅲ 会社の設立〔846〕
Ⅳ 社員の地位〔847〕~
Ⅴ 会社の機関〔852〕
Ⅵ 会社の計算,利益の配当,出資の払戻し〔853〕~
Ⅶ 定款変更,合併,分割,株式交換・移転および組織変更〔855〕
Ⅷ 解散および清算〔856〕
第2節 合資会社
Ⅰ 二元的組織〔857〕
Ⅱ 有限責任社員の出資義務と責任,利益配当,業務執行権等〔858〕
Ⅲ 社員の地位の譲渡〔859〕
Ⅳ 組織変更〔860〕
第3節 合同会社
Ⅰ 計算書類の閲覧に関する特則〔862〕
Ⅱ 資本金の額の減少に関する特則〔863〕
Ⅲ 利益の配当に関する特則〔864〕~
Ⅳ 出資の払戻しに関する特則〔866〕
Ⅴ 退社に伴う持分の払戻しに関する特則,債権者保護手続等〔867〕
Ⅵ 社員の加入についての特則〔868〕
第4章 外国会社
Ⅰ 意義〔869〕
Ⅱ 日本において取引を継続する外国会社の取扱い〔870〕~
1 日本において取引を継続してする場合――代表者の定め
2 外国会社の登記
3 代表者の権限
4 同種・類似会社が株式会社である場合の貸借対照表等の公告
5 日本に住所を有する日本における代表者の退任と債権者保護手続
6 取引継続禁止・営業所閉鎖命令
7 日本にある会社財産の清算
8 擬似外国会社
判例索引
事項索引
奥付