目 次

第1章 会社法総説

第1節 会社法

Ⅰ 平成17年会社法〔1〕～

Ⅱ 会社法の構成〔4〕

Ⅲ 会社法の総則的規定――会社の行為の商行為性を中心として〔5〕

第2節 会社の種類

Ⅰ 4種類の会社〔6〕～

Ⅱ 人的会社と物的会社〔14〕～

第2章 株式会社

第1節 株主有限責任と資本

Ⅰ 株主有限責任の原則〔19〕

Ⅱ 資本〔20〕～

第2節 株式会社の設立

Ⅰ 法人性および商行為性，付・社団性および営利性〔26〕

Ⅱ 発起人〔27〕～

Ⅲ 設立中の会社〔30〕

Ⅳ 実体の形成〔31〕～

Ⅴ 定款の作成〔33〕～

Ⅵ 社員の確定および機関の具備――発起設立と募集設立〔55〕～

Ⅶ 設立登記〔81〕～

Ⅷ 設立無効〔85〕～

Ⅸ 会社不成立〔91〕

Ⅹ 設立に関する責任〔92〕～

第3節 株式

Ⅰ 株式の概念〔99〕～

Ⅱ 株主平等の原則〔104〕～

Ⅲ 株式の内容についての特別の定め〔109〕～

Ⅳ 種類株式〔112〕～

Ⅴ 反対株主の株式買取請求権〔132〕～

Ⅵ 1株の大きさ単位――株式の併合，消却および分割ならびに単元株制度〔136〕～

Ⅶ 株式の譲渡(1)――その意義，自由譲渡性とその例外〔163〕～

Ⅷ 株式の譲渡(2)――株式譲渡等の方法を中心に〔198〕

Ⅸ 株主の権利行使等〔269〕～

Ⅹ 特別支配株主の株式等売渡請求――いわゆるキャッシュ・アウト〔296〕～

第4節 募集株式の発行等

Ⅰ 募集株式の発行等の意義等〔300〕

Ⅱ 募集株式の発行等の態様〔301〕～

Ⅲ 募集株式の発行等の特殊性――設立時募集株式の発行との比較〔303〕～

Ⅳ 募集事項の決定等――株主割当て以外の場合〔311〕～

Ⅴ 株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合〔319〕～

Ⅵ 募集株式の申込みおよび割当て〔323〕～

Ⅶ 出資の履行〔333〕～

Ⅷ 効力の発生，株主となる時期〔335〕

Ⅸ 違法発行等に対する措置〔336〕～

Ⅹ 募集にかかる責任〔348〕～

第5節 新株予約権の発行

Ⅰ 意義，法的性質等〔352〕～

Ⅱ 新株予約権の内容と発行手続〔355〕～

Ⅲ 新株予約権原簿〔375〕～

Ⅳ 新株予約権の譲渡〔378〕～

Ⅴ 会社による自己の新株予約権の取得〔386〕～

Ⅵ 自己新株予約権の消却および消滅〔389〕

Ⅶ 新株予約権無償割当て〔390〕

Ⅷ 新株予約権の行使等〔391〕～

Ⅸ 新株予約権にかかる証券〔394〕～

Ⅹ 振替新株予約権についての特例〔396〕～

第6節 会社の機関

Ⅰ 機関の意義および種類ならびにその相互の関係〔400〕～

Ⅱ 株主総会〔411〕～

Ⅲ 取締役，取締役会，代表取締役および業務執行取締役

Ⅳ 会計参与〔537〕～

Ⅴ 監査役および監査役会ならびに会計監査人

Ⅵ 指名委員会等設置会社の場合〔592〕～

Ⅶ 監査等委員会設置会社の場合〔616の2〕～

第7節 会社の計算

Ⅰ 公正妥当と認められる企業会計の慣行〔617〕

Ⅱ 規制の目的――株式会社等と合名会社等との比較〔618〕

Ⅲ 会社の計算に関する規制のあり方と規制の経緯〔619〕

Ⅳ 会計帳簿〔620〕～

Ⅴ 計算書類等〔633〕～

Ⅵ 剰余金およびその配当等〔673〕～

第8節 社債

Ⅰ 社債の意義，法的規制の態様，株式との比較等〔691〕～

Ⅱ 社債の種類〔695〕～

Ⅲ 社債の発行〔699〕～

Ⅳ 社債原簿〔702〕～

Ⅴ 社債券〔705〕～

Ⅵ 社債の譲渡，質入れおよび信託の設定〔708〕～

Ⅶ 社債権の管理〔711〕～

Ⅷ 利息の支払，期限の利益喪失，社債の償還等〔725〕～

Ⅸ 新株予約権付社債〔728〕～

Ⅹ 振替社債および振替新株予約権付社債の特例等〔732〕～

第9節 定款の変更

Ⅰ 意義・態様等〔734〕

Ⅱ 手続〔735〕

第10節 組織変更，組織再編行為および事業の譲渡等

Ⅰ 概説〔736〕～

Ⅱ 合併〔739〕～

Ⅲ 会社分割〔770〕～

Ⅳ 株式交換・株式移転制度〔792〕～

Ⅴ 事業の譲渡・譲受け等〔809〕～

Ⅵ 組織変更〔818〕～

第11節 解散および清算

Ⅰ 解散〔822〕～

Ⅱ 清算〔829〕～

第3章 持分会社

第1節 合名会社

Ⅰ 持分会社総説〔844〕

Ⅱ 直接無限責任〔845〕

Ⅲ 会社の設立〔846〕

Ⅳ 社員の地位〔847〕～

Ⅴ 会社の機関〔852〕

Ⅵ 会社の計算，利益の配当，出資の払戻し〔853〕～

Ⅶ 定款変更，合併，分割，株式交換・移転および組織変更〔855〕

Ⅷ 解散および清算〔856〕

第2節 合資会社

Ⅰ 二元的組織〔857〕

Ⅱ 有限責任社員の出資義務と責任，利益配当，業務執行権等〔858〕

Ⅲ 社員の地位の譲渡〔859〕

Ⅳ 組織変更〔860〕

第3節 合同会社

Ⅰ 計算書類の閲覧に関する特則〔862〕

Ⅱ 資本金の額の減少に関する特則〔863〕

Ⅲ 利益の配当に関する特則〔864〕～

Ⅳ 出資の払戻しに関する特則〔866〕

Ⅴ 退社に伴う持分の払戻しに関する特則，債権者保護手続等〔867〕

Ⅵ 社員の加入についての特則〔868〕

第4章 外国会社

Ⅰ 意義〔869〕

Ⅱ 日本において取引を継続する外国会社の取扱い〔870〕～

1 日本において取引を継続してする場合――代表者の定め

2 外国会社の登記

3 代表者の権限

4 同種・類似会社が株式会社である場合の貸借対照表等の公告

5 日本に住所を有する日本における代表者の退任と債権者保護手続

6 取引継続禁止・営業所閉鎖命令

7 日本にある会社財産の清算

8 擬似外国会社

判例索引

事項索引

奥付