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改正情報・官庁手続から法律実務まで “人事・労務の専門家”必読の1冊!! ■特集1 総務担当者が押さえておきたい 令和8年度税制改正のポイント ■特集2 実務に直結！ 令和7年 重要労働裁判例 ほか
金融庁は2026年3月3日、銀行や保険会社などの金融機関がAIを安全・上手に使うためのヒント集「AIディスカッションペーパー（第1.1版）」を発表した。昨年3月に出した前の版を、その後に開催された官民のディスカッションの内容をもとに更新したものだ。今回は、顧客向けのサービスにAIを使うときの注意点、法律・規制との関係の整理、そして経営トップが率先してAIを活用すべきという3点が新たにまとめられた。本稿ではその内容を解説する。
本稿では、令和7年2月から令和8年1月までに公表された景品表示法に基づく法的措置および確約手続の事例を基に、違反の最新傾向を要約・解説する。令和6年10月に導入された確約手続の活用が進み、複数の企業が同認定を受けている点が特徴的である。違反類型としては、二重価格表示やキャンペーンの虚偽表示などの有利誤認、根拠のない効果効能の標榜や不適切な「No.1表示」などの優良誤認、さらにはステルスマーケティングの摘発が目立つ。
文化審議会著作権分科会政策小委員会は2026年3月、店舗等での音楽利用に関して実演家・レコード製作者に新たな報酬請求権を認める「レコード演奏・伝達権」の創設を提言する報告書をまとめました。世界142か国・地域で既に導入されている制度を日本にも導入し、海外からの対価還元を可能にする狙いです。本記事では、報告書の要点を事業者目線で整理し、制度の仕組み・スケジュール・実務への影響をわかりやすく解説します。
2025年5月30日に「保険業法の一部を改正する法律」が成立した。そして、2025年12月17日、改正保険業法及び改正保険業法施行令の内容を踏まえて、保険業法施行規則及び保険会社向けの総合的な監督指針の改正案が公表された。本ニュースレターは、(1)特定大規模乗合保険募集人に対する体制整備義務の強化（保険募集の業務関連）、(2)特定大規模乗合損害保険代理店に対する体制整備義務の強化（兼業業務関連）について解説する。
米国労働省（DOL）の賃金・労働時間局は、労働者が連邦法上の「従業員」か「独立請負業者」かを明確にするための新規則案を2026年2月26日に発表した。2024年に制定された現行規則を撤回し、2021年規則に近い「経済的実態」テストを採用する内容である。本規則案は業務への支配度や利益・損失の機会といった中核的要素を重視し、雇用主のコンプライアンス簡素化と法的リスク低減を目的としている。意見公募は2026年4月28日まで実施される。
国土交通省は2026年3月3日、次期「総合物流施策大綱」の策定に向けた有識者検討会の提言を公表しました。提言では、2030年度に最大約25％の輸送力不足が生じうるとの見通しを示した上で、物流を「コスト」から「価値を創造するサービス」へ転換するための5つの政策の柱と具体的施策を整理しています。本記事では、荷主企業・物流事業者の実務担当者に向けて、提言の全体像と押さえておくべきポイントを解説します。
第2号ニューズレターでは、トルコにおける主要な会社形態である株式会社（AŞ）及び有限責任会社（LTD）について、それぞれの法的特徴及び最新の最低資本金規制等を比較いたしました。本号では、これら会社形態の設立に関する実務的手続、デジタル登記プラットフォームの活用、並びに外国投資家が頻繁に直面する文書の認証（公証・アポスティーユ）に関する論点について解説いたします。
はじめて民法を学ぶ人のためのコンパクトなテキスト。民法典にそった章構成により全体像の体系的な習得を促し、複雑な条項の理解を助けるために図表を多用。第2版刊行後の法改正に合わせて、親族法を中心に大幅な加筆修正を行った。
2026年2月27日、中小企業庁は第4回「中小企業の親族内承継に関する検討会」を開催しました。令和8年度税制改正による特例承継計画の提出期限延長に加え、適用期限到来後の新たな制度設計に向けた議論が本格化しています。本記事では、検討会で示された事業承継税制の見直しの方向性や主な論点について、解説します。
公正取引委員会は、令和8年2月27日、「知的財産権・ノウハウ・データを対象とした優越的地位の濫用等に関する実態調査報告書（案）」及び「知的財産取引適正化ワーキンググループ報告書（案）」を公表した。過去の調査対象を91業種へ拡大し、産業データの不当な提供要請や著作権の無償譲渡、名ばかり共同研究等の問題事例が浮き彫りとなった。本記事では、独占禁止法や取適法（旧下請法）等のリスク、適切な対価設定のあり方など、法務担当者が押さえるべき実務上のポイントを解説する。
2026年2月27日に開催された知的財産戦略本部の第2回構想委員会において示された、「知的財産推進計画2026」に向けた検討状況を解説する。本稿では、意見募集の結果を踏まえ、知財・無形資産への投資促進、AI・デジタル時代の知財制度構築、国際標準戦略、クールジャパン戦略およびコンテンツ戦略という5つの主要テーマについて、現状の課題と今後の政策の方向性を要約する。企業法務や知財戦略の策定において注視すべきポイントを網羅した。
金融庁は、上場企業に対し有価証券報告書を定時株主総会前に開示するよう推進しています。2025年3月の金融担当大臣による要請に続き、2026年2月には開示府令の改正や有報レビューの調査結果が公表されました。本記事では、金融庁が公表した一連の資料をもとに、総会前開示の背景、企業の対応状況、実現方法と留意点、今後の施策の方向性までを解説します。
2025年6月に成立した早期事業再生法は、2026年12月中旬までの施行が予定されている。この施行に向け、経済産業省の「早期事業再生検討ワーキンググループ」は、2026年2月24日、省令・告示・Q&A等の制度詳細に関する取りまとめ（案）を公表した。取りまとめでは、対象債権や対象債権者の具体的な範囲、利用要件の判断基準、手続の各ステップにおける運用の方向性など、実務に直結する内容が多岐にわたり示されている。本記事では、同取りまとめの概要を解説する。
第1号ニューズレターでは、トルコ市場のマクロな魅力と、トルコの国際的なビジネスハブとしての地位について、その法的・経済的な基盤について概説しました。市場参入にあたり、適切な事業形態の選択が極めて重要な判断事項の一つとなり、事業の長期的な成功及びリスク評価に重大な影響を及ぼします。本稿では、2024年改正の最低資本金規制を中心に、M&Aやファイナンス戦略に関わる法的相違点を踏まえ、実務的な観点から両形態を比較・解説します。
2025年度最終号では、戦争と平和の相克を考えます。世界の秩序をコントロールしようと試みる国際法の役割と、各紛争を法的に位置づける視座を読み取っていただけると幸いです。そして何より大事なことは、それを手掛かりに、私たちに何ができるのか、世界はどうあるべきかを考え続けていくことだと思います。願わくは、二度と「戦争」を特集する必要のない世界を。「時の問題」では、世界経済に深刻な影響を及ぼしているトランプ関税について、国際法の視点から解説をしていただきました。ぜひ特集とあわせてお読みください。
特集は「宇宙ビジネスの最新動向」。ロケットや人工衛星の打上げ数が増加するなど、民間レベルでの宇宙活動に関する計画・開発は活発化しています。宇宙活動法の改正も予定される中、今後ますます注目を集めるであろう宇宙ビジネスについて、特に重要なテーマに焦点を当て、法的視点から検討します。また、時論では、いずれもビジネス上重要トピックである「紙の手形・小切手の交換廃止」と「スチュワードシップ・コードの改訂」を取り上げました。
デジタルプラットフォーム取引の重要性が否応なく高まるなか、関係諸法を視野に越境的性格を踏まえた規整枠組の構築を提言する。
自律的個人（大人）と比較して能力的に劣る存在である子どもの人権の観点から憲法学が高い価値を与える表現の自由に対して規制を及ぼすことは許されるか。刑事法学では有力学説である「子どもの成長発達権論」の理論的根拠と規制の正当化を憲法学的に再考する。
「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」の改訂や「医療従事者の困りごと調査を踏まえた難病・希少疾患に関する提言」の公表など、ライフサイエンス分野の直近の動きについて解説します。
＜今月の特集＞実例から考察！不祥事の要因と再生策／不祥事の発生要因を実例から検証し、再生に向けた実践的示唆を導きます。有事・平時の両面から、不正対応と予防の実務ポイントを整理します。
本書は顧問先と事務所がWinWinになる価格交渉術をまとめた書籍です。①なぜ報酬見直しが必要かを理解する、②恐怖を克服するマインドセットを整える、③顧問先の見える化と優先順位づけを行う、④具体的な交渉スクリプトや切り返しトークを使って改定を実現する、⑤改定後のフォローや定期的な見直しを仕組みにして、成長を持続させる、という流れに沿って報酬適正化を進める道筋を示しています。
損害賠償・免責条項の実務では、具体的な事例に基づくリスク分析や交渉スキルが求められる場面が少なくありません。特に、トラブルが発生した場合には、事前に設定した条項がどのように影響を及ぼすのかを理解しておくことが重要です。本書では、応用的な知識を深めるとともに、過去のトラブル事例を用いながら、実際に起こり得るリスクを分析し、より適切な条項の修正や交渉方法を解説します。
本書では、「損害賠償条項」と「免責条項」について基礎的事項の解説からスタートし、損害賠償条項と免責条項の相互関係や法律上のポイントを分かりやすく解説します。また、レビュー時に押さえておきたいチェックポイントなどについて検討します。
業務委託契約書は、企業法務の実務において⾮常によく⽬にする契約類型の1つです。しかしながら、その⼀⽅で、法的留意点も多々ある契約類型でもあります。本書では、業務委託契約の法的性質、実務上の注意点、そして実際の契約書のひな形を参照しながら、主要な条項の注意点を解説します。
本書は、物流関連法の改正と実務対応について解説します。2025年の一連の改正法は荷主に関する規定が多く含まれています。同改正の内容は、単なる法令遵守やコンプライアンスといった観点からだけでは対応しきれないほど、複雑で重い内容であるため、どのように対応すべきかという点も含めて、今後現場において検討していく必要があります。
トラブル解決の切り札である、内容証明郵便、公正証書、支払督促の作成法やや出し方、申立手続きの仕方を平易に解説。「金銭貸借」「売掛金」「クレジット契約」「家賃」「マンション管理費」「離婚・養育費」「未払い残業手当」など、トラブル別に書式例を掲載し、作成ポイントを解説。令和7年10月1日からスタートした公正証書のデジタル化など、最新の手続きと内容証明郵便、公正証書、支払督促の各書式の記載例を掲載。
売買、賃貸、相続、登記など、取引の全体像と実務上重要な法律用語を1冊に集約。第1部では、見開き構成で不動産をめぐる法律の基本事項36項目を平易に解説。第2部では、知っておきたい実務上重要な約800用語を厳選収録。民法や区分所有法、譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律など、最新の法改正や新法にも対応。
