表紙

目次

第3版のはじめに

第2版のはじめに

はじめに

第1章 基本的人権とは何か

第1節 人権の歴史

1 思想としての人権から憲法上の人権へ

2 国民の権利から普遍的な人権へ

3 人権条約の国内法上の効力

4 第2世代の人権

5 第3世代の人権

第2節 日本国憲法の人権の内容

1 基本的人権の人間像と意味

2 不文の人権と人権条約適合的解釈

3 人権の分類

4 制度的保障

第2章 誰が人権を有するのか

第1節 人権の享有主体

1 国民

2 子ども

3 天皇と皇族

4 外国人

5 法人

第2節 特別な法律関係と人権

1 特別権力関係論

2 部分社会論

3 公務員の人権

4 受刑者の人権

第3章 人権規定は私人の間でも適用されるのか

第1節 私人間に直接適用可能な人権規定

第2節 私人間適用の学説

第3節 私人間適用の判例の立場

第4節 「解釈基準」としての人権条約

第4章 どのような場合に人権を制約することが許されるのか

第1節 比例原則

1 比例原則の根拠

2 比例原則の審査内容

第2節 公共の福祉：公平の原理としての比例原則の認める利益

1 学説の考え方

2 二重の基準論

3 比較衡量論

4 日本における比例原則

第5章 幸福追求権とは何か

第1節 生命、自由、幸福追求

1 幸福追求権の性格

2 幸福追求権の内容

3 新しい人権

第2節 人格権とプライバシー権

1 名誉権

2 肖像権

3 プライバシー権

第3節 自己決定権

1 生命・身体

2 家族的つながり

3 個性的な生活様式

第4節 環境権

第5節 適正な行政手続

第6節 民族固有の文化を享有する権利

第7節 生命に対する権利

第8節 非人道的な取扱い・品位を傷つける取扱いの禁止

第6章 平等の現代的意義

第1節 法の下の平等の意味

1 形式的平等と実質的平等

2 積極的差別是正措置

3 合理的配慮

4 間接差別

第2節 憲法14条1項後段の差別禁止事項

1 人種(および民族的出身など)

2 信条

3 性別

4 社会的身分(および性的指向など)

5 門地

第3節 憲法14条1項前段の一般平等原則

1 地域

2 職業

第4節 貴族制度の廃止と栄典の授与

1 貴族制度の廃止

2 栄典の授与

第5節 家族生活における両性の平等

1 婚姻適齢

2 再婚禁止期間

3 夫婦同氏原則

第6節 家族の権利

第7章 思想・良心の自由

第1節 精神的自由における思想・良心の自由の意義

第2節 思想・良心の自由の保障の程度と内容

1 内心の自由の絶対性と内心の操作

2 沈黙の自由

3 良心的義務免除

4 信条差別の禁止

第3節 戦う民主制と思想の自由市場

第8章 信教の自由と政教分離原則

第1節 信教の自由の意味

第2節 信教の自由の内容と限界

1 信仰の自由

2 宗教行為の自由

3 宗教結社の自由

4 宗教上の良心的義務免除

5 宗教的人格権

第3節 政教分離原則

1 政教分離原則の意味

2 政教分離原則の法的性格

3 目的効果基準

4 政教分離原則の内容

第9章 学問の自由

第1節 学問の自由の保障の根拠

1 市民的自由

2 専門的特権

第2節 学問の自由の意味と享有主体

第3節 学問の自由の内容と限界

1 学問研究の自由

2 研究発表の自由

3 教授・教育の自由

4 大学の自治

第10章 表現の自由

第1節 表現の自由の意義

1 象徴的表現も憲法が保障する表現か

2 表現の自由を支える価値

第2節 知る権利

1 情報公開請求権とその享有主体

2 アクセス権

第3節 違憲審査基準

1 事前抑制禁止の理論

2 明確性の理論

3 明白かつ現在の危険の基準

4 必要最小限度の基準

第4節 集会の自由

第5節 結社の自由

1 結社の自由の内容

2 結社の自由の制約

第6節 表現内容の規制

1 煽動

2 わいせつ

3 名誉とプライバシー

4 ヘイトスピーチ

5 営利広告

6 表現の時・所・方法に関する規制(内容中立規制)

7 マス・メディアの自由

第11章 人身の自由

第1節 奴隷的拘束・苦役からの自由

1 奴隷的拘束からの自由

2 意に反する苦役からの自由

第2節 適正手続の保障

1 「法律の定める手続」の解釈

2 生命・自由の剥奪またはその他の刑罰

3 適正な行政手続

第3節 身体の拘束に対する保障

1 不当逮捕からの自由

2 不法な抑留・拘禁からの自由

第4節 証拠の収集・採用に関する保障

1 不法な捜索・押収からの自由

2 行政手続における捜索

第5節 拷問および残虐な刑罰の禁止

1 拷問の禁止

2 残虐な刑罰

第6節 公平な裁判所の迅速な公開裁判

第7節 証人審問権・証人喚問権・弁護人依頼権

1 証人審問権

2 証人喚問権

3 弁護人依頼権

第8節 自白の強要からの自由

1 不利益供述拒否権

2 自白排除法則

3 自白補強法則

第9節 被告人に不利益な処罰からの自由

1 遡及処罰の禁止

2 一事不再理と二重処罰の禁止

3 二重の危険

第12章 経済的自由

第1節 居住・移転の自由

1 居住・移転の自由の制限

2 外国旅行の自由の根拠規定と制限

3 (外国人の場合の)出入国関連の諸権利

第2節 職業選択の自由

1 職業選択の自由の制限

2 規制目的に応じた二重の基準から比例原則へ

第3節 財産権

1 財産権保障の意味

2 財産権の制約

3 財産権の制限に伴う損失補償

第13章 社会権

第1節 生存権

1 25条1項の法的性格

2 25条2項の法的性格

3 権利の主体

第2節 教育を受ける権利

1 教育を受ける権利の内容

2 教育の自由と教育する権能

3 保護者の教育を受けさせる義務と国の教育義務

第3節 勤労の権利

1 勤労の権利の法的性格

2 勤労条件法定主義

3 児童酷使の禁止

第4節 労働基本権

1 労働基本権の法的性格

2 団結権

3 団体交渉権

4 団体行動権

第14章 受益権

第1節 請願権

1 請願権の性質

2 請願権の主体

3 請願の対象

4 請願の手続

5 請願の効果

第2節 裁判を受ける権利

1 裁判を受ける権利の性質

2 権利の主体と実質的な保障制度

3 裁判所の意味

4 裁判の意味と非訟事件

第3節 国家賠償請求権

1 国家賠償請求権の性質

2 国家賠償請求権の主体

3 賠償責任の本質

4 立法府と司法府に対する国家賠償

第4節 刑事補償請求権

1 刑事補償請求権の性質

2 刑事補償請求権の主体と内容

3 無罪の裁判の意味

第15章 参政権

第1節 選挙権の性質

第2節 被選挙権

第3節 選挙の原則

第4節 議員定数の不均衡

第5節 在外邦人の選挙権と国民審査権

事項索引

文献一覧

奥付