表紙

目次

特集1 ｢住宅の貸付けの用に供しないことが明らか｣とは 居住用賃貸建物かどうかの判断

1 金地金売買スキームを巡る令和2年度税制改正

2 居住用賃貸建物に係る税務会計処理

3 条文・通達から読み解く｢居住用賃貸建物｣の範囲

4 改正による不動産売買・不動産ビジネスへの影響

5 判断に迷う場面における実務処理―調査に備えるエビデンス

特集2 ｢とりあえず提出｣のニーズに応える 特例承継計画の書き方と事業承継税制の適用判断

1 事業承継税制特例措置の要件と適用しない場合の代替案

2 事業承継税制特例措置の概要と特例承継計画の書き方

税務法令通達月報

今月の税務

令和7年8月

FEATURES

防衛特別法人税の仕組みと税効果会計への影響

経済ニュース解説

｢稼ぐ力｣を強化する取締役会5原則等の公表

税法ニュース解説

(法人税) 質疑応答事例／(消費税) 質疑応答事例

連載

会計税務のChatBOT―若い実務家のための読書案内―(第22回) 国税に関する基本原則！ 国税通則法についていかにして理解すべきか？

個人課税部門の素描 ～元税務署職員のひとりごと～(第12回) 大蔵省(財務省)の思い出

職業会計人のための経済教室(第51回) 消費税減税への懸念

AIと民法(Vol.3) 〔AIと人の法②〕AIはどのような物または財か

法人税を今一度ちゃんと調べてみる(第13回) 益金の額

所得は各国間へどう配分するのか？ 国際税務基礎講座 消費税編(第29回) 内外判定

最新判例・係争中事例の要点解説(第179回) 被相続人と金融機関との間で成立していた訴訟上の和解に基づき，債務を承継した相続人に対してされた債務免除によって生じた利益について，当該債務が相続税において債務控除されないものであったことから実質的にみて二重課税であるとして，非課税規定が適用された事例

税務相談Q&A

源泉所得税 貸付金に係る利息の評価

資産税 上場株式等の評価

消費税 被災地支援のために自社製品等を提供した場合の仕入税額控除

国際課税 法人税確定申告書別表十七(四)の｢直近事業年度の営業収益等｣の記載について

巻末資料

令和6年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について (報道発表資料)