- 発売日
- 2025年06月20日
- 出版社
- 三修社
- 編著等
- 服部真和、武田守
売却から賃貸、民泊などの利活用まで、急増する実家の空き家対策と法律・税金の知識を網羅。売却や賃貸をする前に知っておきたい法律知識、自治体などの支援体制や補助金活用の方法、実家を民泊施設にする場合の手続きや運営方法、固定資産税の特例や不動産所得の収入・経費、申告手続きについても解説。「空家等対策特別措置法改正」「土地利用に関連する民法改正」「相続登記の申請義務化(不動産登記法改正)」など最新の法改正にも対応。空き家問題で損をしたくない人必携。
目次
表紙
はじめに
Contents
第1章 空き家問題と対策
1 空き家対策は社会問題化している
2 空き家をめぐる法律問題と税金対策について知っておこう
3 実家の整理はとても大切な作業である
4 空き家をどのように活用すればよいのか
5 家を売却、賃貸する場合の手順を知っておこう
6 リフォームについて知っておこう
7 どんな仲介業者を選べばよいのか
8 売却も賃貸もできない場合にはどうする
9 国や自治体のサポートを上手に活用する
10 全国の空き家に関する補助金について知っておこう
第2章 空き家の売却や借地などのさまざまな活用方法
1 実家を売却したいと思ったら何をすべきか
2 取引価格はどのように決まるのか
3 土地の価格にもいろいろある
4 更地にして売る場合にはどうする
5 借地にしたい場合にはどうする
6 定期借地契約について知っておこう
7 駐車場経営のメリットはどこにあるのか
8 運営会社との上手なつき合い方について知っておこう
9 すべての駐車場に届出が必要なわけではない
10 トランクルームなどレンタル収納事業を始める方法もある
11 トランクルームの認定申請について知っておこう
第3章 相続登記と土地の所有者がわからないときの制度
1 登記について知っておこう
2 所有者不明土地についての制度見直しについて知っておこう
3 不動産登記制度の見直しについて知っておこう
4 土地利用に関連する民法ルールの見直しについて知っておこう
5 相続土地国庫帰属制度について知っておこう
第4章 賃貸経営をする
1 賃貸経営について知っておこう
2 賃貸管理について知っておこう
3 借家契約について知っておこう
4 賃貸借契約書の記載事項をおさえる
5 賃貸人の修繕義務について知っておこう
6 用法違反や目的外利用について知っておこう
7 入居者の自殺や行方不明の場合の対処法を知っておこう
8 家賃について知っておこう
9 家賃の不払いと契約の解除について知っておこう
10 家賃を滞納している賃借人への督促の仕方
11 家賃の滞納と建物明渡しの請求について知っておこう
12 解約申入れや契約解除の手続きについて知っておこう
13 敷金など賃貸に関連するお金の返還債務について知っておこう
14 原状回復義務について知っておこう
第5章 空き家を民泊施設にする
1 民泊施設にするという選択肢もある
2 民泊を規制する法律について知っておこう
3 住宅宿泊事業法について知っておこう
4 民泊仲介サイトについて知っておこう
5 民泊運営管理代行業について知っておこう
6 民泊事業を開業する際の注意点について知っておこう
7 民泊事業の収益化には何が必要なのか
8 民泊のトラブル対応策について知っておこう
第6章 空き家をめぐる税金知識と対策
1 空き家にも税金や費用がかかる
2 固定資産税と都市計画税について知っておこう
3 土地や建物を売却したときの税金について知っておこう
4 家賃収入を得ると所得税などがかかる
5 税額計算の流れをおさえよう
6 有利な青色申告制度と不動産の確定申告について知っておこう
書式 所得税の青色申告承認申請書
Q&A
日本の空き家率が高いのはなぜでしょうか。空き家を有効利用している地域や取組みなどはあるのでしょうか。
空き家は放置しているだけでも費用がかかると聞きましたが、どんな費用が必要になりますか。なぜ空き家を売却すると価値が低く見積もられてしまうのでしょうか。
空き家バンクとはどんなしくみになっているのでしょうか。自治体が空き家物件の紹介を行うことはあるのでしょうか。
実家の売却・賃貸に向けて現在の価値や相場を把握したいと思っています。どのようにしたらよいのでしょうか。
空き家を売却する場合、空き家の立地によって売れやすさなどに違いはあるのでしょうか。また、適正な売却価格はどのように決めたらよいのでしょうか。
「土地は一度貸したら返ってこない」と言われるのはなぜでしょうか。借地権の種類や存続期間について教えてください。
駐車場契約書の具体的な内容について教えてください。
レンタル収納で建築確認申請をする場合はあるのでしょうか。
遺産はどのように確定すればよいのでしょうか。遺産の調査が必要なのはどんな場合でしょうか。
相続登記をめぐるトラブルには、どんなものがあるのでしょうか。相続登記をせずに放置した結果、自分の権利を主張できなくなることもあるのでしょうか。
悪質なサブリース業者や賃貸住宅管理業者を規制する賃貸住宅管理業法とは、どんな法律なのでしょうか。
連帯保証人がいない場合に、借主が契約する家賃保証会社とはどのようなものなのでしょうか。貸主側にとってデメリットはないのでしょうか。
入居者募集はどのようにするのがよいでしょうか。物件広告に、実際の物件と異なる情報を記載するとどうなるのでしょうか。
入居者の支払能力や人物像のチェックの仕方を教えてください。また、無用なトラブルをかかえないようにするための注意点について教えてください。
民泊は賃貸業にあたるのではないのでしょうか。借家で民泊ビジネスをする場合には賃貸人の許可が必要でしょうか。
空き家を売却する場合の特別な控除について教えてください。
不動産所得における収入の計上時期や経費について教えてください。収入・経費双方に計上しなければならないのはどんな場合でしょうか。
修繕費は必要経費にあたるのでしょうか。税法上の「修繕費」と「資本的支出」は経費処理が違うと聞きましたが、区別基準についても教えてください。
購入した資産は減価償却費として経理処理できる場合とできない場合があると聞きました。減価償却ができる場合の計算例、節税ポイントについて教えてください。
住民税や事業税など、その他の税金について教えてください。
奥付