- 発売日
- 2025年06月20日
- 出版社
- 三修社
- 編著等
- 服部真和
入管法の全体像、在留資格、雇用や労務管理、社会保険をめぐる法律問題まで。人材不足解消の手段として不可欠な外国人受け入れのための法律問題と対策を平易に解説。「在留資格要件不備」「社会保険未加入」「生活慣習や文化の違い」などの法律問題もQ&Aで解説。出入国の手続きや採用・転職時の届出などの手続きや書式も掲載。外国人送還や収容ルール見直しに関する令和5年の入管法の改正点や、令和9年開始予定の「育成就労制度」などを定めた令和6年6月成立の改正入管法改正に対応。
目次
表紙
はじめに
Contents
第1章 入管法の全体像と在留資格
1 入管法とはどんな法律なのでしょうか。なぜ入管法が必要なのでしょうか。
2 入管法が規定している退去強制や難民認定とはどのような制度なのでしょうか。それぞれの手続きについても教えてください。
3 出入国在留管理庁はどんな仕事をするところなのでしょうか。
4 在留資格について教えてください。在留資格とビザはどう違うのでしょうか。
5 在留資格には、日本国内で雇用・就労が認められるものと認められないものがあるのでしょうか。
6 就労が認められない在留資格にはどのようなものがありますか。
7 在留カードはどのような外国人が持っているのでしょうか。
8 在留資格は、特定の活動に限って認められるものなのでしょうか。日本での活動範囲に制限がない在留資格はありますか。
9 在留資格のうち、特定技能にあたると認められるためには、どのような基準を満たす必要がありますか。
10 外国人労働者をできる限り長く雇用するには、在留期間の更新が必要となるようですが、更新が許可されるにはどのような点がポイントとなるのでしょうか。
11 留学生が日本の大学を卒業したため、新入社員として採用しましたが、｢留学｣の在留資格のまま、就業させても問題はないのでしょうか。
12 日本の大学に留学していた外国人が、一時帰国後、改めて就職活動のために再来日する場合、どのような点に注意すべきでしょうか。
13 留学生が、大学を中退した場合でも、日本でアルバイトを行うことや就職することは可能でしょうか。
14 留学生が、日本の大学の卒業後に日本企業に就職することを希望している場合、総合職に従事することはできるのでしょうか。
15 留学生が日本の教育機関を卒業後、日本でどのような職種に就く場合に在留資格の変更許可が認められるのでしょうか。
16 日本で料理人として働くことを希望する外国人は、どんな在留資格が必要なのでしょうか。
17 以前からアルバイトとして雇っている留学生を、引き続き、大学卒業後に正社員として雇い入れることは可能ですか。
18 観光目的で来日している外国人について、短期間のアルバイトとして雇い入れることは可能ですか。
19 留学生がアルバイトに従事することが許されない業種はあるのでしょうか。
20 留学生がアルバイトを行うことができる時間について、具体的にはどのような規制が設けられているのでしょうか。
21 資格外活動の許可を得ている留学生がアルバイトを掛け持ちすることは可能ですか。
22 正社員として雇用されている外国人労働者が、アルバイトをすることは可能なのでしょうか。
23 留学生が、資格外活動の許可を得て行ったアルバイトが原因となり、在留資格の更新が拒否されることはありますか。
24 家事労働者として外国人を雇い入れる場合、どのような注意点があるのでしょうか。
25 外国人労働者を看護師や介護職として雇用する場合、どのような注意点があるのでしょうか。
26 雇っている外国人労働者を、もともと配置している部署と異なる部署に配置転換することに、制限はあるのでしょうか。
27 特定技能の在留資格を持つ外国人を雇用することを考えています。他の在留資格の外国人を雇用する場合と比べてどのような特徴があるのでしょうか。
28 外国人が入国する際に行われる上陸審査では、どのような点がポイントになるのでしょうか。
29 外国人労働者に対して退去強制手続きがとられるのは、どのような場合でしょうか。また、救済方法などはありますか。
30 特定技能外国人の受入れ機関は、どのような義務を負うのでしょうか。また、労務管理上の注意点はありますか。
31 特定技能雇用契約において、満たすべき基準はありますか。
32 登録支援機関とは、どのような機関なのでしょうか。
33 受入れ機関や登録支援機関は、出入国管理庁に対して、届け出なければならない事項はありますか。
34 外国人労働者を雇い入れるために、就労ビザの申請などの手続きについて、どのような専門家に依頼することができますか。
35 帰化した外国人と在留資格の永住者は、どのような点が異なるのでしょうか。
36 帰化の許可申請が認められるためには、どのような要件を満たす必要があるのでしょうか。
37 帰化申請が認められないケースには、どのようなものがありますか。
第2章 技能実習制度
1 技能実習制度とはどのようなことを目的とする制度なのでしょうか。技能実習の具体的な内容についても教えてください。
2 技能実習の種類や必要な実習計画について教えてください。
3 技能実習を実施するにあたっては、どのような手続きが必要となりますか。
4 技能実習制度における在留資格の変更について、注意点はありますか。とくに特定技能との関係について教えてください。
5 技能実習の在留資格から特定技能の在留資格に変更することはできますか。
6 技能実習が終了した外国人労働者について、引き続き、雇用を継続することは可能でしょうか。
7 技能実習制度において実施される講習と、研修制度で行われる非実務研修には、どのような違いがあるのでしょうか。
8 技能実習制度の見直しとこれに代わる新たな制度について教えてください。
9 新たに創設された｢育成就労制度｣についての法改正の概要を教えてください。
Column 登録支援機関に支援を委託するメリットとは
第3章 雇用や労務管理をめぐる法律問題
1 外国人を雇用する場合、日本の労働者と同じように日本の労働関連の法令が適用されるのでしょうか。
2 外国人労働者とコミュニケーションを図る上で気をつける点はどのような点でしょうか。
3 外国人を雇う場合に、注意すべき適用法令や手続きはどのような点でしょうか。
4 実際に外国人労働者を雇い入れた後に、労務管理上どのような点に注意するべきでしょうか。
5 外国人労働者を雇用する際に通知すべき労働条件に、必ず示さなければならない事項は何でしょうか。
6 外国人を雇用する会社に何か問題がある場合、その外国人労働者は在留資格を取得できない可能性があるのでしょうか。
7 日本に在留する外国人は、パスポートや在留カードを携帯する義務を負いますか。勤務先に預けておくことは可能ですか。
8 在留カードは、適法な在留資格を持っていることを確認すること以外にどのような使われ方をするのでしょうか。
9 外国人労働者から求人への応募があり、採用面接を行うことになりました。面接を行う上で注意するべき点はありますか。
10 外国人労働者が在留資格を取得できないことを理由に、内定取消しを行うことは認められるのでしょうか。
11 雇い入れた外国人労働者について、使用者は健康診断を実施しなければならないのでしょうか。
12 日本人労働者と同様の業務に従事しているのに、外国人労働者の賃金の額が低額となっていますが、このような賃金の格差は認められるのでしょうか。
13 高度外国人材の雇用手続きについて、他の外国人労働者の雇用の場合と比べて注意するべき点はありますか。
14 高度外国人材を雇い入れるにあたって、優遇制度があると聞きました。どのような制度なのでしょうか。
15 外国人労働者を想定して就業規則を作成する場合、在留資格に関して注意すべき点はありますか。
16 外国人労働者が社内のルールに違反した場合に、どのような処分を下すことが可能なのでしょうか。
17 外国人労働者を長時間労働から保護するために、労働基準法にはどのような規定が設けられていますか。
18 休日・休暇に関して、労働基準法はどのような規定を設けていますか。また、年休の取得日数はどのように決まるのでしょうか。
19 外国人労働者が希望したタイミングで、有給休暇の取得を認めないとすることは、法律上可能でしょうか。
20 外国人労働者から、旧正月を祝いたいので休日がほしいといわれました。使用者は、休日を与える義務を負うのでしょうか。
21 雇用契約において、賃金について外国人労働者の同意を得ておくべき事項はどんなものでしょうか。
22 使用者が外国人労働者の賃金から一定の金額を強制的に貯金させ管理することは許されるのでしょうか。
23 外国人との間で、雇用契約ではなく、請負契約や業務委託契約を締結して仕事をさせる場合、どのような点に注意すべきでしょうか。
24 外国人が労働基準法などにいう｢労働者｣にあたるか否かについては、どのように判断されるのでしょうか。
25 請負契約を装い、実際には他の労働形態で外国人労働者を働かせる行為には、どのような法律的問題があるのでしょうか。
26 請負は、労働者派遣とはどのような違いがありますか。また偽装請負にあたると判断された場合、是正方法はありますか。
27 労働者派遣において、労働者はいかなる業務に従事するのでしょうか。使用者側は責任者の配置などが必要でしょうか。
28 派遣労働者の安全衛生について、派遣元・派遣先が負う責任は、どのような内容でしょうか。
29 労働者派遣契約における契約書には、どのような事項を明記しなければならないのでしょうか。
30 外国人労働者の居住について、使用者がサポートする方法はあるのでしょうか。
31 提供していた社宅から、外国人労働者が失踪してしまいました。使用者は、この外国人労働者の部屋に入室することは認められますか。
32 外国人労働者が就労や退職・転職をする際に、在留資格の資格が必要となることはありますか。
33 有期雇用契約を結んだ外国人労働者については、雇用契約の更新を拒否することは自由なのでしょうか。
34 日本国内で雇用している外国人労働者を、当社の海外支店で勤務させることは可能でしょうか。労働基準法や労働契約法の適用関係についても教えてください。
35 海外在住の外国人を労働者として雇用しました。できるだけ早く日本に入国して働いてもらうためには、どのような点に注意すべきでしょうか。
36 外国人労働者を、海外の子会社に出向させることを考えています。外国人労働者の出向先での給与水準が低下することは許されるのでしょうか。
37 外国人労働者を解雇する場合において、法律ではどのようなルールが設けられているのでしょうか。
38 日本語能力が向上しないことを理由に外国人労働者を解雇することは問題はないのでしょうか。
39 外国人労働者に退職勧奨を行う際に注意すべき点はありますか。また、退職勧奨から解雇に移行する際の注意点も教えてください。
40 雇用している外国人労働者の在留資格が更新されない場合、会社としてはどのような点に注意するべきでしょうか。解雇することは可能でしょうか。
41 適法に就業している外国人労働者が失業した場合、在留資格に影響はあるのでしょうか。
42 入管法上、外国人が不法就労を行っている状態とは、どのような場合をいうのでしょうか。
43 不法就労を行った外国人には、どんな罰則が適用されるのでしょうか。また、不法就労に関わった会社も責任を負うのでしょうか。
44 外国人労働者は、社会保険や労働保険に加入する義務を負うのでしょうか。
45 外国人をアルバイトとして雇った場合などに、社会保険加入の有無はどのように判断しますか。加入を拒む外国人にはどのように対応したらよいですか。
46 外国人労働者がケガをした際に、労災の適用はあるのでしょうか。
47 海外出張中に負傷した外国人労働者について労災保険の適用があるのでしょうか。
48 外国人労働者もケガや病気で働けなくなった際に、傷病手当金を受給することはできるのでしょうか。
49 外国人労働者が、使用者に対して就労資格証明書の提出をする必要があるのはどのような場合でしょうか。
50 外国人労働者の安全衛生教育について、日本人労働者と異なる点はあるのでしょうか。
51 厚生労働省の｢外国人雇用管理指針｣とは、どのような内容なのでしょうか。
52 外国人労働者が精神的に不安定な状態に陥った場合、どのように対応するのが適切なのでしょうか。
53 外国人労働者が、他の外国人労働者からセクシャル・ハラスメントを受けたという被害を訴えてきました。どのように対応するべきでしょうか。
54 外国人労働者が本国に住む家族を日本に呼んで生活することができるのはどのような場合ですか。
55 外国人労働者に対しても、扶養手当を支給する義務はあるのでしょうか。
56 外国人労働者について、海外に住む親族は健康保険における扶養の対象に含まれるのでしょうか。
57 外国人労働者といっしょに日本に滞在している配偶者、両親、子どもについても、日本の会社で雇用することは可能なのでしょうか。
58 雇い入れた外国人労働者が、トランスジェンダーであることが判明しました。会社のトイレや更衣室などの使用について何らかの配慮をしなければならないのでしょうか。
59 1年前に雇い入れた外国人労働者が、半年前に日本人配偶者と離婚していたことがわかりました。在留資格などの面で問題が生じるのでしょうか。
60 外国人労働者の子どもが公立の小・中学校に通うことは可能なのでしょうか。またその際に注意すべき点として、会社側からアドバイスすべきことはありますか。
61 イスラム教徒の外国人労働者の採用を考えていますが、本人から、勤務時間中に｢礼拝｣を行うことを認めてほしいとの要望がありました。この場合には、どのように対応するのが適切でしょうか。
62 社員食堂で外国人労働者が宗教上の理由により食べることができない物を提供していますが、問題はあるのでしょうか。
63 外国人労働者との間で生じたトラブルについて裁判を行う場合、外国の裁判所で裁判が行われるのでしょうか。
64 外国人労働者の所得税について、配偶者控除や扶養控除が適用されるのでしょうか。
第4章 出入国の手続きと必要書類の書き方
在留手続
在留手続き
在留手続の支援
適法に在留するために必要な手続き
参考 就労資格証明書交付申請書
入国管理局へ申請する
申請予約をする
在留資格認定証明書交付申請(在留資格が技術の場合)
手続きの概要
書類の入手方法とダウンロード
申請における注意点
手続き後の関連手続き
在留資格認定証明書交付申請書(技術・人文知識・国際業務)の書き方
記載上の注意点
書式1-1 在留資格認定証明書交付申請書(申請人等作成用1)
書式1-2 在留資格認定証明書交付申請書(申請人等作成用2)
書式1-3 在留資格認定証明書交付申請書(所属機関等作成用1～2)
在留資格認定証明書交付申請書(特定技能)の書き方
記載上の注意点
書式2-1 在留資格認定証明書交付申請書(申請人等作成用1)
書式2-2 在留資格認定証明書交付申請書(申請人等作成用2)
書式2-3 在留資格認定証明書交付申請書(申請人等作成用3)
書式2-4 在留資格認定証明書交付申請書(所属機関等作成用1～4)
在留期間更新許可申請書の書き方
在留期間更新許可申請の手続き
手続きに必要な書類
書類の入手方法とダウンロード
書式3-1 在留期間更新許可申請書(申請人等作成用1)
書式3-2 在留期間更新許可申請書(申請人等作成用2)
書式3-3 在留期間更新許可申請書(所属機関等作成用1)
書式3-4 在留期間更新許可申請書(所属機関等作成用2)
在留資格変更許可申請(留学から技術・人文知識・国際業務）
手続きの概要
手続きに必要な書類
書類の入手方法とダウンロード
申請をする際の注意点
不許可となった場合
在留資格変更許可申請書(留学から就労系の場合)の書き方
記載上の注意点
書式4-1 在留資格変更許可申請書(申請人等作成用1)
書式4-2 在留資格変更許可申請書(申請人等作成用2)
書式4-3 在留資格変更許可申請書(所属機関等作成用1～2)
永住資格許可申請(申請資格が｢日本人の配偶者等｣の場合)
手続きの概要
申請する場合の注意点
第5章 採用・転職の際に必要な手続きと書式
雇用する際に必要な手続き
提出する書類
労働条件通知書の書き方
外国人労働者の雇用契約書の書き方
外国人を雇用したときの届出
転職した場合に必要な手続き
資料 外国人労働者向け労働条件通知書
書式1 雇入れに係る外国人雇用状況届出書
書式2 契約機関に関する届出(新たな契約の締結)
書式3 契約機関に関する届出(契約終了と新たな契約締結)
Column 外国人労働者の身元保証の問題点
奥付
