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⽬次

第1章 運送業務委託契約の特殊性

1-1. 荷主として意識すべき法律の多さ

(1) 物流関連法令の法改正の広がりと「100点を⽬指さない」コンプライアンス

(2) ⾏政法の特殊性 ― 指針・通達の位置づけ

(3) ⺠事法・業規制法・競争法の合体としての運送委託契約

1-2. 貨物⾃動⾞運送事業法の書⾯交付義務と独占禁⽌法・取適法の関係

(1) 書⾯交付義務と法定記載事項

(2) 国⼟交通省Q&Aをどこまで厳格に守るか

(3) 独占禁⽌法違反で貨物⾃動⾞運送事業法違反を挟撃する

(4) 契約書レビューのポイント ― 形式よりも実質

(5) 実費・サーチャージ・待機時間費⽤・キャンセル費⽤の明⽰

(6) 契約書交付義務

1-3. 取適法の特定運送委託による通知義務と⽀払期⽇60⽇ルール

(1) 物流特殊指定と下請法

(2) 物流特殊指定の法執⾏

(3) 下請法改正(取適法)と特定運送委託の導⼊

(4) 取適法と物流特殊指定 ― 重なる部分とズレる部分

(5) 特定運送委託の定義

(6) 4条明⽰義務と貨物⾃動⾞運送事業法との関係

(7) 取適法の通知義務事項と貨物⾃動⾞運送事業法での充⾜

(8) 契約構成 ― 基本契約・個別契約・計算式

1-4. 2027年施⾏予定の改正物流特殊指定への対応

(1) 初めての実質的改正

(2) 実務への影響と契約条項での⼿当て

1-5. 独占禁⽌法・取適法による価格転嫁への対応

(1) 価格転嫁は政府の断固たる⽬標

(2) 優越的地位濫⽤の特殊類型

(3) 価格転嫁交渉はどこまでやればよいか

(4) 更新タイミングと費⽤情報の開⽰

第2章 AIレビューでフラグが⽴ちにくい留意事項

2-1. 運送以外の役務(附帯業務)の内容とその料⾦

(1) 附帯業務の特定 ― 現在の実務に⽋ける最重要点

(2) 運賃と料⾦は別建ての定めが必要か

2-2. 待機時間費⽤・キャンセル費⽤の明⽰の必要性

(1) 標準運送約款の補充的適⽤

(2) 踏み倒しは物流特殊指定・取適法へ

第3章 契約レビューの落とし⽳

3-1. ⼀般的な損害賠償条項で少額損害を回収できるか

(1) 損害の発⽣時点の特定⾃体が難しい

(2) 損害額が⼩さい場合もある

(3) ⼀般条項の意味とKPIという発想

3-2. 積込みも取卸しも附帯業務であり明⽰が必要である

3-3. ⾃動更新条項では毎年の運賃・料⾦の⾃動更新は取適法に対応済みか

3-4. 売買契約で買主から「送料」を取ってよいか

(1) ⽩ナンバー規制で浮上した論点

(2) それでもおそらく⾔えること ― 取適法重視

第4章 全ての運送・物流関連法令に対応できる契約書パターン

4-1. 万⼈向けの万能テンプレートは存在しない

4-2. 2段階・3段階の契約構成

4-3. 個別運送契約の条項例

4-4. その他の考慮条項

第5章 質疑応答

5-1. 附帯業務の記載は「契約書」でなければならないか

5-2. 製造委託先への販売仕⼊運送は特定運送委託に当たるか

5-3. 着荷主の指⽰による取卸しを明記して発注する場合の物流特殊指定

5-4. センターデポ経由の配送とメーカーの留意点

5-5. ⼀部に⾃動⾞運送を含む委託・国外運送への貨物法適⽤

5-6. 売買契約で引渡⽅法まで取り決めるべきか

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