- 発売日
- 2026年09月30日
- 出版社
- BUSINESS LAWYERS
- 編著等
- 山口みどり
早期事業再生法は、倒産前の状態（経済的に窮境に陥るおそれのある段階）の事業者について、公平中立的な第三者機関と裁判所が関与して手続の透明性・公正性の両方を担保しつつ、直接の商取引に影響しない金融債務の整理を迅速に行うことで、早期での事業再生を円滑に行うことができる制度を創設する法律です。本書では、同制度の概要とポイントについて解説します。
目次
表紙
目次
第1章 早期事業再⽣法の概要
1-1. 制定の背景・概要
1-2. 施⾏時期
第2章 早期事業再⽣法に基づく⼿続の対象
2-1. 対象事業者
2-2. 対象債権
第3章 本制度の主な流れ
第4章 指定確認調査機関による⼿続利⽤要件の確認
第5章 指定確認調査機関による⼀時停⽌の要請・裁判所による中⽌命令
5-1. 指定確認調査機関による⼀時停⽌の要請
5-2. 弁済禁⽌とその例外
5-3. 裁判所による強制執⾏等・担保権の実⾏⼿続の中⽌命令
第6章 権利変更議案、早期事業再⽣計画等の作成・提出
6-1. 権利変更議案の作成
6-2. 早期事業再⽣計画の作成、資産および負債の評定の結果の添付
6-3. 労働組合等の⼿続関与
第7章 指定確認調査機関による調査
第8章 対象債権者会議・対象債権者集会における決議
8-1. 対象債権者会議
8-2. 対象債権者集会における決議
第9章 裁判所の認可
第10章 私的整理⼿続からの移⾏・法的整理⼿続への移⾏等に関する特例
10-1. 私的整理⼿続からの移⾏
10-2. 法的整理⼿続への移⾏等に関する特例
第11章 罰則等
参考資料
円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律
円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律施行規則
円滑な事業再⽣を図るための事業者の⾦融機関等に対する債務の調整の⼿続等に関する法律に関するQ&A
著者紹介
奥付
