BUSINESS LAWYERS LIBRARY

就業規則の法律相談Ⅱ

発売日
2024年01月20日
出版社
青林書院
編著等
杜若経営法律事務所

労使紛争に強い就業規則をどう作るか? 使用者側弁護士が規程作成・変更のポイントを詳解。見落としや誤解がありがちな事項を中心に設問をセレクト。紛争の未然防止に役立つ120余りの『規定例』を掲載。最新法令、学説、判例、裁判例を踏まえた実務解説。弁護士、社労士、人事、労務担当者必携。

目次

表紙

はしがき

凡例

編著者・執筆者紹介(第Ⅱ巻)

目次(第Ⅱ巻)

第6章 労働時間

Q42 始業・終業時刻、所定労働時間、休憩時間

解説

Q43 変形労働時間制

解説

Q44 フレックスタイム制における労働時間の清算と時間管理

解説

Q45 テレワークと事業場外みなし労働時間制

解説

Q46 時間外労働の事前許可制

解説

Q47 管理監督者の定義

解説

第7章 休日・休暇

Q48 振替休日・代休の定め方

解説

Q49 所定休日と法定休日の区別と運用上の留意点

解説

Q50 年休の承認・申請期限・時季変更

解説

Q51 有給休暇の時季指定

解説

Q52 有給休暇の消化順序

解説

第8章 育児・介護休業

Q53 育児・介護休業規程

解説

第9章 安全衛生・災害補償

Q54 テレワーク規程の留意点

解説

Q55 労働者への受診命令の可否及び診断書提出拒否に対する懲戒処分の可否

解説

Q56 職場入場禁止

解説

Q57 労災の上積み補償

解説

第10章 賃金

Q58 同一労働同一賃金の観点からの留意点

解説

Q59 同一労働同一賃金の観点からの制度変更

解説

Q60 欠勤控除の定めの要否・定め方

解説

Q61 自宅待機期間中の賃金の取扱い

解説

Q62 休業手当に関する金額の定めと運用上の留意点

解説

Q63 年俸制

解説

Q64 出来高給(歩合給)の定め方

解説

Q65 割増賃金の算定基礎から除外される手当

解説

Q66 固定残業代の規定方法

解説

Q67 固定残業代の引当時間・金額の定め方と差額清算

解説

Q68 固定残業代の相当時間数

解説

Q69 固定残業代の欠勤控除及び固定残業代の金額削減の留意点

解説

第11章 不利益変更

Q70 就業規則の不利益変更についての個別同意

解説

Q71 就業規則の不利益変更の手続と留意点

解説

Q72 就業規則又は労働協約による不利益変更

解説

Q73 成果主義型賃金制度への変更

解説

Q74 不利益変更における賃金減額割合

解説

Q75 不利益変更における緩和措置

解説

第12章 懲戒

Q76 懲戒事由の定めの要否・懲戒事由以外の懲戒規定の定め方

解説

Q77 懲戒事由及び懲戒処分の種類・内容

解説

Q78 懲戒処分の手続

解説

Q79 懲戒解雇事由がある場合の退職金不支給条項

解説

第13章 その他

Q80 退職金返還請求の可否

解説

Q81 労働者に対する損害賠償請求

解説

Q82 資格取得費用等の貸付けと損害賠償の予定

解説

キーワード索引(第Ⅱ巻)

判例索引(第Ⅱ巻)

奥付

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