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目次

第1章 システム開発プロジェクトとは

1-1. 開発の流れ

(1) まず参照すべき⽂献

(2) プロジェクト開始前の3つの⽂書―RFP・提案書・契約書

(3) ウォーターフォールモデルと上流⼯程・下流⼯程

(4) 要件定義と要件―機能要件・⾮機能要件

(5) 要件定義書の記載内容

(6) 「要求」と「要件」

1-2. 他の契約との違い・特殊性

(1) なぜ紛争になるのか

(2) ソフトウェア開発の⾒積りと多段階契約

(3) 仕様はいつ確定するのか

(4) ベンダから⾒た難しさと問題点

(5) ユーザから⾒た難しさと問題点

(6) 根本的原因

(7) 建築請負との異同

1-3. 債務の内容（仕様）を明確にする

(1) 債務の内容はどの証拠から認定されるか

(2) 「仕様書」の重要性

第2章 契約書と交渉のポイント

2-1. 請負契約と準委任契約

(1) 請負と準委任の違い

(2) 契約条項のポイント

(3) 裁判例

(4) 請負／準委任「2分論」は正しいか

2-2. 著作権の帰属

(1) 著作権法で保護されているのは何か

(2) 著作者と著作権

(3) 契約条項

2-3. FOSS（フリー／オープンソース・ソフトウェア）の利⽤

2-4. 検収

(1) 請負契約における「検収」の位置づけ

(2) 実務上のポイント

(3) 契約条項

第3章 トラブル事例

3-1. プロジェクトマネジメント義務と近時の裁判例

(1) 裁判例における伝統的な考え⽅―国保事件

(2) 東京⾼判平成25年9⽉26⽇―銀⾏勘定系システム事件

(3) 札幌⾼判平成29年8⽉31⽇―病院カルテシステム事件

(4) 発注者の義務は「協⼒義務」か―IPAモデル契約

(5) 東京⾼判令和3年4⽉21⽇―証券会社事件

(6) プロジェクトマネジメント義務のまとめ

3-2. ありがちなトラブルと清算の考え⽅

(1) 清算の全体像

(2) ⽀払済みの代⾦・作業の⾏⽅

(3) 将来分の報酬の請求

(4) 追加費⽤の請求

第4章 トラブル発⽣時に法務が対応すべきこと

4-1. 何が証拠になるか・⾒極めのポイント

(1) 何が証拠になるか

(2) 契約内か契約外かを決めるポイント

(3) 請負と準委任の違いを過信しない

(4) プロジェクト管理―PM義務と協⼒義務

4-2. プロジェクト中⽌の⽅法

(1) ユーザ側の注意点

(2) ベンダ側の注意点

(3) プロジェクト管理の経緯の把握

(4) 契約形態とプロジェクトの中⽌

4-3. 全体のまとめ

(1) 契約書のポイント

(2) トラブル対応のポイント

第5章 質疑応答

Q1. 契約1本の建付けで要件定義書を仕様書とし「契約不適合」とする記載の可否

Q2. AI開発において請負はなじまない？

Q3. バグを理由に検収未了の場合、債務不履⾏になるか

Q4. 仕様書は別紙仕様書に限られるか／どこまで仕様として明記すべきか

Q5. 条件付き検収は、ユーザとして避けるべき対応か

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