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目次

第1章 実効的な調査⼿法

1-1. 役職員不正の調査の概要

(1) なぜ役職員不正への対応が重要なのか

(2) 取るべき初動対応 ― 情報収集とリスク分析

(3) 情報の伝達と管理、対応⽅針の決定

(4) 調査⼿法の類型

(5) 企業が社内調査を⾏う権限

(6) 役職員が負う調査協⼒義務

1-2. ⺠事・刑事を⾒据えた、証拠獲得を⽬指した具体的な調査⼿法

(1) キックバック事案―事例と調査の難しさ

(2) 社内における証拠収集・精査

(3) サーバー内の電⼦メールの分析・検討

(4) 社外者からの協⼒

(5) 損害賠償請求や⺠事刑事対応を⾒据えた調査

(6) 具体的準備の内容

第2章 ⺠事対応

2-1. 積極的な仮処分・仮差押申⽴ての勧め

(1) 仮処分・仮差押とは

(2) 命令が出される要件と⼿続の流れ

2-2. 役職員不正に関わった企業との交渉

(1) 相⼿企業の⼆⾯性と交渉の⽅向性

(2) 強硬な態度とマイルドな態度

2-3. 不正⾏為者への損害賠償請求

第3章 刑事対応

3-1. 刑事対応として刑事告訴を⾏う意義

(1) 刑事告訴とは

(2) 刑事告訴をする三つの意義

3-2. 刑事告訴の流れ・タイムライン

(1) ⼿続の流れ

(2) 告訴のための事前相談

3-3. 早期に告訴受理をしてもらうコツ

(1) 役職員不正に係る事前相談の特⾊

(2) 警察が知りたいポイントを踏まえた初動対応

第4章 役職員処分

4-1. 職員に対する懲戒処分

(1) 懲戒処分が許される要件

(2) 懲戒処分が無効となる場⾯

(3) 懲戒処分の種類

(4) 懲戒解雇と普通解雇の使い分け

4-2. 他社事例から⾒る役員処分の実情

(1) 役員処分の「無定形」性とあり得る選択肢

(2) 公表事例に⾒る処分内容

(3) 役員処分の傾向

第5章 予防策

5-1. 予防策の全体像―規程の整備と研修

5-2. 担当者に関する原因と再発防⽌策

5-3. 取引先に関する原因と再発防⽌策

5-4. 企業⾵⼟・意識の改⾰

第6章 質疑応答

6-1. 私物のスマートフォン・メールアカウントの提供に応じてもらえる確率

6-2. 私物端末の提出を求める現実的な範囲と伝え⽅

6-3. クローバック条項・マルス条項の⽇本での導⼊状況

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