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本書の目的は、大きく3つです。第一に、上述した事案を、技術の境界・環境の境界・人の境界という軸で整理し、何が起きたのかを正確に押さえることです。第二に、賢さと安全に止まれることは別である、プロンプトはアクセス制御ではない、作成と実行は分けるべきである、という前提を共有することです。第三に、到達範囲・権限・人間承認・行動監視・停止復旧という門を軸に、取締役会・業務部門・セキュリティ部門・内部監査がそれぞれ何をすべきかを具体的に示すことです。
本書は、令和8年の犯罪収益移転防止法及び組織的犯罪処罰法の改正によって新設された「送金犯罪」について、全国初の摘発事案を挙げて解説するものです。自分名義の口座から、自分の手で送金しただけで、なぜ犯罪になり得るのか、を出発点に、法改正の趣旨、犯罪グループが他人の口座を必要とする構造、金融機関に求められる実務対応、個人の自衛策等を扱います。
早期事業再生法は、倒産前の状態（経済的に窮境に陥るおそれのある段階）の事業者について、公平中立的な第三者機関と裁判所が関与して手続の透明性・公正性の両方を担保しつつ、直接の商取引に影響しない金融債務の整理を迅速に行うことで、早期での事業再生を円滑に行うことができる制度を創設する法律です。本書では、同制度の概要とポイントについて解説します。
本書は、法務・コンプライアンス・監査といった実務家の方々に向けて、システム開発契約の基礎と、実務上とりわけ注意していただきたい留意点をまとめたものです。
本書は、企業において横領・詐欺・背任といった役職員による不正が生じた場合に、責任追及を見据えてどのように調査を進め、民事・刑事の対応と役職員の処分を行い、そして再発を防ぐかを、実務の流れに沿って解説するものです。
本書は、令和8年8月5日に閣議決定された「「給付付き税額控除」の制度導入の基本方針」を、暮らしと企業実務の両面から読み解くものです。「月1万円多く働いたら、手取りは増えるのか」という問いを出発点に、税・社会保険・給付という三つの制度が重なり合って手取りを決めている構造から説明していきます。
17年以上にわたり『JCAジャーナル』で連載された「投資協定仲裁判断例研究」の成果を一冊に集約。重要投資条約仲裁76件を、事実概要・判断要旨・分析の構成で整理しました。投資条約の適用範囲、収用、公正衡平待遇、国家責任、投資家・投資財産、最恵国待遇、仲裁手続などの主要論点を体系的に収録。国際投資に関わる弁護士、企業法務担当者、行政関係者、研究者が、最新の実務動向と判断例を日本語で確認できる一冊です。
本書は、令和8年12月25日に施行される「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」（令和6年法律第69号。いわゆる「こども性暴力防止法」、通称「日本版DBS法」）について、事業者が施行日までに何を用意しなければならないかを、実務の手順に沿って解説するものです。
本書は、令和8年6月に成立・公布された「民法等の一部を改正する法律」（令和8年法律第45号）による成年後見制度と遺言制度の大改正を、預金取扱金融機関の実務の目線から解説するものです。
本書は、生成AIによって他人の顔や声が再現される場面において、どこまでが許され、どこからが権利侵害となるのかを、法務省の報告書『肖像、声等の無断利用による民事責任の在り方に関する検討会取りまとめ報告書―生成AIによるパブリシティ権侵害等に関する解釈指針―』に沿って整理するものです。
初めて法学を学ぶ方に最適の軽量・薄型六法。重要法令・条文を厳選し、薄さはそのままに計102法令を掲載。民法の成年後見制度や刑事訴訟法の再審制度に関する重要改正のみならず、皇室典範や国旗損壊処罰法までをカバー。さらに、下請法に名称変更された中小受託取引適正化法、手形法・小切手法に代わり電子記録債権法を新規収録し、初学者向けでありながら実用的な人気のエントリー六法。
本書は、企業間の取引で広く見られる「継続的契約」を、いかに解消するかという実務上の課題を扱うものです。継続的契約の解消は、どうしても紛争化しやすい類型であり、法務に携わる方の多くが苦手意識を抱きやすい分野でもあります。
本書は、ランサムウェア攻撃を受けた際に法務が担うべき実務対応と留意点について、委託先・取引先・海外子会社が攻撃を受けた場合のケース別の検討や、有事に備えた事前準備のポイントを含めて解説するものです。
本書は、大きく二つの観点から構成しています。第一に、2025年の公表事例を、不当な取引制限(カルテル・談合)、優越的地位の濫用以外の不公正な取引方法、優越的地位の濫用、そして下請法(取適法)という類型ごとに整理し、法執行の傾向を明らかにすることです。第二に、これらを踏まえた独禁法コンプライアンス体制の整備・運用のポイントを提示し、実務に役立てていただくことです。
本書は、大きく三つの観点から構成しています。第一に、公益通報対応業務従事者の守秘義務や認知から調査、処置に至る対応フローを整理します。第二に、中立性の保ち方や事実認定、ヒアリング議事録の作り方等、調査担当者の心構えと基本動作を具体的に示します。第三に、社⻑によるパワハラ通報という仮想事例を用いて、初動対応から通報者ヒアリング、対象者ヒアリングまで、実際に使える冒頭説明スクリプトと質問設計を示します。
本書の目的は、大きく三つです。第一に、営業秘密の基礎知識を整理することです。第二に、漏えいと流入のそれぞれがもたらすリスクを、実際の刑事事件・⺠事事件に即して具体的に示します。第三に、インシデント発生時の初動対応と警察連携、そして平時から整備すべき体制までを実務に役立つ形で提示することです。
フィリピンの法制度について、最新動向を専門家がQA形式でわかりやすく解説。
製造物責任は、消費者向けの事業に限られた問題ではありません。BtoBの取引でも、また、⾃ら製造していない輸⼊業者やファブレス企業、プライベートブランド商品を扱う⼩売業者でも、責任を負う可能性があります。本書は、製品の不具合が⽣じたときに企業が負う責任のうち、製造物責任を中⼼に、その基礎的な考え⽅と、平時・有事の実務対応を整理したものです。
米国・ヨーロッパの法制度について、AI・データ保護・プライバシー関連に特化した最新動向を、専門家がQA形式でわかりやすく解説。
本書は、企業間の業務提携（アライアンス）が独占禁止法上どのような場合に問題となり、また、どうすれば問題とならないようにできるのかを、実務の視点から整理して解説するものです。
本書は、価格転嫁を取り巻く近時の規制の現状と、社内規定を策定する際の実務上の勘所を解説します。本書の⽬的は、⼤きく3つです。第⼀に、価格転嫁の現状を概観することです。第⼆に、価格転嫁の法規制（独禁法、取適法、受託中⼩企業振興法）を整理することです。第三に、社内規定を策定すべきか否かの判断基準と定めるべき事項を具体的に⽰すことです。
本号は、被害が深刻化する特殊詐欺、SNS型投資・ロマンス詐欺を特集し、警察政策フォーラム「特殊詐欺、SNS型投資・ロマンス詐欺の現状と対策」を掲載する。警察庁による令和7年の情勢分析と対策の提示を起点に、詐欺被害者の心理、LINEヤフーの不正対策、金融機関口座の不正利用対策、諸外国の官民連携事例、パネルディスカッションを通じ、非対面化・国際化する詐欺の実態と対応を多角的に示す。加えて、監護者わいせつ罪に関する福岡高裁判決を扱う刑事判例研究も掲載する。
■国際仲裁及び国際調停におけるAIの活用と将来的展望について(上)／髙取芳宏、末岡寛一 ■改正仲裁法における暫定保全措置とその問題点(上)／河野憲一郎 ■スイス仲裁の新展開：信託、相続および財団に関する紛争と仲裁(上)／西岡和晃、ミハエル・ムロチェク、マイケル・ウェバー ■知的財産紛争実務の課題と展望(22)応用美術の著作物性─TRIPP TRAPP最高裁判決を踏まえた量産実用品の形状等の保護範囲─／田島弘基、宇波壮一郎
特集1 見落としがちな基本とシミュレーション 顧問先別で見る不動産法人化 1 顧問先別×不動産種別で見る不動産法人化／2 不動産所有方式の法人化のフローと設立に必要な費用と検討ポイント／3 顧問先別に考えるシミュレーション➀不動産投資家／4 顧問先別に考えるシミュレーション➁地主／5 法人化の6つの失敗事例と軌道修正
本書は、令和8年7月10日に成立し、同月17日に公布された「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」（令和8年法律56号）による改正後の個人情報の保護に関する法律の主要な改正事項をQ&A形式で解説したものである。
収録テーマは、出入国管理法制の改正、危険運転致死傷罪の実務的運用、組織窃盗グループによる自動車盗事犯の捜査、偽装滞在事件の捜査、供述の信用性の立証に係る留意点など。いずれも『警察学論集』に掲載された論文を基に制作したものであり、現在も実務や研究の場で参照される、資料的価値の高い内容をまとめた一冊。刑事実務、捜査実務、出入国管理行政に関わる重要論点を、執筆当時の実務感覚に即して確認でき、テーマごとの検討資料としてはもちろん、制度運用や法解釈の理解を深めるための資料としても有用である。
本稿では、取適法改正附則に基づき経過措置として改正前の下請法が適用された勧告事例を取り上げ、その概要および下請事業者との取引における規制や実務上の留意点を解説します。
本稿では、韓国における半導体、フィジカルAI、AIデータセンターの3大メガプロジェクトに関する概要を解説。また、韓国に投資・進出する際に適用される支援制度及び主要な法的論点を紹介するとともに、これらが日本企業に与える影響について考察する。
本稿は最新中国法令の解説として「出入国管理に関する規定」を取り上げる。同規定は、2013 年施行の「出入国管理法」等に基づく現行制度を補充・具体化し、中国国民の出国管理、外国人の入国管理等を整備するものである。輸出管理・技術輸出入管理等に関する法令違反と個人の出国制限措置との関係が明確化されており、日系企業にとっても留意が必要である。この他、「小規模個人情報取扱者における個人情報保護の簡素化措置に関する規定」についても概要を説明する。
