1〜30件を表示 全4037件 発売日が新しい順
本書は、読者が、販売店契約や代理店契約の基本的な仕組みや、それぞれの違いを理解できることを主な目的としています。そのため、本書では販売店契約・代理店契約の主要な契約条項を紹介しつつ、検討すべき点や交渉の肝となるポイントを掴めるよう解説します。さらに、トラブル事例についても紹介します。これらを通じて、契約交渉に対する勘を養っていきましょう。
NDAは企業間取引の第一歩であり、最初に行う契約であることが多いです。そのような立ち位置にあるため、定型的に処理をすればよいと思われがちです。しかしながら、近時はDX（デジタルトランスフォーメーション）の加速、生成AIの普及といった面で、NDAの重要性が飛躍的に高まっていると筆者は考えます。本書ではこうした環境の変化を踏まえて、NDAの実務における修正や交渉のポイントを解説します。
本特集は、警察が初めて司令塔となった「第5次犯罪被害者等基本計画」について解説している。令和5年に国の犯罪被害者等施策の司令塔機能が強化され、国家公安委員会及び警察庁による初の総合的な計画策定・運用が始まった経緯や意義を明らかにした。特集では、約50年にわたる施策の歩みと今後の展望、基本計画の構造や内容、経済的支援の現状と課題、現場での途切れない支援の取組、広報啓発の最新事例、支援弁護士制度の運用状況など、関係者や専門家による詳細な解説がなされている。警察や関係団体の必読内容である。
■ISOにおける新しいODRの国際標準規格／早川吉尚 ■第一東京弁護士会・第二東京弁護士会共催セミナー「国際仲裁・国際調停手続において使用する英語について～手続における英語の使用場面、英語の研鑽方法を中心に～」のご報告／石丸莉誇 ■ブラジルにおける仲裁の発展／カミラ・ソブリンニョ、赤川圭、佐藤誠高 ■海事法における海上運送契約をめぐる実務と紛争／佐々木政明、樫原圭 ■医薬品・医療機器の形態の不正競争防止法2条1項1号による保護の可否／粂内将人、建部壮一郎
本号では、トルコにおけるM&A取引の実現可能性及びスケジュールに直接影響を及ぼす最も重要な要素の一つである、競争法に基づく企業結合規制に焦点を当てます。トルコは、企業結合規制においてEUの制度をモデルとした事前届出制度を採用しており、近年の改正により、テクノロジー分野における買収、いわゆる「キラー買収」に対する審査が大幅に強化されています。
特集1 利便性重視で改正されてきた税制の転換点 令和8年改正で厳格化 賃上げ促進税制の実務 1 賃上げ促進税制の概要と改正内容 2 賃上げ促進税制の変遷と現状の課題 3 賃上げ促進税制適用のケーススタディ 4 中小企業における実務上の留意点 5 大企業・中堅企業における実務上の留意点／特集2 名義預金・名義株の解消に向けた判断と対策 1 名義預金の問題点と対策 2 名義株の問題点と対策 3 弁護士から見た名義預金・名義株の争点と法的リスク
個人情報の保護に関する法律の改正案が第221回国会に上程された。成立すれば、6年ぶりの大きな改正となる。本稿では、内閣府統計委員会委員やIT総合戦略本部「パーソナルデータに関する検討会」座長、自治体の情報公開・個人情報保護審議会会長等を歴任するなど、情報法に長年取り組んできた宇賀克也氏に今回の改正案について聞いた。
本稿では、トルコにおける企業の成長及び事業拡大に不可欠なM&A（合併・買収）に焦点を当て、取引の成否に影響を与える取引ストラクチャーの選択、ファイナンスに関する法規制、及び少数株主との間のガバナンスについて解説します。
棋戦における棋譜は著作権で保護されるのか？ 保護されなくてもよいのか？ 将棋ファンによる棋譜の利用はどこまで認められるべきか？――こうした「棋譜」をめぐる法的保護の問題について詳述。棋譜の保護については法学界のみならず、将棋界においても重要な論争となっており、すでに多くの事件が裁判で争われ、大きな話題になっています。裁判所がどのような根拠に基づき、どの範囲で棋譜を保護するとしているのかを明らかにするとともに、将棋界の発展とファンの自由の調和という観点から、バランスのとれた棋譜利用ルールのあり方を提言。
PCTの実務はコレ一冊！ 最新情報を含む実務家必携の書 第4弾！！ 1978年に発効した特許協力条約（PCT）による国際出願の件数は飛躍的に増加し、2025年は27.6万件（累計：500万件超）、締約国は158か国となり、海外で広く特許を取得するための必須の手段となりました。本書は、PCTに係る最新のデータや規則改正、作成書類の具体例、国内移行を含む実務のポイントなど、PCTを効果的に活用するための有益な情報をふんだんに盛り込むとともに、手続の流れを分かりやすく解説しています。
2026年4月24日、衆議院厚生労働委員会にて、健康保険法の一部を改正する法律案が可決されました。今回の改正は、医療保険制度の持続可能性確保や給付と負担の見直し等を目的とするものです。また、2026年5月1日、改正薬機法が一部施行されました。今回の改正では複数の見直しが行われていますが、特に条件付承認制度の見直しが注目されています。本稿ではこれらの概要を解説します。
本稿では、エチオピアにおける銀行業の外資開放と新ライセンス規制の導入、メキシコの産業財産権保護法の改正、インドと陸上の国境を接する国からの投資規制の改正について解説します。
2026年1月1日、大韓商事仲裁院（KCAB）は、約10年ぶりに同機関の国際仲裁規則の全面改正を実施しました。本改正は、手続の透明性・効率性の向上と、世界の主要な仲裁機関で採用されている標準的な運用に歩調を合わせることを目的とするものとされています。本稿では、主要な改正点を簡潔に紹介いたします。
インド政府は、2026年3月15日付けで、2026年プレスノート2号を公表し、陸上隣国投資規制の内容について一定の明確化を行いました。これは、陸上隣国投資規制において実質的所有者が定義されていないことで、規制内容が曖昧になってしまっており、その結果インドに対する外国投資が妨げられているのではないかとの懸念に基づくものと思われます。本稿ではその概要を解説します。
2026年1月1日から、下請法は取適法として全面施行された。下請法から取適法への改正は、取適法の適用対象の拡大だけではなく、禁止行為規制についても強化・拡大という改正内容を含むものである。本稿では、本改正に伴う禁止行為規制の強化等について、紹介する。
2026年5月2日、中国は「米国による中国企業5社へのイラン石油関連制裁措置に対する阻止禁止令の公布について」（商務部公告2026年第21号）を公表した。本稿では、同公告について取り上げるほか、「知的財産権侵害に係る民事紛争事件の審理における懲罰的賠償の適用に関する解釈」や「人工知能による擬人化インタラクティブサービスの管理に関する暫定弁法」など中国の最近の法令動向を紹介する。
保険仲立人制度は、1995年の保険業法改正において創設された。2025年5月30日に「保険業法の一部を改正する法律」が成立し、同制度に関係する政省令や監督指針の改正も行われている。本稿では、保証金制度の見直し、保険仲立人と保険代理店等の協業の見直し、海外直接付保における保険仲立人の活用、保険仲立人の不祥事件の届出義務の新設等を取り上げて解説する。
2026年4月24日、最高裁は、上告人ら（第一審原告ら）の製品名を「TRIPPTRAPP」とする子供用の椅子が著作物に当たらないとして、原審における知財高裁の判断を正当として是認し、上告を棄却する判決を下しました。本稿では同判決を解説します。
EUでは、EU人工知能法や一般データ保護規則等の改正を目指すデジタルオムニバス法案が公表され、様々な議論が生じています。本稿ではデジタルオムニバス法案の議論の進展を中心に、EUにおける議論の進捗・概観について説明します。また、アメリカ、オーストラリア、ヨーロッパの国々では、近時、子どものプライバシーや権利保護がより重要視されており、その規制の在り方について多くの議論や法改正があります。かかる議論や法改正についても概観します。
抵当権・根抵当権から譲渡担保、債権譲渡、相殺、連帯保証まで、リスクをゼロに近づける法律知識満載。令和7年成立の「譲渡担保法」や「公正証書作成手続きのデジタル化」「動産・債権譲渡登記」「約束手形・小切手廃止」などの実務上重要な実務ポイントを図解と書式、相談事例で解説。
ネット取引上の基本から電子契約、誹謗中傷、犯罪被害、生成AIをめぐる著作権の問題まで、さまざまな法律問題と法的対策を1冊に集約！ 改正プロバイダ責任制限法（情報流通プラットフォーム対処法）などの法改正や「デジタルプラットフォーム取引透明化法」などの新法、その他、ネットに関する様々な法律を平易に解説。
香港の法制度の最新動向について、専門家がQA形式でわかりやすく解説。
生成AIとAIエージェントの登場によって、特許実務はかつてない転換点を迎えています。本書は、MicrosoftやGoogleをはじめとするIT大手企業に限らず、AI/IoT関連発明におけるエポックメーキングな事例を多数紹介し、各社の知財戦略やビジネス戦略、特許明細書の書き方のコツや主要国のガイドライン及び出願する際の注意点等を徹底解説すると同時に、AIエージェントやマテリアルズインフォマティクス等の最前線の技術領域も網羅。知財関係者が、生成AI・AIエージェント時代を生き抜くノウハウを凝縮した一冊です。
人格権侵害の損害賠償として認容される慰謝料の額が低廉であるとの指摘、特にインターネット上の誹謗・中傷事案について同様の指摘がされていることを受け、法務省民事局は令和8年4月、「インターネット上の名誉権侵害等の損害賠償額等に関する調査報告書」を公表しました。日弁連の協力のもと、平成24・25年と令和4・5年の名誉権・名誉感情侵害の判決計203件を対象に、慰謝料額や発信者情報開示請求等の費用を整理・分析したものです。本記事では、同報告書から見えてくる慰謝料相場の実情と、企業法務・実務上の示唆をまとめます。
近時、ベトナムにおいては、デジタル経済の急速な発展を背景として、EコマースおよびAI分野に関する法規制の整備が進んでいます。本稿では、Eコマースに関する規制の域外適用およびAI分野に関する法規制の最新動向について解説します。
交通事故捜査・公判関係者のための実務解説書であり、車両損傷や路上痕跡の見分をはじめ、速度解析、車両性能と事故の関係、制動・停止距離、車体変形量など、交通事故解析に必要な知識を網羅する。EDR（イベントデータレコーダー）解析など最新技術や新たな知見も加筆し、現場の実務に対応した内容とした。写真や図表、イラストを多数使用し、視覚的で分かりやすく、難解な理論を具体的かつ容易に理解できる。さらに、停止距離や速度、カーブなどのオンライン解析ツールも利用でき、実践的な事故解析の知識が習得できる構成となっている。
人気連載「刑事判例研究」を一挙3本同時掲載し、監護者性交等罪における訴因の特定や業務上過失事件、建造物侵入罪、電子計算機使用詐欺罪など、現場で直面する重要判例や実務上の論点を第一線の専門家が徹底解説。特に、監護者性交等罪については、未曽有の高裁判決を踏まえ、訴因特定の実務的課題に迫る他、正当防衛の成立要件や虚偽情報による詐欺罪の成立範囲など、豊富な判例と最新の学説動向を網羅した構成である。一歩先行く刑事実務を志す警察官や法曹関係者にとって、現場で役立つ知識と発想が満載であり、まさに必読・必携の一冊である。
■タイにおける仲裁および調停──特有の特徴、課題および将来の機会──／ラウス（井草）恵美、イティパット・ニンブーンチャズ ■インドにおける「仲裁合意の準拠法」の判断基準／宮武篤司 ■中国最高人民法院が営業秘密侵害案件で3.8億元の懲罰的賠償を命じた事案／谷口由記 ■ベトナムの仮処分・強制執行手続の概要──ベトナム進出企業を念頭において／山中智代、ドー・ホアン・ソン、レー・ティ・ホン・ハン、赤川圭
特集 不動産評価の見直しは？ 会計検査院の指摘は？ 株価対策の手法と改正による評価への影響 1 純資産価額の算定における対策／住友泰輔 2 類似業種比準価額の算定における対策／滝沢淳 3 組織再編等の企業構造の見直しと非上場株式評価／荒井大 4 近年の非上場株式の評価における否認事例―総則6項適用事件を中心に／二本木力哉 5 貸付用不動産の評価方法の見直し（令和8年度税制改正）／山口拓也 6 非上場株式の評価方法についての会計検査院の指摘／谷中淳
