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司法改革と行政裁判

発売日
2026年07月13日
出版社
日本評論社
編著等
木佐茂男

司法改革と行政裁判を扱う国際比較研究の集大成。新稿の序章で最高裁事務総局の徹底改革必然論をアジアの司法改革から展開する。

目次

表紙

はしがき

目次

序章

Ⅰ 本書の問題意識

1 新たな装いの「司法の危機」

2 司法改革の終焉?

3 序章の構成と考え方

Ⅱ 司法改革と司法制度改革

1 対抗軸は何であったか

2 本来の司法改革の中心課題

Ⅲ 行政訴訟検討の基本的視角

1 日本の行政訴訟評価と統計データ不整合

2 東アジア諸国と比較する視点の重要性

Ⅳ フレンドリーな裁判所とはーーウェブサイト、司法統計、ハード面・ソフト面の気遣い

1 日本の最高裁事務総局による情報の秘匿

2 韓国と台湾の裁判所内と裁判所ウェブサイトで見る司法

Ⅴ 本書の構成

1 序章から本書の各章へ

2 本書全体の構成ーー人に人として接する裁判所

第1章 行政争訟の基本的なあり方

Ⅰ 日本の司法システムの中の行政争訟制度改革

〔解説〕

1 はじめに

2 日本の司法改革と行政争訟

3 行政訴訟法改正論議における主要論点と改正内容

4 行政事件訴訟法改正前後の判決と各界の訴訟実務

5 行政不服審査法の改正の動き

6 おわりに

Ⅱ 行政争訟の現状と改革の方向

〔解説〕

1 破産状態の行政争訟

2 日本の行政争訟と諸外国の行政訴訟

3 原因の分析

4 行政争訟改革の方向

Ⅲ わが国の民事・行政訴訟を考えるーー西ドイツの制度・実務と比較して

〔解説〕

1 はじめに

2 問題の射程

3 「適正な裁判と迅速な裁判」

4 法治国家といえるための実務・制度・組織改革の課題

5 おわりに

Ⅳ 地方分権と司法分権

〔解説〕

1 これまでの地方分権論

2 新しい地方分権の課題

3 弁護士会の地域司法計画の課題

4 PHP案の画期的性格と実現の困難性

5 これからの政策法務

Ⅴ 地域における司法機能充実策

〔解説〕

1 はじめにーー司法制度改革と行政救済

2 「行政救済」の制度と理論の課題

3 地域と司法的救済

4 これからの制度設計と体系の構築

第2章 行政不服審査法と行政事件訴訟法

Ⅰ 日本における行政不服審査法改正の成果と残された課題

〔解説〕

1 はじめに

2 日本の行政不服審査制度の現状

3 新不服申立制度の理念問題

4 審査請求を中心にした改正法案の検討

5 再調査手続

6 教示手続

7 地方自治、とりわけ小規模自治体における審査請求

8 簡易迅速性と公正性の要請の調和

9 まとめーー旧改正法案自体が残した課題

Ⅱ 行政不服審査法改正にあたっての課題小論

〔解説〕

1 はじめに

2 行政不服審査制度が進む方向

3 行政不服審査請求の経験から

4 現状把握の必要性

5 不服申立手続の対象

6 審査の担い手と審査手続

7 不服審査機関の地域的偏在と住民の権利

8 自治権ないし条例との関係

9 インターネットと行政不服審査

Ⅲ 行政事件訴訟法改正と訴訟の担い手

〔解説〕

1 行政訴訟改革の基本問題は何か

2 東アジア諸国等に見る司法改革と行政訴訟

3 官僚統治的実践から「裁判を受ける」市民感覚訴訟へ

4 おわりにーー検討会に求められる役割

Ⅳ 改めて日本の司法行政を国際的動向から照射する

〔解説〕

Ⅴ 台湾における行政争訟制度の改革

〔解説〕

1 はじめに

2 制度の沿革と変遷

3 制度改革への動き

4 改正案の主要な内容

5 おわりに

第3章 行政訴訟と裁判官

Ⅰ 行政訴訟と裁判官

〔解説〕

1 はじめに

2 日本の行政事件訴訟の現状

3 西ドイツの行政訴訟と裁判官

4 日本の行政訴訟と裁判官

5 むすび

Ⅱ 裁判官の専門性と独立性

〔解説〕

1 はじめに

2 いわゆる判検交流の実情と問題点

3 会同・協議会の実情と問題点

4 出向・派遣研修

5 おわりにーー今後の課題

Ⅲ 2010年の裁判所・裁判官

〔解説〕

1 はしがき

2 裁判所・裁判官改革のキーワード

3 裁判所の雰囲気は

4 裁判官増員と弁護士任官

5 判事補制度

6 裁判官人事の透明度は

7 最高裁事務総局と司法人事行政

8 司法行政の分権化と国民参加

9 まとめ

Ⅳ 規制緩和・地方分権と司法改革の間ーー行政統制と裁判官への関心から

〔解説〕

1 序〈司法改革〉の原点

2 「規制緩和」・「地方分権」・「行政統制」の相互関係

3 「規制緩和」・「地方分権」と司法改革

4 法の支配、人権保障を理念として司法改革諸構想案を見る

5 いわゆる「司法改革」の展望

Ⅴ 訟務制度にみる公共性と法治主義

〔解説〕

1 この節【Ⅴ】の課題

2 日本の訟務制度

3 ドイツの公益代理人制度

4 公益代理人制度・訟務制度の将来像

5 若干の検討と残された課題

第4章 裁判官の独立と司法改革

Ⅰ キャリア裁判官制度転換の機は熟している

〔解説〕

1 審議会はどこにたどり着きつつあるか?ーー2000年夏の集中審議から

2 法曹一元とは何か、裁判官独立問題との関わりは?

3 法曹一元制をめぐる議論

4 裁判官の独立性を確保する仕組み

5 審議会の方向性と好ましい中間報告

Ⅱ 裁判官独立論のもう一つの処方箋

〔解説〕

1 はじめに

2 「論点整理」と「プレゼンテーション」に見られる改革課題

3 いわゆる「司法の危機」

4 新しい形の「危機」

5 「内的な」裁判官の独立の重要性

6 比較法上の検討

7 おわりに

Ⅲ 裁判官の市民的自由はなぜ重要なのか

〔解説〕

1 事件の経緯

2 結論先取りの審理

3 政治的抑制を求める「公正らしさ」

4 外国の裁判官はどう考えているか

5 健全な法治国家を支える裁判官とは

Ⅳ 司法改革と司法制度改革ーー「制度」という言葉があった意味

〔解説〕

1 司法「制度」改革の内容

2 「裁判官の独立性」と「司法改革」

3 司法「制度」改革の経緯

4 外国の「司法改革」から見て

5 独立した裁判官による人権保障

6 司法「制度」改革の意味

7 欠けている「過去」の反省

8 司法書士と「司法改革」

Ⅴ 全国裁判官懇話会が果たした役割とこれからの課題

〔解説〕

1 はじめに

2 なぜ、裁判官懇話会が必要となったか

3 裁判所・裁判官のイメージ変化

4 監視されていた懇話会

5 全体会の運営形態と主要関心事項の変遷

6 取り上げられたテーマをめぐって

7 同時代の外国との比較

8 裁判官懇話会の功績と課題

9 おわりに

第5章 ドイツの司法と裁判官ーー補論

〔解説〕

Ⅰ ヨーロッパ諸国における裁判官独立の新展開

〔解説〕

1 はじめに

2 イタリアーーヨーロッパ司法の模範

3 ポルトガル

4 スペイン

5 ポーランド

6 ハンガリー

7 オランダ

8 おわりにーーヨーロッパ司法の新方向

Ⅱ 西ドイツの『アンネの日記』読書判決をめぐって

〔解説〕

1 紹介者はしがき

2 判決文

Ⅲ 裁判官が市民的自由を行使する

〔解説〕

1 紹介者はしがき

2 ハイデルベルク宣言ーー疑わしきは自然のために

Ⅳ 西ドイツ司法界におけるナチス司法犠牲者追悼碑建立について

〔解説〕

Ⅴ ドイツにおける行政訴訟と憲法訴訟

〔解説〕

1 はじめに

2 行政訴訟の理念

3 実効的な行政救済

4 行政訴訟への市民参加

5 行政訴訟の組織と人事

6 連邦憲法裁判所

7 行政訴訟の現在の課題

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