- 発売日
- 2026年07月22日
- 出版社
- 日本評論社
- 編著等
- 室井力、芝池義一、浜川清、本多滝夫
2004年行訴法改正後の学説・判例の展開に基づき20年ぶりに全面改訂。2022年行訴法(IT化)改正対応。
目次
表紙
はしがき
目次
凡例
行政事件訴訟法
行政事件訴訟法総説
第1章 総則
第1条(この法律の趣旨)
第2条(行政事件訴訟)
第3条(抗告訴訟)
第4条(当事者訴訟)
第5条(民衆訴訟)
第6条(機関訴訟)
第7条(この法律に定めがない事項)
第2章 抗告訴訟
第1節 取消訴訟
第2節 その他の抗告訴訟
第3章 当事者訴訟
第39条(出訴の通知)
第40条(出訴期間の定めがある当事者訴訟)
第41条(抗告訴訟に関する規定の準用)
第4章 民衆訴訟及び機関訴訟
第42条(訴えの提起)
第43条(抗告訴訟又は当事者訴訟に関する規定の準用)
第5章 補則
第44条(仮処分の排除)
第45条(処分の効力等を争点とする訴訟)
第46条(取消訴訟等の提起に関する事項の教示)
国家賠償法
国家賠償法総説
第1条 〔公権力の行使に基づく損害の賠償責任等〕
第2条 〔公の営造物の設置管理の瑕疵に基づく損害の賠償等〕
第3条 〔費用負担者の賠償責任・内部求償〕
第4条 〔民法の適用〕
第5条 〔他の法律の適用〕
第6条 〔相互保証主義〕
資料
行政事件訴訟法2004年改正対照表
行政裁判法
行政庁ノ違法処分ニ関スル行政裁判ノ件
行政裁判所令
日本国憲法の施行に伴う民事訴訟法の応急的措置に関する法律
行政事件訴訟特例法
行政訴訟制度の見直しのための考え方
行政事件訴訟法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(衆議院)
行政事件訴訟法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(参議院)
行政事件訴訟法の改正の骨子と行政運営に当たっての留意点
事項索引
判例索引
編者・執筆者紹介
奥付