表紙

はじめに

Contents

序章 裁判訴訟の基本早わかり

1 訴訟手続きの種類

2 訴訟の目的

3 裁判所

4 裁判の費用と国選弁護制度

5 管轄

6 裁判所の公平を担保する制度

7 民事訴訟を起こす場合の下準備

8 民事訴訟手続きのIT化

Column mints(民事裁判書類電子提出システム)

第1章 民事訴訟法のしくみ

1 民事訴訟法の構造と基本原則

2 訴訟手続きの流れ

3 処分権主義と弁論主義

4 訴え

5 訴状と答弁書

6 訴訟要件・二重起訴の禁止

7 当事者

8 訴訟能力

9 訴えの利益

10 当事者適格・第三者の訴訟担当

11 訴訟物・処分権主義

12 申立事項と一部請求

13 口頭弁論のしくみ

14 攻撃防御方法

15 争点整理手続き

16 当事者の欠席

17 弁論主義と釈明権

18 証拠調べと証拠能力・証拠価値

19 証明が必要な事実

20 裁判上の自白

21 自由心証主義と証拠共通の原則

22 証明責任

23 証拠調べの種類と文書提出命令

24 訴えの取下げ、請求の放棄・認諾、和解

25 終局判決による訴訟の終了・判決の効力

26 控訴・上告

27 複数請求訴訟

28 多数当事者訴訟

Column なぜ再審制度が設けられているのか

第2章 日常トラブルを解決するさまざまな裁判手続き

1 少額訴訟のしくみ

2 少額訴訟の審理

3 一期日審理の原則

4 訴状提出から出頭まで

5 口頭弁論を欠席した場合の取扱い

6 即日判決

7 訴状と答弁書の書き方

8 手形訴訟・小切手訴訟

9 支払督促

10 労働審判

11 消費者団体訴訟

12 発信者情報開示命令申立て

13 家事事件

14 家事調停と家事審判の対象事件

15 人事訴訟

Column 民事調停

第3章 民事執行・民事保全の手続き

1 強制執行

2 強制執行をするための書類

3 不動産競売手続きの全体像

4 民事保全

5 民事保全手続きの流れ

6 仮差押え

7 仮処分

Column 公正証書

第4章 刑事訴訟法のしくみ

1 刑事訴訟法の基本

2 捜査の原則

3 捜査の端緒と被害届・告訴・告発の手続き

4 取調べ

5 逮捕と勾留

6 逮捕・勾留に関する原則

7 逮捕後の措置

8 別件逮捕・勾留

9 捜索・差押え・検証

10 科学捜査

11 被疑者の権利

12 公訴提起と起訴便宜主義

13 公訴を提起できない場合

14 起訴状一本主義

15 訴因

16 訴因変更

17 保釈

18 公判の基本原則と裁判所の訴訟指揮権

19 公判準備

20 冒頭手続き

21 証拠調べ手続き

22 証拠裁判主義と証拠の分類

23 厳格な証明・自由な証明と挙証責任

24 人証・物証とその証拠調べの方式

25 証拠能力

26 伝聞法則

27 自白法則

28 違法収集証拠排除法則

29 弁論手続き・判決

30 判決の効力・一事不再理効

31 上訴・非常救済手続き

32 被害者を救済する制度と機関

33 裁判員制度

34 裁判員の選任

35 裁判員裁判

36 少年事件と刑事手続き

Column 不当な不起訴処分と検察審査会

第5章 行政訴訟・不服申立てのしくみ

1 行政活動から国民を救済する行政争訟

2 行政訴訟の類型

3 取消訴訟

4 取消訴訟以外の抗告訴訟

5 仮の救済制度

6 国家補償法①－国家賠償法

7 国家補償法②－損失補償

8 行政上の不服申立て

索引

奥付