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⽬次

第1章 個⼈情報保護法改正で変わる実務のポイント

1-1. 個⼈情報保護法改正に向けた主な動き

1-2. 改正による実務の変更ポイント

(1) 個⼈情報のライフサイクルと改正

(2) 改正で変わる9項⽬と実務への影響

第2章 取得に関する改正

2-1. 特定の個⼈に対する働きかけが可能な情報の不適正利⽤及び不正取得の禁⽌

(1) 改正の概要

(2) 個⼈情報の不適正利⽤及び不正取得の事例から⾒る影響

2-2. 16歳未満の個⼈情報の取扱いに関する読替規定

(1) 改正の概要

(2) 法定代理⼈に対する通知や同意取得

(3) 違法⾏為の有無を問わず利⽤停⽌等請求ができる

2-3. 顔特徴データ等の規律強化

(1) 顔特徴データ等の規律強化

(2) 利⽤⽬的等の周知

第3章 利⽤・提供に関する改正

3-1. 統計情報等の特例

(1) 統計作成等における同意取得の緩和

(2) 条件

(3) 実務への影響・課題

3-2. 取得の状況からみて本⼈の意思に反しない取扱い

3-3. 同意取得困難要件の緩和

3-4. 委託先の義務

(1) 委託先は取扱いを委託された個⼈データ等を当該委託を受けた業務の遂⾏に必要な範囲を超えて取り扱ってはならない

(2) 委託先⾃らは取扱いの⽅法を決定しないケースで⼀部義務を免除

第4章 漏えい関係の対応

4-1. 漏えい等の個情委への報告・本⼈通知義務の緩和

(1) 本⼈の権利利益の保護に⽋けるおそれが少ない場合

(2) 体制・⼿順に係る認定個⼈情報保護団体等の確認による報告義務

4-2. 第三者提供規制違反の報告義務

第5章 課徴⾦制度の導⼊

5-1. 課徴⾦制度の要件

(1) 対象⾏為

(2) 違反⾏為者の主観的要素

(3) 権利利益の侵害があること

(4) ⼤規模な違反⾏為

5-2. 課徴⾦の算定やリスクの低減

第6章 改正スケジュールと実務への影響

6-1. 改正スケジュール

6-2. 実務への影響―今から意識すると望ましいこと

(1) 課徴⾦の対象・厳格化されるもの

(2) 緩和されるもの

(3) その他

第7章 質疑応答

7-1. 製造⼯場等にカメラを設置しているような場合の⼀定事項の通知

7-2. 防犯カメラに映った顧客の顔画像は、顔特徴データには含まれるか

7-3. 委託先が独⾃⽬的で個⼈データ利⽤していた場合の責任

7-4. 業務委託先に対する監督義務の強化に関連する契約条項の修正要否

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