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【特集1】法務担当者のためのクイズで鍛える人事労務の判断力【特集2】社外取締役の「責任と対応」最前線を学ぶ【地平線】「攻めの法務」と「法と経済学」【TrendEye】企業の環境DD対応の促進に向けたわが国の取組み【鼎談】3年後のあるべき企業法務の姿～人材・組織・テクノロジーの視点から考える未来像～【時事を斬る】生成AIとフェアユース
とどまるところを知らないデジタル「強制」社会に警鐘を鳴らし、「アナログな人間らしい生き方を選ぶ権利」を論じる挑戦的な本。
契約締結の基本から、下請法、不正競争防止法、個人情報保護法、特許や著作権などの知的財産権まで解説。プログラム、システム開発などの法律問題も解説。令和7年下請法改正やフリーランス取引適正化法など、IT企業の法務マンやエンジニアが知っておきたい最新の法律知識を網羅。法律を知り、リスクに備えるための入門書。
言葉遣い、謝罪方法など、対応の基本から原因調査、解決のための交渉のしかたまでを1冊に集約。言いがかり、誹謗中傷、カスハラ対策も解説。リコール、個人情報漏えい、製造物責任法などの法律問題や損害賠償の法律知識も解説。クレーム・カスハラ、リコールなどの法律問題に対応した、経営者、企業担当者必携の書。
英文契約書実務の基礎として、本書は秘密保持契約（NDA）について解説します。海外の企業と取引を行う際、最初に締結を求められることが多いのが、情報交換の意味合いも含む秘密保持契約です。本契約は、開示された情報の管理や活用について定めるものです。本書では、英文契約書の実務の基礎をおさえるために、まず日本語の契約条項を確認し、その後に解説を加え、最後に英文の契約条項を確認するという構成で進めます。また、英文契約においては、準拠法が日本法ではなく海外の法律となる可能性もあるため、その点についても言及します。
本書は英文契約実務の基礎として合弁契約について解説します。まず第1章では、合弁契約について概要を解説します。その上で想定事例や合弁契約が具体的にどのような典型的な場面で登場するかなどについて紹介します。さらに会社法や定款、あるいは海外の附属定款といったものと合弁契約の関係について解説します。第2章では、合弁契約の内容について概観します。具体的な契約条項について、出資比率のポイント、ガバナンスに関する条項、事業に関する条項、そして株式に関する条項を取り上げて解説します。
本書は英文契約実務の基礎として、総論を扱います。初めて契約書のレビューを担当することになったものの、具体的に何をすれば良いのか分からない、しかもいきなり英文契約書のレビューを任されてしまった、といった方を対象に、契約書レビューの基本と英文契約書の基礎的な内容について解説します。
本書は、英文契約書実務の基礎として、英文の買収契約・出資契約について解説します。本書の構成として、まず第1章買収契約・出資契約とはにおいて、これらの契約の概要と特色について説明します。次に、第2章買収契約・出資契約の全体像や構成について解説し、その後、第3章では買収契約の重要条項に焦点を当てて解説します。最後に、第4章で出資契約の重要条項について説明します。
本書は、英文契約業務の基礎として、販売代理店契約について解説します。まず第1章では総論として、販売店契約と代理店契約について、それぞれどのようなものであるかを説明します。続く第2章ではこれらの契約におけるメリット・デメリット及び重要条項について概説します。次に、各論として、独占的権利、競合商品の取扱い、最低販売数量・最低購入数量、そして商品に関する表明保証といった条項について、解説と条項例を交えながら説明します。
本書は、英文ライセンス契約の作成や交渉の際に有用な基礎知識として、英文ライセンス契約の特色や一般的な英文ライセンス契約に含まれる様々な条項、そしてライセンサー及びライセンシーの権利・義務について解説します。
本書は、英文売買契約について解説します。第1章では総論として、国際売買の特徴などを踏まえ、売買契約について説明します。続く第2章では、重要条項の解説と条項例を解説します。売買契約の要素や特徴を踏まえ、特に重要と考える条項をピックアップし、解説と条項例の紹介を行います。第3章では、国際売買に適用されるルールについて説明します。国際売買は、複数の国に当事者が属することを想定しているため、売主側と買主側のそれぞれの国の法律が適用されえます。加えて、物品売買契約に適用されうる条約としてウィーン売買条約も解説。
本書は第1章で一般条項（ボイラープレート条項）について概観します。続く第2章では、不可抗力条項（Force Majeure）について解説。不可抗力条項の定義や性質等を検討し、不可抗力条項を巡る昨今の問題意識に触れます。感染症やロシアによるウクライナ侵攻が不可抗力条項においてどのように扱われるのか、という点について検討します。第3章では、紛争解決条項（Settlement of Disputes）について説明します。中でも、国際取引の紛争解決手段として注目度が増している国際仲裁について中心的に取り上げます。
本書は、契約とは何か、その位置付け、そして契約書の意義と重要性について詳しく説明します。特に、契約書の意義は、契約類型を問わず、契約書作成⼀般に共通する要点でもあります。具体的には、まず契約とは何か、そして契約書とは何かについて解説した後、契約書作成の実践について触れます。⼀⼝に契約書と⾔っても多種多様ですが、契約書作成においてある程度共通するチェックポイントを紹介します。最後に、契約書の⼀般条項と呼ばれるものについても、それぞれの条⽂ごとに解説を加えます。
本書は、契約実務の基礎である業務委託契約について解説します。まず、第1章において、そもそも業務委託契約とは何かを解説します。次に、第2章で、業務委託契約に通常含めるべき条項、その条項の意味、そして自社の立ち位置によってどのような点を考慮すべきかについて説明します。最後に第3章では契約における仕事を依頼する側(委託者)と依頼される側(受託者)それぞれの視点から、両者の利害が共通する点と、両者の利害が相反する点について説明します。
本書は、まず第1章において、合弁契約の総論として、合弁契約とは何か、合弁事業が組成される過程、合弁事業の特徴について、具体例を交えながら解説します。次に第2章で、合弁契約の全体像を示す「見取り図」として、合弁契約の基本構造や、一般的な条項について簡単に説明します。最後に第3章では、合弁契約の中でも特に重要な条項について詳しく見ていきます。合弁契約を見る際の重要なポイントについて、本書を通じて理解できるよう説明します。
本書では、第1章において「M&A 契約とは」として、まずM&A のプロセスや契約の種別等の大きな枠組みを解説します。続く第2章では、M&A 契約の中で最も基本的な契約である株式譲渡契約を取り上げ、その全体像を説明します。そして第3章では、基本的な条項や、交渉上の争点となる重要な条項について、実務の視点に即して個別の文言例を交えながら解説していきます。本書で扱う SPA の基本的な概念や用語は、他の M&Aに関する最終契約でも同様に用いられるものであり、なるべく実務に即して要点を解説します。
本書は第1章で「そもそも賃貸借契約とは何か」から説明します。その次に、他の契約と比較して賃貸借契約において注意・留意すべき点、いわゆる総論部分について説明します。その後、第2章では各論として、賃貸借契約の主な取り決めや条項内容を概観します。その中で、貸す側の立場から実務上注意すべき点を解説し、さらに借りる側の立場から実務上注意すべき点についても、実務に役立つように言及します。
特集1 新しい働き方から見えてきた税制上の課題 スポットワークと源泉徴収制度 1 プラットフォーム型スポットワークの基本的な構造／渡邊亮 2 日本における源泉所得税・源泉徴収制度の沿革／伊東博之 3 丙欄規定の適用における実務と留意点／大橋弘明 4 スポットワークが抱える税制上の課題／竹村直樹 5 スポットワークが抱える労務管理の課題／松澤隆志
法執行機関の現場で役立つ情報や最新の法令や政策に関する知見を提供する、警察の実務や政策に関する論考集。警察庁や都道府県警の実務家、法曹や研究者による論文や解説を掲載。デジタル化が進む中でサイバー空間の重要性が増し、サイバー攻撃やインターネット犯罪の脅威が深刻化しています。警察庁はサイバー警察局やサイバー特別捜査部を設置し、取締りや実態解明を進め、国内外の連携を強化中です。官民連携や能動的なサイバー防御力強化を図るための法整備と人材育成戦略を推進し、重要インフラの保護と安全保障体制の強化を目指しています。
タイの法制度の最新動向について、専門家がQA形式でわかりやすく解説。
■国内事件における仲裁の有用性／垣内正 ■UNCITRALにおいて作成された新しい仲裁モデル条項：SPEDRの概要／宮﨑文康、水野晶子、中村佳 ■イングランドのArbitration Act 2025の概要（条文の和訳添付）／杉浦保友 ■国際物品売買契約の基本実務講座(9) 国際物品売買契約の主要条件の実務上の論点④ 物品の適合性、物品の検査と不適合の通知（Conformity of Goods ,examination of Goods and notice of lack of conformity）／大貫雅晴
改正情報・官庁手続から法律実務まで “人事・労務の専門家”必読の1冊!! ■特集1 カスハラ対策義務化！ 改正労働施策総合推進法等と企業実務～男女雇用機会均等法、女性活躍推進法、労働安全衛生法～ ■特集2 実務に直結する重要通達 ■特集3 繰り返されることで深刻化！ 職場のモラル・ハラスメント対応 ほか
現在、欧州特許庁（EPO）の手続については、EPOのウェブサイトやブログ等、インターネットから容易に情報を入手できますが、こうした情報の多くは特定テーマごとに非常に詳細な解説がなされています。これらを理解するには、ある程度の基礎知識を要するため、初学者にはハードルが高いのではないでしょうか。そこで本書は、まず、序章の「よくある質問（FAQ）」で初学者が抱くであろう疑問や不安を解消し、第1章以降でEPO手続の全体像について可能な限り分かりやすく解説しています。
本書は、再生医療法（再生医療等の安全性の確保等に関する法律）の逐条解説書。従来の細胞加工物を用いる医療技術に加え、細胞加工物を用いない遺伝子治療等が規制対象とされ、認定再生医療等委員会への規制が強化された令和6年の大改正に対応した最新版。（※本書は、旧版の掲載があります。）
【50年以上の歴史を誇る唯一無二の“交通事故賠償の専門判例誌”】『交通事故民事裁判例集』第57巻は令和6年1月～12月に言い渡しのあった判決の中から重要な裁判例を厳選して掲載！
外国判決の承認執行制度は「外国裁判所が介在した私権の実現過程」であると捉え直し、比較法的手法も用いながら、繊細かつ明確に解き明かす。外国判決承認制度の歴史的概観からその承認要件・効果、2つのハーグ条約と日本法の対比、時効の完成猶予の問題、国際民事執行に関する総論的問題まで扱う。好評を博した前著『外国判決の承認』に執行の側面を追加して改版した無二の研究書。
会社法は，学説と判例・実務が相互に作用しあう中でそれぞれを補い，新しい問題群にスピーディーに対応してゆく必要性が高いため，必ずしも対立関係に立たないとも言われます。その意味で，今年度の共通テーマにおいては，会社法は特異な印象を持たれるかもしれません。それこそが会社法の醍醐味であり，魅力であり，難しさでもあるでしょう。ぜひ，学説と判例・実務との関係性について，他法との違いも感じ取りながら読んでみてください。今号の判例クローズアップでは，いわゆる那覇市孔子廟第2次訴訟最判を，時の問題では，百条委員会を取り上げました。
第217回国会で「老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律」が成立しました。建物と居住者，「2つの老い」が社会問題化するなか，マンション等の適切な管理・再生をどう図っていくべきでしょうか。本特集では，区分所有法制の見直しのうち，区分所有法改正を中心に，改正の経緯や意義，今後の展望や課題について検討を加えました。HOT issueでは上記国会で成立した刑事デジタル法のうち「電磁的記録提供命令」に焦点を当てて取り上げました。
