61〜90件を表示 全4037件 発売日が新しい順
公正取引委員会は2026年4月16日、「生成AIに関する実態調査報告書ver.2.0」を公表しました。2024年10月のディスカッションペーパー、2025年6月の報告書ver.1.0に続く第3弾の取りまとめで、約30者に対する追加ヒアリング等を踏まえ、生成AI関連市場の概要を更新するとともに、自動運転分野の市場概要を新たに追加し、独占禁止法上の論点を再整理した内容となっています。本記事では、ver.2.0の主要な更新内容と実務上の示唆をまとめます。
憲法を基礎に行政法の全体像と各分野の趣旨・内容を簡潔に解説。コロナ禍を経た最新の社会情勢や法改正、判例を踏まえて改訂。（※本書は、［第3版］の掲載があります。）
一般社団法人資産運用業協会は、2026年4月15日付で「投資信託等の運用に関する規則」および「投資信託及び投資法人に係る運用報告書等に関する規則」の一部改正を実施しました。公募投資信託における未上場株式等の組入比率が上限の15%を超えた場合の対応を明確化するもので、同日付で意見募集の結果も公表されています。本記事では、改正の背景、新設された条文の内容、ならびにパブリックコメントで示された解釈上の論点を整理します。
第5号では、トルコにおける外国投資家保護の法的枠組み、特に二国間投資協定（BIT）に基づく国際仲裁の利用可能性について解説しました。本号からは、会社設立後の日々の経営判断の基礎となるコーポレート・ガバナンス規制に加え、成長・拡大の重要な手段である M&A 及び競争法上の論点を順次取り上げます。本稿では、トルコで事業を行うにあたり重要な論点の一つとして、株式会社（AŞ）における取締役及び有限責任会社（LTD）におけるマネージャーの法的義務・責任、並びに企業グループ内取引に適用される規制を取り上げます。
「地域社会の多様な主体との連携によるサイバー事案対策の推進」をテーマとし、サイバー防犯ボランティアや地域のさまざまな主体と警察が協働する意義を強調している。サイバー犯罪を巡る脅威が深刻化する中、警察は検挙や分析のみならず、犯行手口の周知や注意喚起、未然防止のための情報発信を行うなど、被害の拡大防止に努めてきた。サイバー対処能力強化法だけでは、個人・中小企業を標的とした地域レベルの脅威への対応が不十分であり、官民連携や社会全体のリテラシー向上が不可欠であると指摘されている。
■デジタル社会における国際商事仲裁の秘密保持性と非公開性（上）／寺村信道 ■仲裁判断に対する上訴に関するオーストラリア・ニューサウスウェールズ州最高裁判所の判断（ViaSat Inc v Hansen Yuncken Pty Ltd事件）／佐藤誠高、赤川圭 ■中国改正仲裁法の要点と日系企業としての留意点／劉新宇、李佳 ■黙示の許諾に関する裁判例の検討と紛争予防のための方策／粂内将人、植松茉理乃
【国際ビジネスの現場と法務をつなぐ情報誌】■【特別寄稿】海外ビジネスに潜む「想定外」── 在ペルー日本大使公邸占拠事件の教訓 ／北川慎介 ■国際取引契約書のつくり方／遠山秀 ■EPA/FTAで下がった関税額を輸入者に全て渡していいのだろうか？（輸出者は関税減免額を有効に使うべし）／芳賀淳 ■安全保障貿易管理規制の拡大と輸出者の対応／ 栢野健 ■輸出取引に係る恒久的施設課税リスク／下井輝彦
特集 申告件数の増加を踏まえた対策 不動産の譲渡所得申告と特例の適用要件 1 基本的な譲渡所得の申告の流れと税額の計算方法／高山弥生 2 居住用財産に適用できる譲渡所得の特例と適用要件／大塚政仁 3 空き家控除の適用要件と実務上の留意点／藤井幹久 4 その他の事例に適用できる譲渡所得の特例と適用要件／鈴木雅人 5 間違えないための譲渡所得のケーススタディと対策／後藤勇輝
2026年4月10日、金融庁と東京証券取引所は、コーポレートガバナンス・コード（以下「本コード」）の改訂案を公表しました。2015年の適用開始以来、改訂を重ねてきた本コードですが、今回の改訂は「コードの実質化」を旗印に掲げ、コード自体の構造を大幅に見直す点でこれまでとは性格が異なります。
改正情報・官庁手続から法律実務まで “人事・労務の専門家”必読の1冊!! ■特別企画 令和8年10月改定 「同一労働同一賃金ガイドライン」水町勇一郎教授セミナー講演録 ■特集 指針を踏まえたカスハラ対策 事前の体制構築とトラブル発生時の対応～実務文例＆相談チェックシート～ ほか
合意は損害賠償法をいかに変容させるか。内容規制と権利行使規制の峻別により、予定条項をめぐる問題点を再設定する。ドイツ法・オーストリア法の緻密な分析から新たな解釈を提示する、気鋭の研究者による意欲作。
1999年刊行の初版以来、学習者や実務家に高評価を受け続けている定番基本書の最新版。10版以降の立法、最新判例も新たに解説。（※本書は、［第10版］の掲載があります。）
大規模乗合保険代理店に対する規制強化に伴う保険会社等に対する体制整備義務の強化等に関する内閣府令等の改正について、以下の事項に関して、必要に応じて脚注で重要なパブリックコメントへの回答にも触れながら解説する。(1)保険会社等に対する体制整備義務の強化／(2)保険会社等による保険契約者等への過度な便宜供与の禁止(特別利益の提供の禁止)／(3)保険会社の営業推進態勢／(4)保険会社の保険金等支払管理態勢。
改正資金決済法が2025年に成立し、新たに電子決済手段・暗号資産サービス仲介業が創設された。今般、下位府令である資金決済に関する法律施行令の改正案、電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者に関する内閣府令の改正案、事務ガイドライン案がそれぞれ公表された。本稿では、これらの施行令案、府令案、ガイドライン案の内容を中心に解説する。
経済産業省は令和8年4月、「AI利活用における民事責任の解釈適用に関する手引き（第1.0版）」を公表しました。AIを起因とする損害が生じた際の不法行為責任・製造物責任について、現行法の解釈適用の方向性を示した体系的な指針です。
個人情報保護委員会は2026年4月7日、「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定しました。本改正案は、令和2年改正法の附則に定められた「いわゆる3年ごと見直し規定」に基づくもので、令和5年9月以降の検討経緯を経て、令和7年12月に公表された制度改正方針を具体化したものです。
学習の魅力を読者に提供する「読む楽しさ」を追求した教科書。共同親権や養育費履行確保などが盛り込まれた2024年法改正に対応。（※本書は、［第3版］［第4版］の掲載があります。）
金融庁は2026年4月3日、「暗号資産交換業等におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針」を公表しました。暗号資産を標的としたサイバー攻撃の手法が高度化し、国家の関与が疑われる事案も発生する中、各事業者の「自助」、業界全体の「共助」、当局による「公助」を組み合わせた官民一体の対応を打ち出したものです。
第4回では、トルコへの進出形態として駐在員事務所や支店が選択されるケース、及びその法的制約について解説いたしました。トルコは、国内法（外国直接投資法）による基本的な保護に加え、多数の国際条約を通じて、外国投資家に対して国内投資家同様の高度な保護（内国民待遇、公正衡平待遇など）を提供しています。本稿では、トルコにおける外国投資家保護の二重の枠組み（国内法及び国際条約）に焦点を当て、万が一紛争が発生した場合に投資家が利用できる主要な紛争解決メカニズム（ICSID 仲裁など）について詳しく解説いたします。
法制審議会会社法制（株式・株主総会等関係）部会は、会社法の見直しに関する中間試案を取りまとめました。本試案は「株式の発行の在り方」「株主総会の在り方」「企業統治の在り方及びその他」の3部構成で、上場会社の実務に広範な影響を及ぼし得る内容となっています。
2026年度は「新概念に挑む法学入門」から始めます。急速に進むデジタル・IT技術の進化や産業構造の変化等により、立法当初はおよそ想定しえなかった問題があらゆる分野で起こっているいま、それらの問題群に法あるいは法学はどのように向き合っているでしょうか。基本七法分野より、各法分野が挑む「新概念」との相克を描き出していただきました。各法のもつ役割や特徴なども感じられると思います。憲法・民法・会社法・民事訴訟法の新連載が始まりました。演習もご執筆陣が総交替。今年度の8法目は知的財産法の演習を展開していただきます。
特集は「排出量取引制度が始まる」。「成長志向型カーボンプライシング構想」の柱の1つとして設けられた排出量取引制度は、2026年度から本格始動します。それにあわせて本号では同制度の概要及び課題をそれぞれの視点から解説します。 また、HOT Issueでは「住所等変更登記の義務化」を取り上げました。こちらも本年4月1日施行です。本制度の検討を通じて、これからの登記の位置づけなどを検討しております。年初の衆議院解散と総選挙が記憶に新しいですが、時論で議員定数不均衡問題を取り上げております。是非ご注目ください。
第3回では、トルコにおける会社設立手続き、特に電子化された中央商業登記システム（MERSIS/CRRS）の利用について解説いたしました。本号では、本格的な商業活動を開始する前に検討される駐在員事務所及び支店という、現地法人以外の進出形態に焦点を当て、その法的制約と、独立した法人格を持つ株式会社（AŞ）や有限責任会社（LTD）と比較して、これらの形態がどのような場合に選択され得るのかという実務上の選択基準を解説いたします。
金融庁は令和8年4月1日、企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令を公布・施行しました。本改正は、女性活躍推進法や育介法の改正に伴い、有価証券届出書等における「従業員の状況」欄の開示規定について所要の整備を行うものです。あわせて、本年2月20日に公表された企業内容等開示ガイドラインの一部改正について過誤の訂正も行われました。本記事では、改正の背景・具体的な変更点・実務上の留意点をまとめます。
2025年12月、「大規模太陽光発電事業に関する対策パッケージ」が決定された。2026年3月末時点では、地上設置事業用太陽光に対するFIT/FIP制度上の支援見直し、森林法に基づく林地開発許可制度の規律強化、電気事業法改正案の国会提出、景観法運用指針改正案の公表、環境影響評価制度の見直し検討等、主要施策の具体化が相次いでいる。本稿では実務上のインパクトが特に大きい変更点を中心に整理する。
2026年4月3日付で、「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律」案が閣議決定された。同法案は第221回国会に提出され、仮に可決された場合には、その公布の日から1年6カ月以内に施行される（本法案の附則第1条）。本稿においては、本法案の概要を解説する。
ヨーロッパ、オセアニアの法制度について、AI・データ保護・プライバシー関連に特化した最新動向を、専門家がQA形式でわかりやすく解説。
米国の法制度について、AI・データ保護・プライバシー関連に特化した最新動向を、専門家がQA形式でわかりやすく解説。
総務省と経済産業省は、2026年3月31日、「AI事業者ガイドライン(第1.2版)」を公表しました。本記事では、第1.2版の改訂ポイント、10の共通指針の体系、AIガバナンス構築の実践フレームワーク、そして活用の手引きの要点を解説します。
