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産業財産権標準テキストに代わる知財初学者の新たなスタンダード。知的財産権の初学者のためのガイドブックであり、『産業財産権標準テキスト 総合編』の後継となる書籍。楽しみながら知的財産の基本を学んでいただけるよう、豊富なイラストを掲載すると同時に一貫性のあるストーリー仕立てになっています。弁理士の深知花（みちか）所長が代表を務める愛飛（あいび）知財探偵事務所を舞台に、数々の知的財産の謎を解き明かしていきます。皆さんが読み終わったとき、これまで疑問に感じていた知的財産の謎はスッキリと解決していることでしょう。
本書は、平成27年、令和2年、令和3年の大改正を経て関連する法令と統合された「個人情報の保護に関する法律」の条文・条項ごとに、詳細解説を加えた本格派解説書。（※本書は、初版の掲載があります。）
特集1は「消費者法の多角的検討」。消費者法はいま、大きな転換期を迎えています。社会の高齢化が進む一方、デジタル化、グローバルな消費者取引も急速に進展し、新たな課題が顕在化しています。本特集では、消費者庁における専門調査会での議論等もふまえつつ、消費者法がどう見直されているのか、様々な法分野の視点から検討を行いました。特集2は「司法アクセスと法テラスの20年」。総合法律支援法制定から20年が経ち、2026年には20年をむかえる法テラスがこれまで果たしてきた役割と今後の課題を、多方面から検証します。
特集1は、民法分野について、判例を軸として学説の意義と役割を考えます。学説と判例の相互連関、作用しあうその過程における学説の諸相を感じ取り、学問の意味を一緒に考えていただけると幸いです。特集2は「〈座談会〉民法の定期試験とどう向き合う？」。演習書『民法演習 はじめて解いてみる16問』の著者4名にお集まりいただき定期試験への向き合い方を聞きました。学生時代からの友人同士であるという先生方のご関係性あってこその、愛とツッコミ溢れる楽しく有意義な座談会となりました。他法の試験にも直接／間接的に役立つ情報が満載。
我が国の企業が機械の完成品を海外企業に輸出販売する場合の機械輸出契約では、技術仕様、価格、納期、保証、知的財産権など、複雑な要素を含むため、明確でバランスの取れた契約書を作成することが求められる。そこで、契約条件の曖昧さや手続きの不備によるトラブルを未然に防ぐため、実務上の取引で活用できる一般的な条項を網羅したモデル条項を示し、具体的な作成ポイントを解説。
日本国内の企業が機械の完成品を海外の企業から購入する場合の契約の中でも、製造した機械の完成品をスポット取引で輸入することを想定して、その際の基本的事項を取り決めた契約書ひな形を用いて、購入者が国内の企業であることに鑑み、購入者の立場に配慮した観点から注意すべきポイント等を解説。
＜今月の特集＞my法務BOOKs 私の書棚 ～問題解決力を磨く～／誰もが一つ上を目指して挑戦するとき、予期せぬ「壁」にぶつかることがあります。法務パーソンが信頼を寄せるプロは、問題解決の際にどのような書籍を手掛かりとしたのでしょうか？
フィリピンの法制度の最新動向について、専門家がQA形式でわかりやすく解説。
『新・考える民法』シリーズⅣ巻、債権各論の第2版！ 改正民法の債権各論の論文テーマと論点を網羅。より実践的な問題に、平野教授の図解、ポイント、答案例などを追加した決定版。契約各論から、不当利得、不法行為まで網羅。実際の試験にあわせて問題レベルを調整し、各事例の「法律関係図」も追加し、平野教授による「模範答案例」を掲載。論点は何か？ 何を書けば良いのか？ より分かりやすく実戦的な論文能力を身につけることが出来る、司法試験受験生必携の1冊。（※本書は、初版の掲載があります。）
不動産取引に関する法規制の複雑化について弁護士が解説します。不動産取引における近年の法改正をまとめて確認したい方におすすめです。※本資料は2024年12月5日開催のウェビナーの書き起こしを基にBUSINESS LAWYERS編集部が取りまとめたものです。
【特集1】下請法実務の勘所と改正法の要点【特集2】こんなときどうする？ 「詐称・虚偽・想定違い」の現場対応【地平線】いま，問われる専門家の職業倫理／若狭勝【座談会】コーポレートガバナンスの現場から見る理想と課題（下）～不祥事対応の要点とガバナンス支援体制の強化～【新連載】言語学の観点からみる商標実務【実務解説】・「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律案」の概要 ・「公益通報者保護法の一部を改正する法律案」の概要【特別収録】ビジネス実務法務検定試験(R) 3級模擬試験問題
債務不履行における法務の対応と契約書の見直しポイントについて弁護士が解説します。どういう状況であれば債務不履行と主張できるのか、また債務不履行が発生した際に法務部として取るべき初動対応を学びたい方などにおすすめです。※本資料は2024年12月13日開催のウェビナーの書き起こしを基にBUSINESSLAWYERS編集部が取りまとめたものです
判例・学説の基本を平易に解説し、実務的な議論や新たな課題についても踏み込んで検討した教科書。刑法総論の基礎知識と主要判例・学説を客観的に分析し、令和5年の最高裁判例まで含めて最新の動向を反映。警察大学校の月刊誌「警察学論集」の人気連載を加筆し、大幅にアップデートしている。初学者から刑事司法の実務家まで幅広く対応し、基本理解と実務問題の解決に役立つ。関連の判例講座シリーズと併せて学ぶことで刑事判例の理解がさらに深まる。
個人情報保護法最新チェックリストについて弁護士が解説します。個人情報保護法に関して、注意すべき要点を把握したい方や同法に関して、改めて基礎的な実務を学びたい方などにおすすめです。※本資料は2024年11月28日開催のウェビナーの書き起こしを基にBUSINESSLAWYERS編集部が取りまとめたものです
業務委託契約のトラブルや同契約書のレビューについて弁護士が解説します。業務委託契約書の基本構造等については理解しているが、リスク管理に不安を感じている方や契約書の作成時に注意すべきポイントを実務ベースで理解したい方などにおすすめです。※本資料は2024年12月16日開催のウェビナーの書き起こしを基にBUSINESSLAWYERS編集部が取りまとめたものです
長年、弁護士として行政・税・環境に関する訴訟に携わったほか、行政事件訴訟法改正の際に日弁連からの委員として政府の検討会に参加するなど多方面で活躍した水野武夫弁護士の単著論文集。行政訴訟に携わる弁護士と税法学研究者が各論考に補遺を付す。
本書は、「AI時代だからこそ、人の経験と知恵が活きる」労務トラブル解決のヒントが満載。40の具体的な事例を通して、AIだけでは見抜けない問題の本質に迫り、実践的な対応を分かりやすく解説します。AIの力を借りながらも、最後は「人」で解決する。そんな新しい労務管理のあり方を、本書を通して見つけてください。
改正情報・官庁手続から法律実務まで “人事・労務の専門家”必読の1冊!! ■転勤に関する費用の社会保険上の取扱い ■今年注意したいポイントはここ！ 労働保険年度更新の実務 ■指導者人材の効果的な採用・育成方法～次世代リーダーを見抜き，育てる視点と実践～（※一部抜粋版となります）
交通事故紛争処理センター審査員としての経験や福岡県弁護士会交通事故委員会の成果等に基づく、被害者側の実務に密着した解説。
特集1 条文・通達・裁判例等からみる判断基準 著しい業績悪化に伴う定期同額給与の減額 1 条文・通達における損金算入の要件と改定事由／鈴木涼介 2 裁判例・裁決例から読み取る「著しい業績悪化」／草間典子 3 役員給与を改定する場合の合理性―経営分析の視点から／坂部達夫 4 民法・会社法の規定に基づく役員給与の改定手続／嶋津保
■韓国における裁判外紛争解決手続（上）／崔廷任 ■中国における紛争解決の基本と実務(36) 役員の信認義務及び関係紛争解決／孫彦 ■動画コンテンツの無断利用を巡る著作権侵害紛争の理論と実務／東崎賢治、近藤正篤 ■国際物品売買契約の基本実務講座(5) 契約交渉と契約書／大貫雅晴
イギリスの歴史、社会、法思想をふまえ判例法主義、法律家制度、陪審制、法の支配などイギリス法の特徴を日本法と比較しつつわかりやすく解説。ブレグジットによりEU法がイギリスに適用されなくなったことや、スコットランドの独立をめぐる動向を加筆修正。
民法総則において初学者が見落としがちな「意義、要件、効果」の区別を明確にし、随時設例を提示しながら、わかりやすく解説。各章の冒頭（森を見る）で概要をつかみ、章末の練習問題（木を見る）でさらに理解を深める。
『コンメンタール労働安全衛生法』の姉妹書。同書より、主要な裁判例、行政官による監督指導状況、事業場での実施状況を抽出。さらに、主要な事件には、安全衛生の専門家による「判決への賛否」「未然防止策」の2点を掲載した。
SNSの隆盛によるUGCの拡大等を受けて、コンテンツIP（知的財産）ビジネスは現在その可能性に広がりを見せています。一方で、コンテンツのメディア展開やビジネスを取り巻く就業環境においては大きな問題が生じていることも事実です。そこで本号特集では、IPを生み出し、また、利用するに際しての留意点等を取り上げ、法的視点から検討を行います。DX社会におけるデータ利活用とプライバシーをテーマに議論したHOT issueやそのほかの記事もバラエティ豊かな本号を是非ご覧ください。
今月号より基本7法の特集です。今年度の特集共通テーマは「学説の役割と判例・実務との関係」。法科大学院制度開始から20年が過ぎ、学説と判例・実務との関係に変化が見られるのではないか。そのことは、法学部や法科大学院における学修のあり方にも影響を及ぼしているのではないか。そして、学説は、判例の説明や正当化に力を割くようになってはいないか――そんな刑事法分野からの問題提起（本誌525号・529号巻頭言）も受け、改めて学説の役割を考えてゆきたいと思いました。今月は憲法。学説と判例の相関の理解に好適な5テーマを揃えました。
営業秘密の侵害・持ち込みを防ぐ実務上の3つのポイント・タイミングについて弁護士が解説します。営業秘密の保護体制を強化したいが、具体的な実務対応がわからない方や、営業秘密の管理方法や従業員教育について学びたい方、営業秘密侵害が発生した際に、どのような法的措置を取るべきか理解したい方などにおすすめです。※本資料は2024年12月12日開催のウェビナーの書き起こしを基にBUSINESSLAWYERS編集部が取りまとめたものです。
