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EUでは、EU人工知能法や一般データ保護規則等の改正を目指すデジタルオムニバス法案が公表され、様々な議論が生じています。本稿ではデジタルオムニバス法案の議論の進展を中心に、EUにおける議論の進捗・概観について説明します。また、アメリカ、オーストラリア、ヨーロッパの国々では、近時、子どものプライバシーや権利保護がより重要視されており、その規制の在り方について多くの議論や法改正があります。かかる議論や法改正についても概観します。
抵当権・根抵当権から譲渡担保、債権譲渡、相殺、連帯保証まで、リスクをゼロに近づける法律知識満載。令和7年成立の「譲渡担保法」や「公正証書作成手続きのデジタル化」「動産・債権譲渡登記」「約束手形・小切手廃止」などの実務上重要な実務ポイントを図解と書式、相談事例で解説。
ネット取引上の基本から電子契約、誹謗中傷、犯罪被害、生成AIをめぐる著作権の問題まで、さまざまな法律問題と法的対策を1冊に集約！ 改正プロバイダ責任制限法（情報流通プラットフォーム対処法）などの法改正や「デジタルプラットフォーム取引透明化法」などの新法、その他、ネットに関する様々な法律を平易に解説。
香港の法制度の最新動向について、専門家がQA形式でわかりやすく解説。
生成AIとAIエージェントの登場によって、特許実務はかつてない転換点を迎えています。本書は、MicrosoftやGoogleをはじめとするIT大手企業に限らず、AI/IoT関連発明におけるエポックメーキングな事例を多数紹介し、各社の知財戦略やビジネス戦略、特許明細書の書き方のコツや主要国のガイドライン及び出願する際の注意点等を徹底解説すると同時に、AIエージェントやマテリアルズインフォマティクス等の最前線の技術領域も網羅。知財関係者が、生成AI・AIエージェント時代を生き抜くノウハウを凝縮した一冊です。
人格権侵害の損害賠償として認容される慰謝料の額が低廉であるとの指摘、特にインターネット上の誹謗・中傷事案について同様の指摘がされていることを受け、法務省民事局は令和8年4月、「インターネット上の名誉権侵害等の損害賠償額等に関する調査報告書」を公表しました。日弁連の協力のもと、平成24・25年と令和4・5年の名誉権・名誉感情侵害の判決計203件を対象に、慰謝料額や発信者情報開示請求等の費用を整理・分析したものです。本記事では、同報告書から見えてくる慰謝料相場の実情と、企業法務・実務上の示唆をまとめます。
近時、ベトナムにおいては、デジタル経済の急速な発展を背景として、EコマースおよびAI分野に関する法規制の整備が進んでいます。本稿では、Eコマースに関する規制の域外適用およびAI分野に関する法規制の最新動向について解説します。
交通事故捜査・公判関係者のための実務解説書であり、車両損傷や路上痕跡の見分をはじめ、速度解析、車両性能と事故の関係、制動・停止距離、車体変形量など、交通事故解析に必要な知識を網羅する。EDR（イベントデータレコーダー）解析など最新技術や新たな知見も加筆し、現場の実務に対応した内容とした。写真や図表、イラストを多数使用し、視覚的で分かりやすく、難解な理論を具体的かつ容易に理解できる。さらに、停止距離や速度、カーブなどのオンライン解析ツールも利用でき、実践的な事故解析の知識が習得できる構成となっている。
人気連載「刑事判例研究」を一挙3本同時掲載し、監護者性交等罪における訴因の特定や業務上過失事件、建造物侵入罪、電子計算機使用詐欺罪など、現場で直面する重要判例や実務上の論点を第一線の専門家が徹底解説。特に、監護者性交等罪については、未曽有の高裁判決を踏まえ、訴因特定の実務的課題に迫る他、正当防衛の成立要件や虚偽情報による詐欺罪の成立範囲など、豊富な判例と最新の学説動向を網羅した構成である。一歩先行く刑事実務を志す警察官や法曹関係者にとって、現場で役立つ知識と発想が満載であり、まさに必読・必携の一冊である。
■タイにおける仲裁および調停──特有の特徴、課題および将来の機会──／ラウス（井草）恵美、イティパット・ニンブーンチャズ ■インドにおける「仲裁合意の準拠法」の判断基準／宮武篤司 ■中国最高人民法院が営業秘密侵害案件で3.8億元の懲罰的賠償を命じた事案／谷口由記 ■ベトナムの仮処分・強制執行手続の概要──ベトナム進出企業を念頭において／山中智代、ドー・ホアン・ソン、レー・ティ・ホン・ハン、赤川圭
特集 不動産評価の見直しは？ 会計検査院の指摘は？ 株価対策の手法と改正による評価への影響 1 純資産価額の算定における対策／住友泰輔 2 類似業種比準価額の算定における対策／滝沢淳 3 組織再編等の企業構造の見直しと非上場株式評価／荒井大 4 近年の非上場株式の評価における否認事例―総則6項適用事件を中心に／二本木力哉 5 貸付用不動産の評価方法の見直し（令和8年度税制改正）／山口拓也 6 非上場株式の評価方法についての会計検査院の指摘／谷中淳
改正情報・官庁手続から法律実務まで “人事・労務の専門家”必読の1冊!! ■特集1 10月から義務化！ 就活等セクハラ対策 従業員教育と社外周知～実務文例＆相談チェックシート～ ■特集2 改正女性活躍推進法と実務 ほか
経済同友会は2026年3月30日、「ファミリービジネスの成長を日本経済の推進力に〜事業承継に関する経営者向けガイドラインおよび政策提言〜」を公表しました。中堅企業のファミリービジネスの更なる成長を日本経済の持続的成長に不可欠と位置づけ、後継者選定・育成プロセスに沿った経営者向けガイドラインを提示するとともに、2027年12月末に期限切れを迎える事業承継税制の特例措置の延長・拡充を政府に求めるものです。本記事では、提言の背景、経営者が遵守すべき7箇条、税制改正に関する7つの政策提言の要点を解説します。
環境省は2026年（令和8年）3月31日、「環境表示ガイドライン」の改定版を公表しました。2013年3月の前回改定から約13年ぶりの大幅見直しで、欧州を中心に強化されるグリーンウォッシュ規制の国際動向を踏まえ、事業者が自己責任で環境表示を行う際の留意点をアップデートしています。本記事では、改定の背景、適用範囲の拡大、5つの基本項目、カーボン関連主張の取扱いなど、企業実務で押さえるべきポイントをまとめます。
経済産業省は2026年4月15日、「地政学リスクを踏まえた製造基盤強化等に関する検討会」（座長：神保謙・慶應義塾大学教授）の中間取りまとめとして『製造基盤強化レポート』を公表しました。重要鉱物の輸出管理強化など「経済の武器化」が深刻化するなか、国力の源泉としての製造能力を確保するための施策の方向性を整理したものです。本記事では、本レポートが示す「点から面へ」の政策転換と、企業実務に与える示唆をまとめます。
経済産業省は令和8年4月、防衛装備の海外移転の許可状況に関する年次報告書を公表しました。同報告書は、防衛装備移転三原則の運用指針に基づき経済産業省が毎年作成するもので、外国為替及び外国貿易法に基づく令和6年度（令和6年4月1日～令和7年3月31日）の許可状況を取りまとめたものです。本記事では、令和6年度の個別許可1,211件の内訳、運用指針の類型ごとの実績、包括許可の状況、過去のNSC審議案件との関係を整理し、近年の制度改正が実運用にどう表れているかを解説します。
客観的証拠に加え、それらには必ずしも記録されていない事実や事案の背景、文書に残らない口頭でのやり取り等の事実を確認するためには、会社や取引先（取引先の提供する情報を端緒に社内調査が開始されたような場合）の関係者へのインタビューの実施も不可欠です。ベトナム法においては、企業で生じた不正行為につき、自らが直接関与していなかった場合でも、役員の刑事責任が問われる可能性があります。本稿では、インタビュー実施のポイントと、役員に生じ得る刑事リスクについて解説します。
経済産業省は令和8年3月、「安全保障貿易管理ガイダンス[入門編]」を第3.0版に改訂しました。令和7年4月9日公布の通常兵器キャッチオール規制および技術管理強化のための官民対話スキーム制度の改正、令和7年11月14日の輸出貿易管理令等の改正を反映した内容となっており、中小企業を含む輸出者等が法令違反を未然に防ぐための実務指針が示されています。本記事では、ガイダンス本編および別添資料の内容をもとに、制度の全体像と最新改正のポイント、実務上の留意点を整理します。
中央環境審議会は令和8年4月、「今後の廃棄物処理制度のあり方について」を環境大臣に意見具申しました。中央環境審議会循環型社会部会廃棄物処理制度小委員会（小委員長：大塚直早稲田大学法学部教授）が令和7年2月から令和8年3月にかけて計9回の審議を行い、パブリックコメント（221件の意見が提出）を経て取りまとめられたものです。本記事では、廃掃法・PCB特措法・JESCO法の改正を視野に入れた本意見具申の内容と、パブコメ回答から読み取れる制度設計の方向性について解説します。
経済産業省は2026年4月17日、2024年4月に公表した「起業家主導型カーブアウト実践のガイダンス」を補完する新たなガイドブック2種類を公表しました。事業会社の経営層や担当者向けの『第1部：Why編〜事業会社におけるカーブアウトの意義とは〜』と、起業家向けの『第2部：How編〜カーブアウト実践の手引き〜』で構成され、いずれもNEDO（国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構）が取りまとめています。本記事では、両ガイドブックの内容と、公表に至った背景を整理してまとめます。
環境省は、グリーンボンドガイドライン及びグリーンローンガイドラインの付属書１「明確な環境改善効果をもたらすグリーンプロジェクトの判断指針」及び別表（通称「グリーンリスト」）を改訂し、公表しました。2023年８月に設置されたグリーンリストに関するワーキンググループでの議論や、令和７年９月２日から10月15日まで実施された意見募集の結果等を踏まえたものです。本記事では、改訂の主要なポイントと意見募集を通じて示された論点を整理します。
環境省環境再生・資源循環局は、令和8年3月、「廃棄物処理業における適正取引推進のためのガイドライン」を策定・公表しました。深刻化する人手不足や車両・設備費用の上昇を背景に、廃棄物処理業界の価格転嫁が他業界と比較して大きく遅れている現状を踏まえ、令和8年1月1日に施行された取適法（旧下請法）・振興法改正および労務費転嫁指針改正の内容を整理し、業界における具体的な行動規範を示すものです。本稿では、同ガイドラインについて概説します。
特許庁は、一般財団法人知的財産研究教育財団 知的財産研究所への請負事業として実施した「令和7年度 我が国の知的財産制度が経済に果たす役割に関する調査報告書」を令和8年3月に取りまとめました。本報告書は、知的財産制度がイノベーションや企業価値に与える影響を計量経済学的手法によって実証的に分析したものであり、3つのテーマで構成されています。本記事では、その主要な分析結果と、知財実務・政策に対する示唆をまとめます。
金融庁は、2026年4月8日、「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正案を公表しました。本改正案は、再保険分野に関する監督上の着眼点を見直すものであり、とりわけ資産集約型再保険を念頭に、出再先の健全性評価、担保管理、リキャプチャー対応その他のガバナンス整備をより具体的に求める内容となっています。本稿では、今回の改正の背景を確認した上で、本改正案の要点と実務上の示唆を簡潔に整理します。
タイの法制度の最新動向を専門家がQA形式でわかりやすく解説。
2026年12月施行の令和7年改正公益通報者保護法について、企業が取り組むべき実務上の課題を解説。常時雇用300人超の事業者に対する従事者指定義務違反への刑事罰導入や立入検査権限の新設、フリーランスへの保護対象拡大、通報妨害や通報者探索の禁止の明文化、解雇・懲戒の不利益取扱いに対する罰則新設などの主な改正点を踏まえ、施行に向けた社内規程の改訂や体制整備のポイントをQ&A形式で詳しく紹介。
中国の知的財産法を知るならこの一冊！ 本書は中国の知的財産関連の法律・行政法規・司法解釈及び司法文書等を日本語に翻訳した法令集です。第4回改正専利法及び専利法実施細則、改正著作権法の日本語翻訳文のみならず、実務により近い司法文書の「専利権侵害判定指南」「北京知識産権法院による営業秘密の侵害の民事事件の訴訟における立証のための参考」「北京市高級人民法院による知的財産権侵害の民事事件の懲罰的賠償の適用に関する審理指南」、電子商取引法及び個人情報保護法等の周辺の法律も収録しています。
令和8年5月1日、令和6年金融商品取引法改正に伴う改正大量保有報告制度が施行されました。金融庁は施行に先立ち「令和8年5月1日の改正大量保有報告制度の施行に伴う留意点」を公表し、直近で株券等の取得や処分を行っていない場合であっても、大量保有報告書等の提出が必要となるケースがあると注意喚起しています。本稿では、同公表資料に基づき、施行に伴う実務上の留意点を整理します。
特集は「民事裁判情報データベースの活用に向けて」。2025年の第217回通常国会において「民事裁判情報の活用の促進に関する法律」が成立しました。本法により民事裁判情報がデータベース化されます。本特集では、データベース活用の方向性や情報の適切な取扱い、今後の実務・研究・教育への影響等について検討します。時論では注目を集める同性婚訴訟や生活保護基準引下げ訴訟最高裁判決と厚生労働省専門委員会報告書を取り上げました。是非ご注目ください。
