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目次

第1章 価格転嫁の現状

1-1. 価格転嫁とは〜政策の⼀丁⽬⼀番地と各省庁の取組み

1-2. 価格転嫁の構成要素

1-3. コスト要素別の転嫁率の現状

第2章 価格転嫁に関する法規制

2-1. 独占禁⽌法

(1) 地位の優越性

(2) 濫⽤⾏為

(3) 労務費転嫁指針

2-2. 取適法

(1) 改正の全体像

(2) 交渉応諾義務の創設

2-3. 受託中⼩企業振興法

(1) 適⽤事業者

(2) 適⽤取引

(3) 主な振興基準の内容

第3章 社内規定の策定

3-1. 社内規定策定の要否

(1) 必要性とコストの均衡

(2) 必要性の考慮要素

3-2. 社内規定において定めるべき事項

(1) 社内規定において定めるべき事項

(2) 対象取引及び対象取引先の決め⽅

(3) 交渉の頻度及び時期

(4) 価格転嫁のフォーミュラ

(5) 価格交渉において留意すべき事項

第4章 質疑応答

4-1. 公表資料のない値上げ要請を断ってよいか

4-2. 「著しく低い対価」要件はどこまで意味を持つか

4-3. 社内指針は正式な「規定」にすべきか

4-4. 指針の対象事業者の範囲をどこまで含めるか

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