- 発売日
- 2026年08月20日
- 出版社
- BUSINESS LAWYERS
- 編著等
- 石田哲也
改正保険業法が令和8年6月1日に施行されました。令和7年保険業法の改正項目は、多岐にわたります。本書では、今回の改正について、保険代理店及び保険会社それぞれの観点から求められる実務対応について解説します。また、今後想定される実務上の留意点として、企業内代理店の検討事項、顧客本位の業務運営、そして裁判例などを扱います。
目次
表紙
はじめに
⽬次
第1章 改正保険業法等により保険代理店に求められる実務対応
1-1. 総論
1-2. 特別の利益の提供及び過度な便宜供与の禁⽌
1-3. 禁⽌⾏為の対象の拡⼤
1-4. 禁⽌の対象者の拡⼤
1-5. 便宜供与
(1) 監督指針
(2) 考慮要素
(3) 具体例
1-6. 適正な情報管理
(1) 乗合代理店
(2) 兼業代理店
(3) 保険会社からの出向者を受け⼊れている代理店
1-7. 保険募集⼈の体制整備
(1) 保険募集⼈の体制整備義務
(2) 保険仲⽴⼈と保険代理店の同⼀契約の共同取扱い(協業)
1-8. 代理店都合で特定商品を勧めることの禁⽌
1-9. 概念の整理―改正法で新設された概念
1-10. 特定⼤規模乗合損害保険代理店に求められる体制
(1) 法令等遵守責任者・統括責任者の設置
(2) 苦情処理体制の整備
(3) 体制整備
1-11. 兼業特定保険募集⼈
1-12. 兼業特定保険募集⼈である特定⼤規模乗合損害保険代理店
1-13. 特定⼤規模乗合⽣命保険募集⼈
第2章 改正保険業法等により保険会社に求められる実務対応
2-1. 保険会社による適切な教育・管理・指導
(1) 代理店監査と第三者評価
(2) 伏在調査
(3) ⾏政処分
2-2. 保険代理店からの出向者の引き上げ
2-3. 保険会社に求められる体制整備
(1) 委託の⽅針の策定
(2) 管理責任者の設置
(3) 兼業特定保険募集⼈に対して保険会社がなすべき体制整備
(4) 兼業特定保険募集⼈、かつ、特定⼤規模乗合損害保険代理店である場合の体制整備
(5) 保険⾦等⽀払管理態勢
(6) 保険会社による適切な営業推進体制の確保
(7) 特別利益の提供・便宜供与
(8) 保険代理店に対する出向
(9) 代理店⼿数料の算出⽅法
(10) 顧客等に関する情報管理態勢
(11) 政策保有株式
(12) 外国損害保険会社等及び持株会社
第3章 今後想定される実務上の留意点
3-1. 企業内代理店に求められる検討事項
(1) 企業内代理店の問題点
(2) 企業内代理店への規制の改正
(3) 企業内代理店のその他の問題点
(4) 売却の⽅法
(5) 保険仲⽴⼈の参⼊
3-2. 顧客本位の業務運営
(1) 代理店都合で特定商品を推奨することの禁⽌
(2) 組成会社における顧客本位の業務の推進
(3) 販売会社に求められる体制や対応
(4) 障害がある⼈への対応
(5) 顧客本位の業務運営に違反した場合
3-3. 近時の裁判例
(1) 最⾼裁第三⼩法廷令和7年7⽉4⽇判決
(2) 最⾼裁第⼀⼩法廷令和7年10⽉30⽇判決
まとめ
第4章 質疑応答
4-1. 少⼈数組織における中⽴的な第三者評価の導⼊
4-2. 特定契約⽐率の規制強化への対応
著者紹介
奥付