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目次

第1章 業務提携と独占禁⽌法の基礎

1-1. 企業結合(M&A)と業務提携の違い

(1) M&A(企業結合)の特徴 ― 事前審査と⼀体化

(2) 業務提携の特徴 ― 契約でつながり独⽴性を維持する

1-2. 業務提携とカルテルの違い

(1) 真の⽬的を⾒極める ― 業務提携の正当な⽬的

(2) 業務提携を隠れ蓑としたカルテル ― 過去の摘発事例

(3) 「やましい⼼」と違法性の関係

第2章 業務提携の類型

2-1. 業務提携の類型の全体像

2-2. 販売提携

(1) 共同販売のバリエーション

(2) 料⾦プール

(3) 販売促進活動の共同実施

2-3. 調達提携と⽣産提携

(1) 調達提携 ― 川上市場と川下市場

(2) ⽣産提携 ― ⽣産活動⾃体は競争の対象ではない

2-4. 技術提携と研究開発提携

第3章 業務提携が独占禁⽌法上問題となる五つの場合

3-1. 事業活動の共同化による競争の直接的制限

(1) 問題となりうるケース

(2) 「有効な牽制⼒」が働かない三つのカテゴリー

(3) 対応策 ― 付随的活動への限定、範囲・期間・数量の限定

3-2. コスト構造の共通化による協調的⾏動の助⻑

(1) 問題の所在 ― 情報遮断では回避できない

(2) 問題となりうる三つの条件

(3) 対応策 ― コスト構造を共通化しない⼯夫

3-3. 業務提携に必要な情報共有に伴う協調的⾏動の助⻑

3-4. 業務提携に必要のない情報共有による競争制限

3-5. 業務提携外での独⾃の活動の制限(競業避⽌義務)

(1) 問題の所在

(2) 競業避⽌義務が正当化される場合

3-6. まとめ

第4章 質疑応答

4-1. ⼊札における親⼦会社の関係

4-2. 共同⽣産が撤退カルテルとみなされないようにするには

4-3. 正当な理由があっても独占禁⽌法違反となり得るか

4-4. 役員レベルでの情報遮断は必要か

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