1〜30件を表示 全52件
新着
働き方の個別化・多様化が進む中、労働基準関係法制や労働政策の役割が見直され、多様な働き方を支える社会の実現に向けた議論が進んでいます。特集1では、2025年1月8日に公表された「労働基準関係法制研究会報告書」に基づき、これからの労働基準関係法制のあり方を展望します。特集2ではドワンゴ事件最高裁判決（最判令和7・3・3）を取り上げました。越境行為による特許権侵害が争点となった本判決の理論的・実務的意義、また、特許法改正に向けての議論動向を詳解します。
新着
7月号の特集は刑法です。学説と判例の関係を考察するに適した6テーマを揃えました。第1論文は総論として、刑法学説と判例の関係について、山口厚先生よりご論稿をお寄せいただきました。山口先生が小誌にご寄稿くださるのはおよそ14年ぶり。最高裁判事を経た先生の書かれる「学説と判例」論は、見た目の文字量を遙かに凌ぐ重みがあるように感じました。そのほかの5論文とあわせ、必読です。いわゆるドワンゴ事件最高裁判決を取り扱った「判例クローズアップ」と、インサイダー取引の未然防止についてご解説いただいた「時の問題」も収録しています。
新着
＜今月の特集＞抜け漏れを防ぐ環境法対応／めまぐるしく変化する環境法制。見逃しがちな視点も多く、環境法対応の難度は高まる一方です。製造現場と卸売業の環境コンプライアンス実例を参考に、あなたの会社の現状を見直してみませんか。
新着
特集 設立急増中！株式会社と比較して考える合同会社の社員の法務と税法上の取扱い 1 税理士が顧客に説明する上で知っておきたい合同会社の法務／北詰健太郎・川島圭太 2 合同会社の法人税・消費税／岡野訓・濱田康宏 3 合同会社における損益分配と利益配当／中島吉央 4 合同会社における退社時の税務・法務／白井一馬 5 資産管理会社として活用する合同会社／大野貴史
新着
■継続的契約の解消に関する法理と実務／加藤新太郎 ■香港における国際仲裁──最近の動向と進展／クライブ・ロイ、佐藤誠高、赤川圭 ■台湾における民事裁判実務のIT化の現状と課題(上)／饒志民 ■国際物品売買契約の基本実務講座(8) 国際物品売買契約の主要条件の実務上の論点③ 納期遅延、不履行と救済、不可抗力／大貫雅晴
特集1は「消費者法の多角的検討」。消費者法はいま、大きな転換期を迎えています。社会の高齢化が進む一方、デジタル化、グローバルな消費者取引も急速に進展し、新たな課題が顕在化しています。本特集では、消費者庁における専門調査会での議論等もふまえつつ、消費者法がどう見直されているのか、様々な法分野の視点から検討を行いました。特集2は「司法アクセスと法テラスの20年」。総合法律支援法制定から20年が経ち、2026年には20年をむかえる法テラスがこれまで果たしてきた役割と今後の課題を、多方面から検証します。
特集1は、民法分野について、判例を軸として学説の意義と役割を考えます。学説と判例の相互連関、作用しあうその過程における学説の諸相を感じ取り、学問の意味を一緒に考えていただけると幸いです。特集2は「〈座談会〉民法の定期試験とどう向き合う？」。演習書『民法演習 はじめて解いてみる16問』の著者4名にお集まりいただき定期試験への向き合い方を聞きました。学生時代からの友人同士であるという先生方のご関係性あってこその、愛とツッコミ溢れる楽しく有意義な座談会となりました。他法の試験にも直接／間接的に役立つ情報が満載。
特集1 「住宅の貸付けの用に供しないことが明らか」とは 居住用賃貸建物かどうかの判断 1 金地金売買スキームを巡る令和２年度税制改正／吉田暁弘 2 居住用賃貸建物に係る税務会計処理／矢頭正浩 3 条文・通達から読み解く「居住用賃貸建物」の範囲／森田修 4 改正による不動産売買・不動産ビジネスへの影響／後藤勇輝 5 判断に迷う場面における実務処理―調査に備えるエビデンス／鈴木雅人
■日弁連が行ったODR実証事業の紹介と今後の課題／河井聡 ■仲裁と国際人権法／中野俊一郎 ■座談会「仲裁の現在」（前編）／早川吉尚、児玉実史、井上葵、髙橋直樹 ■マレーシア仲裁法改正／佐藤誠高、赤川圭 ■特定和解における錯誤／横路俊一
改正情報・官庁手続から法律実務まで “人事・労務の専門家”必読の1冊!! ■休職社員の社会保険料等の未払い問題 予防策＆対応策 ■改訂版「営業秘密管理指針」を踏まえた実務対応 ■採用面接の正しさとは何か～精度を上げるための科学研究と企業実践～ ■担当者が押さえておきたい 担当者が押さえておきたい応募者に好印象を与える 応募者に好印象を与える面接の仕方 ■社宅利用者とのトラブルを避けるための規定と実務 ■越境テレワークにおける給与計算・社会保険等のポイント（※一部抜粋版となります）
SNSの隆盛によるUGCの拡大等を受けて、コンテンツIP（知的財産）ビジネスは現在その可能性に広がりを見せています。一方で、コンテンツのメディア展開やビジネスを取り巻く就業環境においては大きな問題が生じていることも事実です。そこで本号特集では、IPを生み出し、また、利用するに際しての留意点等を取り上げ、法的視点から検討を行います。DX社会におけるデータ利活用とプライバシーをテーマに議論したHOT issueやそのほかの記事もバラエティ豊かな本号を是非ご覧ください。
今月号より基本7法の特集です。今年度の特集共通テーマは「学説の役割と判例・実務との関係」。法科大学院制度開始から20年が過ぎ、学説と判例・実務との関係に変化が見られるのではないか。そのことは、法学部や法科大学院における学修のあり方にも影響を及ぼしているのではないか。そして、学説は、判例の説明や正当化に力を割くようになってはいないか――そんな刑事法分野からの問題提起（本誌525号・529号巻頭言）も受け、改めて学説の役割を考えてゆきたいと思いました。今月は憲法。学説と判例の相関の理解に好適な5テーマを揃えました。
特集1 判例等から基準を探る 名義株における帰属の判断と税務調査 1 名義株の問題―相続税を中心に／飯田隆一 2 名義株の判断方法―裁判例の分析を中心に／向笠太郎 3 名義株における株式帰属の判断と放置のリスク／大沼蔵人・吉田渉 4 名義株の税務調査／安部和彦 5 株式の「帰属」と「贈与」を巡る考察／宮地博子 6 名義株の解消手段／西中間浩
＜今月の特集＞自治体を理解し正しく向き合う／企業活動において重要な自治体との関わり方について、法制度の異同から実務上の留意点まで多角的に分析します。自治体の考えを理解すれば契約や規制への対応方法も変わり、官民の連携で新しい価値も創造できます。
■弁護士会金融ADRの現在・過去・未来／渡部晃 ■紛争解決の観点から見た知的財産に関連する差止請求権の法的性格と実務上の考慮点／山口敦史、犬飼貴之 ■国際契約における準拠法条項の留意点 第1回 準拠法条項の存在意義と当事者自治の原則／茂木鉄平、小林和弘、川島裕理、細川慈子 ■国際物品売買契約の基本実務講座(6) 国際物品売買契約の主要条件の実務上の論点① 物品の記述と価格（Description of Goods and Pricing）／大貫雅晴
改正情報・官庁手続から法律実務まで “人事・労務の専門家”必読の1冊!! ■法律ごとに異なる役割がある「相談窓口」についての論点整理 ■法改正により努力義務化！治療と仕事の両立支援 ■算定・月変の実務 ■社員の復職支援で利用できるリワークプログラムとは ■採用成功率97％のコンサルタントが教える採用ノウハウ（※一部抜粋版となります）
特集1 条文・通達・裁判例等からみる判断基準 著しい業績悪化に伴う定期同額給与の減額 1 条文・通達における損金算入の要件と改定事由／鈴木涼介 2 裁判例・裁決例から読み取る「著しい業績悪化」／草間典子 3 役員給与を改定する場合の合理性―経営分析の視点から／坂部達夫 4 民法・会社法の規定に基づく役員給与の改定手続／嶋津保
■韓国における裁判外紛争解決手続（上）／崔廷任 ■中国における紛争解決の基本と実務(36) 役員の信認義務及び関係紛争解決／孫彦 ■動画コンテンツの無断利用を巡る著作権侵害紛争の理論と実務／東崎賢治、近藤正篤 ■国際物品売買契約の基本実務講座(5) 契約交渉と契約書／大貫雅晴
改正情報・官庁手続から法律実務まで “人事・労務の専門家”必読の1冊!! ■転勤に関する費用の社会保険上の取扱い ■今年注意したいポイントはここ！ 労働保険年度更新の実務 ■指導者人材の効果的な採用・育成方法～次世代リーダーを見抜き，育てる視点と実践～（※一部抜粋版となります）
特集 適用の増加が見込まれるからこそ確認したい 相続時精算課税制度のトラブルと適用の検討 1 相続時精算課税をめぐるトラブル事例とその対策／梶野研二 2 相続時精算課税制度特有の留意点／徳田敏彦 3 相続時精算課税制度の選択の検討／田代セツ子・大石早苗 4 相続時精算課税と他特例との関連／植村豪
■韓国ビジネス・法制度の特徴と紛争解決／大牟田啓 ■インターネット公開記事による国際的名誉毀損訴訟に対する日本の国際裁判管轄(上)／渡辺惺之 ■株主間契約の解除事由──東京高判令和6年4月25日金判1699号49頁のケーススタディ──／松嶋隆弘 ■国際物品売買契約の基本実務講座(4)契約成立過程の諸問題／大貫雅晴
改正情報・官庁手続から法律実務まで “人事・労務の専門家”必読の1冊!! ■精神疾患の事例にみる労災申請された場合の労基署への対応ポイント ■退職代行会社・退職代行弁護士・退職代行組合それぞれの特徴と対応ポイント ■旅費法改正を契機に再考する旅費規程の合理化と規定例 ■心理的側面からみた社内で新人育成担当者を育てる方法 ■ハラスメント事案における懲戒処分と社内公表の留意点 ■介護休業制度における「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」の見直しと企業対応（※一部抜粋版となります）
特集1 見落とすケースや普通借と誤るケースも 定期借地権に係る相続時の評価 1 定期借地権の法的意義と活用例／永岡秀一 2 定期借地権に係る契約書の読み方／岡田洋介 3 ＜評価の基本①＞定期借地権の評価／高畑和哉 4 ＜評価の基本②＞定期借地権が設定されている宅地の評価／飯塚啓至 5 ＜評価事例①＞定期借地権の評価実務／伊藤健司 6 ＜評価事例②＞定期借地権が設定されている宅地の評価実務／新富達也
■仲裁の基礎と仲裁条項のドラフティング──JCAA仲裁を外国企業に受け入れてもらうための工夫──／和氣礎 ■主要国の仲裁法の比較(14) シンガポール(1)／黄軔霆 ■国際物品売買契約の基本実務講座(3) インコタームズ（Incoterms 2020）／大貫雅晴
改正情報・官庁手続から法律実務まで “人事・労務の専門家”必読の1冊!! ■テレワークの廃止・縮小にまつわる法的論点 ■育休取得者がいる職場へ一時金を支給する社内制度の設計方法 ■闇バイトの募集と誤解されないSNSでの求人募集の仕方 ■複数事業労働者の過労死認定事案から考える企業のリスク管理 ■採用における適性検査の効果的な活用方法 ■女性特有の健康問題と企業ができること ■社員のウェルビーイング向上の国際規格とは（※一部抜粋版となります）
特集 中小企業庁がガイドライン改訂で注意喚起 事業承継M&Aの訴訟・トラブル防止策 1 事業承継M&Aに関するトラブルの類型と裁判例／橋本浩史 2 M&Aにおける表明保証条項の役割と補償責任／福﨑剛志 3 旧経営者の経営者保証の引継ぎに関するトラブル／柴川翔 4 売り手側の企業と仲介業者の間におけるトラブル／島村謙 5 税理士として中小企業によるM&Aにどう向き合うか／青木喜彦
改正情報・官庁手続から法律実務まで “人事・労務の専門家”必読の1冊!! ■精神疾患の事例にみる 労災申請された場合の労基署への対応ポイント ■中途採用者の犯罪歴，前職での懲戒処分歴の調査のために 知っておくべきこと ■不登校の子を持つ親も活用できる介護休業制度の正しい理解 ■担当業務の創出から始める 失敗しない障害者雇用の進め方 ■Excelでできる統計データ分析と賃金への活かし方 ■中小ファミリー企業のガバナンス強化（※一部抜粋版となります）
■最高人民法院が、仲裁合意の述べる「武漢市所在の仲裁機関」とは武漢仲裁委員会のみを指し、中国国際経済貿易仲裁委員会湖北分会は該当しないと回答した事例／茂野祥子 ■社債に対する利息制限法適用の可否(上)──利息制限法の適用が問題となった取引事例を用いた横断的検討──／鬼頭俊泰 ■国際物品売買契約の基本実務講座(2) ウイーン売買条約（CISG）／大貫雅晴
特集1 課税方法、損益通算、確定申告の要否など 金融商品等の課税関係の整理 1 上場株式等に係る基本的な課税方法の確認／信澤奈津美 2 投資信託に係る課税関係／西川真由美 3 債券に係る所得の課税方式／小田満 4 海外の金融機関と直接取引した場合の金融商品の課税関係／阿部行輝 5 暗号資産（仮想通貨）の税金計算までの流れと所得区分／藤本剛平
■国際仲裁における守秘義務ー守秘義務によって当事者はどのような保護を受け、その保護はいつ消滅するか／カーラ・ハワード、ジェイド・ワン ■仲裁合意と債権者による倒産申立て─香港の近時の判例／金春 ■国際物品売買契約の基本実務講座(1) 国際物品売買契約序論／大貫雅晴
