表紙

目次

【特集】区分所有法制の見直し

〔座談会〕区分所有法等の改正の意義と今後の展望(佐久間毅，大桐代真子，齊藤広子，杉田雅嗣，望月千広，吉原祥子)

集会の決議の円滑化――所在等不明区分所有者および欠席した区分所有者の扱い(水津太郎)

区分所有建物の再生の円滑化(鎌野邦樹)

団地・被災区分所有建物の再生の円滑化(藤巻梓)

【HOT issue】

No.34 〔鼎談〕電磁的記録提供命令の創設(成瀬剛，藤井康次郎，横田明美)

【会社法判例速報】

譲渡制限株式の売買価格とプロ・ラタ価値(横浜地決令和7・6・19)(久保田安彦)

【労働判例速報】

弁護士事務所所属弁護士(カウンセル)の労契法上の労働者性――西村あさひ法律事務所事件(東京地判令和7・2・13)(竹内(奥野)寿)

【独禁法事例速報】

「準じる届出」にて品質の向上としての効率性の向上を認めた事例(公取委令和7・3・27発表)(井本吉俊)

【知財判例速報】

脚本の原案の変更についての同意(大阪高判令和7・2・27)(小泉直樹)

【租税判例速報】

障害福祉サービスにおける工賃の仕入税額控除該当性(名古屋地判令和6・7・18)(太郎良留美)

【連載】

【新連載】民事訴訟手続のデジタル化のこれから 第1回 フェーズ3における運用の検討(1)――電子申立て①(川﨑直也，小鹿凌平)

地方創生に向けた官民連携の法実務 第8回 地方創生とインフラ整備(2)――スポーツ・文化インフラ(寺﨑玄，山田智希，清水翼，長谷川達)

広報と法務 第8回 法務が広報の力を借りる場面(2)――訴訟対応②(鈴木悠介)

【判例詳解】

地方団体が特別地方交付税の額の決定の取消しを求める訴えの「法律上の争訟」性(最一小判令和7・2・27)(西上治)

都市公園内における宗教的施設の収去を怠る事実と政教分離原則――第二次孔子廟訴訟上告審判決(最一小判令和7・3・17)(片桐直人)

重度聴覚障害児の死亡逸失利益――未成年者の逸失利益算定における平等原則(大阪高判令和7・1・20)(若林三奈)

【書評】

宇賀克也著『行政の実効性確保――行政代執行を中心として』(須藤陽子)

髙宮雄介ほか編集代表『企業法務のリーガル・リサーチ』(妹尾正仁)

【海外法律情報】

中国 治安管理処罰法の改正(岡村志嘉子)

イタリア 2人の母親を認める憲法裁判決――生殖補助医療法の一部違憲(芦田淳)

【最高裁時の判例】

刑事 弁護人からの証拠開示命令請求(刑訴法316条の26第1項)の棄却決定の謄本が先に弁護人に送達され，その後に被告人本人

【経済法判例研究会】

検索連動型広告等に係る技術提供の制限――Google LLC確約事例(公取委令和6・4・22発表)(大槻文俊)

【商事判例研究】

元取締役の会社に対する損害賠償責任と退職慰労金請求(東京地判令和6・10・10)(弥永真生)

預金払戻拒絶による遅延賠償と金融機関の免責(東京地判令和5・2・16)(嬴沛辰)

一人株主兼取締役に対する役員報酬支払いと分配可能額規制(東京地判令和4・7・14)(志田沙央理)

【労働判例研究】

休業補償給付における「労働することができない」の意義――甲府労働基準監督署長事件(東京地判令和5・12・6)(中益陽子)

特例子会社で働く知的障害者の精神障害発病の業務起因性――療養補償給付不支給決定取消請求事件(東京地判令和5・10・5)(永野仁美)

【租税判例研究】

財産評価基本通達6項に基づく財産評価と平等原則――仙台薬局事件(東京高判令和6・8・28)(吉沢健太郎)

【渉外判例研究】

名誉毀損準拠法と外国法不明の場合における事案処理(東京地判令和4・9・27)(嶋拓哉)

有斐閣Online ロージャーナル通信

2025年度 秋季学会予告

Juri-site