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目次

特集 行為の一部が弁護士法違反とされた裁判も 非上場株買取業者の動きと護衛策としての株式集約

1 非上場株式（譲渡制限株式）の買取業者の実態と評価―大阪高判令和6年7月12日を踏まえて―

2 大阪高裁令和6年7月12日判決とその意義

3 株式買取業者への対応における今後の展望

4 【株式買取業者からの護衛策①】定款・社内ガバナンスの整備

5 【株式買取業者からの護衛策②】非上場会社における株式集約の実務ノウハウ―承継と資本政策のための実務的アプローチ

6 【株式買取業者からの護衛策③】スクイーズ・アウトの手法と判例からみる株式買取価格の傾向

税務法令通達月報

今月の税務

令和7年12月

今年の申告実務

令和7年分 年末調整の留意事項について

経済ニュース解説

経団連が令和8年度税制改正に関する提言を公表

日本商工会議所が令和8年度税制改正に関する意見を公表

税法ニュース解説

所得税 基礎控除の見直し等関係Q&A

その他 固定資産税の特例措置に関するQ&Aの改訂

EVENT

令和7年度 税務大学校公開講座のご案内

連載

AIと民法（Vol.7）〔AIと人の法⑥〕人は生成AIとの関係でどのように権利を保障されるか

職業会計人のための経済教室（第55回） 見直したい住宅ローン固定金利における保険の役割

法人税を今一度ちゃんと調べてみる（第17回） 収益の計上時期②

個人課税部門の素描～元税務署職員のひとりごと～（第16回） 一時所得について（馬券訴訟編）

所得は各国間へどう配分するのか？ 国際税務基礎講座 消費税編（第33回） 消費税編のまとめと近年の改正

最新判例・係争中事例の要点解説（第183回） 破産手続における換価手続の一環として破産管財人がした剰余金配当手続により生じた所得は非課税所得に該当せず，また，破産管財人は源泉徴収義務及び納税義務を負わないとされた事案〜東京地判令和6年3月7日（棄却）（TAINS 888-2713）（東京高判令和6年12月4日（控訴棄却））（最判令和7年5月7日（上告棄却，上告不受理））

税務相談Q&A

源泉所得税 国外居住親族に係る適用要件

資産税 株式が未分割である場合の議決権割合の判定

消費税 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る仕入税額控除の取扱い

国際課税 似ていない会社が比較対象？ 移転価格税制における類似性の程度の判断

巻末資料

法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）

令和7年分 税経通信総目次