BUSINESS LAWYERS LIBRARY

税経通信 2025年6月号

発売日
2025年05月10日
出版社
税務経理協会

特集1 条文・通達・裁判例等からみる判断基準 著しい業績悪化に伴う定期同額給与の減額 1 条文・通達における損金算入の要件と改定事由/鈴木涼介 2 裁判例・裁決例から読み取る「著しい業績悪化」/草間典子 3 役員給与を改定する場合の合理性―経営分析の視点から/坂部達夫 4 民法・会社法の規定に基づく役員給与の改定手続/嶋津保

目次

表紙

目次

特集1 条文・通達・裁判例等からみる判断基準 著しい業績悪化に伴う定期同額給与の減額

1 条文・通達における損金算入の要件と改定事由

2 裁判例・裁決例から読み取る「著しい業績悪化」

3 役員給与を改定する場合の合理性―経営分析の視点から

4 民法・会社法の規定に基づく役員給与の改定手続

特集2 税理士が押さえておきたい新リース会計基準の基本

1 新リース会計基準及び税制改正の大綱の概説

2 借手側・貸手側の会計処理

3 税務実務などへの影響

今月の税務

令和7年6月

税務法令通達月報

経済ニュース解説

経済ニュース解説 SSBJがサステナビリティ開示基準を公表/公益通報者保護法改正法案が国会に提出/「円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案」が国会に提出

税法ニュース解説

(所得税)質疑応答事例ほか

連載

会計税務のChatBOT―若い実務家のための読書案内― 第20回 株式会社と何が違う!? 公益法人等の法人税実務についていかにして対応すべきか?

新連載 AIと民法 Vol.1 〔総論〕なぜいま「AIと民法」なのか

職業会計人のための経済教室 第49回 金利上昇インパクトを考える

会計とは何か? 第32回・最終回 財務諸表作成の筋道

法人税を今一度ちゃんと調べてみる 第11回 青色申告

個人課税部門の素描 ~元税務署職員のひとりごと~ 第10回 「頂き女子」から考える所得税(後編)

所得は各国間へどう配分するのか? 国際税務基礎講座 法人税編 第27回 近年の国際課税の動向と法人税改正

最新判例・係争中事例の要点解説 第177回 役員給与の届出額と支給額が異なる場合の事前確定届出給与への該当性~東京地裁令和6年2月21日判決(TAINS Z888-2700)~

税務相談Q&A

資産税 貸付金の評価

源泉所得税 使用者による奨学金の代理返還

消費税 社宅や社員寮に係る消費税の取扱い

国際課税 金銭貸借取引の取扱いに係る改正事項の税務調査への影響

巻末資料

「輸出物品販売場制度(リファンド方式)」の最新情報の掲載

税経通信のバックナンバー

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