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英文契約書実務の基礎として、本書は秘密保持契約（NDA）について解説します。海外の企業と取引を行う際、最初に締結を求められることが多いのが、情報交換の意味合いも含む秘密保持契約です。本契約は、開示された情報の管理や活用について定めるものです。本書では、英文契約書の実務の基礎をおさえるために、まず日本語の契約条項を確認し、その後に解説を加え、最後に英文の契約条項を確認するという構成で進めます。また、英文契約においては、準拠法が日本法ではなく海外の法律となる可能性もあるため、その点についても言及します。
本書は英文契約実務の基礎として合弁契約について解説します。まず第1章では、合弁契約について概要を解説します。その上で想定事例や合弁契約が具体的にどのような典型的な場面で登場するかなどについて紹介します。さらに会社法や定款、あるいは海外の附属定款といったものと合弁契約の関係について解説します。第2章では、合弁契約の内容について概観します。具体的な契約条項について、出資比率のポイント、ガバナンスに関する条項、事業に関する条項、そして株式に関する条項を取り上げて解説します。
本書は英文契約実務の基礎として、総論を扱います。初めて契約書のレビューを担当することになったものの、具体的に何をすれば良いのか分からない、しかもいきなり英文契約書のレビューを任されてしまった、といった方を対象に、契約書レビューの基本と英文契約書の基礎的な内容について解説します。
本書は、英文契約書実務の基礎として、英文の買収契約・出資契約について解説します。本書の構成として、まず第1章買収契約・出資契約とはにおいて、これらの契約の概要と特色について説明します。次に、第2章買収契約・出資契約の全体像や構成について解説し、その後、第3章では買収契約の重要条項に焦点を当てて解説します。最後に、第4章で出資契約の重要条項について説明します。
本書は、英文契約業務の基礎として、販売代理店契約について解説します。まず第1章では総論として、販売店契約と代理店契約について、それぞれどのようなものであるかを説明します。続く第2章ではこれらの契約におけるメリット・デメリット及び重要条項について概説します。次に、各論として、独占的権利、競合商品の取扱い、最低販売数量・最低購入数量、そして商品に関する表明保証といった条項について、解説と条項例を交えながら説明します。
本書は、英文ライセンス契約の作成や交渉の際に有用な基礎知識として、英文ライセンス契約の特色や一般的な英文ライセンス契約に含まれる様々な条項、そしてライセンサー及びライセンシーの権利・義務について解説します。
本書は、英文売買契約について解説します。第1章では総論として、国際売買の特徴などを踏まえ、売買契約について説明します。続く第2章では、重要条項の解説と条項例を解説します。売買契約の要素や特徴を踏まえ、特に重要と考える条項をピックアップし、解説と条項例の紹介を行います。第3章では、国際売買に適用されるルールについて説明します。国際売買は、複数の国に当事者が属することを想定しているため、売主側と買主側のそれぞれの国の法律が適用されえます。加えて、物品売買契約に適用されうる条約としてウィーン売買条約も解説。
本書は第1章で一般条項（ボイラープレート条項）について概観します。続く第2章では、不可抗力条項（Force Majeure）について解説。不可抗力条項の定義や性質等を検討し、不可抗力条項を巡る昨今の問題意識に触れます。感染症やロシアによるウクライナ侵攻が不可抗力条項においてどのように扱われるのか、という点について検討します。第3章では、紛争解決条項（Settlement of Disputes）について説明します。中でも、国際取引の紛争解決手段として注目度が増している国際仲裁について中心的に取り上げます。
本書は、契約とは何か、その位置付け、そして契約書の意義と重要性について詳しく説明します。特に、契約書の意義は、契約類型を問わず、契約書作成⼀般に共通する要点でもあります。具体的には、まず契約とは何か、そして契約書とは何かについて解説した後、契約書作成の実践について触れます。⼀⼝に契約書と⾔っても多種多様ですが、契約書作成においてある程度共通するチェックポイントを紹介します。最後に、契約書の⼀般条項と呼ばれるものについても、それぞれの条⽂ごとに解説を加えます。
本書は、契約実務の基礎である業務委託契約について解説します。まず、第1章において、そもそも業務委託契約とは何かを解説します。次に、第2章で、業務委託契約に通常含めるべき条項、その条項の意味、そして自社の立ち位置によってどのような点を考慮すべきかについて説明します。最後に第3章では契約における仕事を依頼する側(委託者)と依頼される側(受託者)それぞれの視点から、両者の利害が共通する点と、両者の利害が相反する点について説明します。
本書は、まず第1章において、合弁契約の総論として、合弁契約とは何か、合弁事業が組成される過程、合弁事業の特徴について、具体例を交えながら解説します。次に第2章で、合弁契約の全体像を示す「見取り図」として、合弁契約の基本構造や、一般的な条項について簡単に説明します。最後に第3章では、合弁契約の中でも特に重要な条項について詳しく見ていきます。合弁契約を見る際の重要なポイントについて、本書を通じて理解できるよう説明します。
本書では、第1章において「M&A 契約とは」として、まずM&A のプロセスや契約の種別等の大きな枠組みを解説します。続く第2章では、M&A 契約の中で最も基本的な契約である株式譲渡契約を取り上げ、その全体像を説明します。そして第3章では、基本的な条項や、交渉上の争点となる重要な条項について、実務の視点に即して個別の文言例を交えながら解説していきます。本書で扱う SPA の基本的な概念や用語は、他の M&Aに関する最終契約でも同様に用いられるものであり、なるべく実務に即して要点を解説します。
本書は第1章で「そもそも賃貸借契約とは何か」から説明します。その次に、他の契約と比較して賃貸借契約において注意・留意すべき点、いわゆる総論部分について説明します。その後、第2章では各論として、賃貸借契約の主な取り決めや条項内容を概観します。その中で、貸す側の立場から実務上注意すべき点を解説し、さらに借りる側の立場から実務上注意すべき点についても、実務に役立つように言及します。
特集1 新しい働き方から見えてきた税制上の課題 スポットワークと源泉徴収制度 1 プラットフォーム型スポットワークの基本的な構造／渡邊亮 2 日本における源泉所得税・源泉徴収制度の沿革／伊東博之 3 丙欄規定の適用における実務と留意点／大橋弘明 4 スポットワークが抱える税制上の課題／竹村直樹 5 スポットワークが抱える労務管理の課題／松澤隆志
法執行機関の現場で役立つ情報や最新の法令や政策に関する知見を提供する、警察の実務や政策に関する論考集。警察庁や都道府県警の実務家、法曹や研究者による論文や解説を掲載。デジタル化が進む中でサイバー空間の重要性が増し、サイバー攻撃やインターネット犯罪の脅威が深刻化しています。警察庁はサイバー警察局やサイバー特別捜査部を設置し、取締りや実態解明を進め、国内外の連携を強化中です。官民連携や能動的なサイバー防御力強化を図るための法整備と人材育成戦略を推進し、重要インフラの保護と安全保障体制の強化を目指しています。
タイの法制度の最新動向について、専門家がQA形式でわかりやすく解説。
■国内事件における仲裁の有用性／垣内正 ■UNCITRALにおいて作成された新しい仲裁モデル条項：SPEDRの概要／宮﨑文康、水野晶子、中村佳 ■イングランドのArbitration Act 2025の概要（条文の和訳添付）／杉浦保友 ■国際物品売買契約の基本実務講座(9) 国際物品売買契約の主要条件の実務上の論点④ 物品の適合性、物品の検査と不適合の通知（Conformity of Goods ,examination of Goods and notice of lack of conformity）／大貫雅晴
改正情報・官庁手続から法律実務まで “人事・労務の専門家”必読の1冊!! ■特集1 カスハラ対策義務化！ 改正労働施策総合推進法等と企業実務～男女雇用機会均等法、女性活躍推進法、労働安全衛生法～ ■特集2 実務に直結する重要通達 ■特集3 繰り返されることで深刻化！ 職場のモラル・ハラスメント対応 ほか
本書は、再生医療法（再生医療等の安全性の確保等に関する法律）の逐条解説書。従来の細胞加工物を用いる医療技術に加え、細胞加工物を用いない遺伝子治療等が規制対象とされ、認定再生医療等委員会への規制が強化された令和6年の大改正に対応した最新版。（※本書は、旧版の掲載があります。）
現在、欧州特許庁（EPO）の手続については、EPOのウェブサイトやブログ等、インターネットから容易に情報を入手できますが、こうした情報の多くは特定テーマごとに非常に詳細な解説がなされています。これらを理解するには、ある程度の基礎知識を要するため、初学者にはハードルが高いのではないでしょうか。そこで本書は、まず、序章の「よくある質問（FAQ）」で初学者が抱くであろう疑問や不安を解消し、第1章以降でEPO手続の全体像について可能な限り分かりやすく解説しています。
外国判決の承認執行制度は「外国裁判所が介在した私権の実現過程」であると捉え直し、比較法的手法も用いながら、繊細かつ明確に解き明かす。外国判決承認制度の歴史的概観からその承認要件・効果、2つのハーグ条約と日本法の対比、時効の完成猶予の問題、国際民事執行に関する総論的問題まで扱う。好評を博した前著『外国判決の承認』に執行の側面を追加して改版した無二の研究書。
【50年以上の歴史を誇る唯一無二の“交通事故賠償の専門判例誌”】『交通事故民事裁判例集』第57巻は令和6年1月～12月に言い渡しのあった判決の中から重要な裁判例を厳選して掲載！
町おこし・村おこしのために、地域協力活動を行う制度。都市地域から地方の過疎地域等に移住し、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PRなどの地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民の生活支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を目指す取り組み。
土壌汚染対策法の内容や方向性を明確にする実務手引き（本巻は、【第2編】「汚染土壌の運搬に関するガイドライン」を収載）。土壌汚染による人間の健康被害を防止することを目的とした土壌汚染対策法のガイドライン（全4編）。
AI・ソフトウエア技術は、あらゆる産業におけるイノベーションの原動力となり、企業の競争力や市場優位性を左右する資産となり得るが、特許制度や審査基準は国によって異なるため、各国の制度等を理解した上で出願戦略を構築する必要がある。本書は、日本特許庁、米国特許商標庁、欧州特許庁のAI・ソフトウエア関連発明に係る特許法や審査基準等を分析し、特許成立の要否に関わる発明該当性、書類の記載、新規性・進歩性といった要件について、事例を交えながら解説し、日米欧で通用する特許出願のドラフト戦略のポイントを提示する。
