91〜120件を表示 全4122件 発売日が新しい順
CCS事業法について、2026年4月1日、8日と関係省令が公表され、パブリックコメントに付されている。本件文書では、特にCCS事業法に規定されている、CO2を貯蔵した後の監視業務や、注入完了後の貯留場の閉鎖措置等の事項について、同法の規定において委任がなされている「主務省令（で定める事項）」等の内容を明らかにしている。本稿ではその概要を紹介する。
特集は「民事裁判情報データベースの活用に向けて」。2025年の第217回通常国会において「民事裁判情報の活用の促進に関する法律」が成立しました。本法により民事裁判情報がデータベース化されます。本特集では、データベース活用の方向性や情報の適切な取扱い、今後の実務・研究・教育への影響等について検討します。時論では注目を集める同性婚訴訟や生活保護基準引下げ訴訟最高裁判決と厚生労働省専門委員会報告書を取り上げました。是非ご注目ください。
今号より基本七法の特集を開始。今年度と来年度の共通テーマは「法律学の争点」。2か年計画で、各法分野での最重要争点を厳選し、解説していただくこととしました。トップバッターは例年どおり憲法。今年度は人権分野から、最も基本的で重要と考えられる7つの争点を取り上げました。『憲法の争点』は、2008年に「新・法律学の争点」として刊行されたものがあり、図書館などでご覧いただくことができると思います。およそ20年を経たいま、各争点はどのような動きを見せているでしょうか。ぜひ比較しながら学びを深めていただけると幸いです。
組織的犯罪処罰法の複雑な構成要件を分かりやすく分解したチャート図や、現場で使用されるさまざまなパターンを網羅した犯罪事実（送致事実）記載例を多数掲載し、逐条解説形式で丁寧に解説した最新版の実務書。2025年5月施行までの最新法改正、マネー・ローンダリングの厳罰化や没収範囲の拡大などに対応し、最新の記述スタイルへアップデート。項目ごとに詳しく読みやすく整理し、難解と思われがちな同法を理解しやすくしている。立法・捜査ともに精通した編著者による実践的内容で、第一線捜査官など現場で即戦力となる必携の一冊。
2026年3月、厚労省より、治験等に係る情報提供の広告該当性に関する通知の発出、再生医療安全確保法に基づく緊急命令、改善命令の発令があった。本稿ではその概要を解説する。
取適法は、2026年1月施行の改正において、取適法の対象となる取引の内容として特定運送委託が追加され、また、取引当事者の規模を測る基準として、従来の資本金基準に加え、従業員基準が採用されたことにより、取適法の適用対象は拡張された。本稿では、これらの改正の経緯と内容を概説する。
本稿では、中国における最近の法制動向として、反外国不当域外管轄条例、国務院による産業チェーン・サプライチェーンの安全に関する規定、生態環境法典、小規模個人情報取扱者における個人情報保護の簡素化措置に関する規定（草案）などについて解説する。
＜今月の特集＞サイバーセキュリティ 巧妙化するサイバーリスクに対応するには、サプライチェーン全体での対策が不可欠！ 最新動向を踏まえ、法務が押さえておくべき実務上の留意点を解説します。
【特集1】いまさら聞けないを解消！ 必携法務キーワード50 【特別企画】社外取締役のための総会直前対策 【地平線】新たな分野に生きる あなたの経験 【Trend Eye】AIエージェント時代の法務 【新連載】「正しい」が生む組織の死角
債権回収の基本から担保の活用法、債権譲渡や相殺、動産・債権譲渡登記、内容証明郵便、支払督促、訴訟、保全、強制執行、売掛保証や取引先の倒産と対策まで解説。「公正証書のデジタル化」「約束手形・小切手の廃止とそれに代わる決済手段」「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律」など、回収業務に関連する最新の実務動向に対応。債権回収で悩んでいる人、債権管理部門必携の書。
社会保険・介護保険・年金・雇用保険・労災保険のしくみと手続きを、図解でわかりやすく整理した入門書。社会保険事務の電子申請、介護保険法などの法改正、公的年金制度の見直し、保険料率改定などを反映し、実務で押さえるべきポイントを丁寧に解説。介護職員の処遇改善などを盛り込んだ、令和8年度介護保険法等の期中改定に対応。制度の全体像をつかみたい方、最新の改正点をまとめて確認したい方、手続きの流れを正しく理解したい方に最適の一冊。
条文・解釈・判例・学説を解説し、憲法状況を捉え、現実に立ち向かうツールとしての憲法理論を追求する教科書の第4版。（※本書は、［第2版］［第3版］の掲載があります。）
下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律が、2026年1月1日から全面施行された。本改正は、近年の急激な労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇を受け、発注者・受注者の対等な関係に基づき、構造的な価格転嫁の実現を図ることを目的とする。本稿では法改正の背景・経緯として、価格転嫁の円滑化に向けた取組や企業取引研究会における検討、近時の執行の傾向などを概観する。
公正取引委員会は2026年4月16日、「生成AIに関する実態調査報告書ver.2.0」を公表しました。2024年10月のディスカッションペーパー、2025年6月の報告書ver.1.0に続く第3弾の取りまとめで、約30者に対する追加ヒアリング等を踏まえ、生成AI関連市場の概要を更新するとともに、自動運転分野の市場概要を新たに追加し、独占禁止法上の論点を再整理した内容となっています。本記事では、ver.2.0の主要な更新内容と実務上の示唆をまとめます。
憲法を基礎に行政法の全体像と各分野の趣旨・内容を簡潔に解説。コロナ禍を経た最新の社会情勢や法改正、判例を踏まえて改訂。（※本書は、［第3版］の掲載があります。）
一般社団法人資産運用業協会は、2026年4月15日付で「投資信託等の運用に関する規則」および「投資信託及び投資法人に係る運用報告書等に関する規則」の一部改正を実施しました。公募投資信託における未上場株式等の組入比率が上限の15%を超えた場合の対応を明確化するもので、同日付で意見募集の結果も公表されています。本記事では、改正の背景、新設された条文の内容、ならびにパブリックコメントで示された解釈上の論点を整理します。
第5号では、トルコにおける外国投資家保護の法的枠組み、特に二国間投資協定（BIT）に基づく国際仲裁の利用可能性について解説しました。本号からは、会社設立後の日々の経営判断の基礎となるコーポレート・ガバナンス規制に加え、成長・拡大の重要な手段である M&A 及び競争法上の論点を順次取り上げます。本稿では、トルコで事業を行うにあたり重要な論点の一つとして、株式会社（AŞ）における取締役及び有限責任会社（LTD）におけるマネージャーの法的義務・責任、並びに企業グループ内取引に適用される規制を取り上げます。
「地域社会の多様な主体との連携によるサイバー事案対策の推進」をテーマとし、サイバー防犯ボランティアや地域のさまざまな主体と警察が協働する意義を強調している。サイバー犯罪を巡る脅威が深刻化する中、警察は検挙や分析のみならず、犯行手口の周知や注意喚起、未然防止のための情報発信を行うなど、被害の拡大防止に努めてきた。サイバー対処能力強化法だけでは、個人・中小企業を標的とした地域レベルの脅威への対応が不十分であり、官民連携や社会全体のリテラシー向上が不可欠であると指摘されている。
■デジタル社会における国際商事仲裁の秘密保持性と非公開性（上）／寺村信道 ■仲裁判断に対する上訴に関するオーストラリア・ニューサウスウェールズ州最高裁判所の判断（ViaSat Inc v Hansen Yuncken Pty Ltd事件）／佐藤誠高、赤川圭 ■中国改正仲裁法の要点と日系企業としての留意点／劉新宇、李佳 ■黙示の許諾に関する裁判例の検討と紛争予防のための方策／粂内将人、植松茉理乃
【国際ビジネスの現場と法務をつなぐ情報誌】■【特別寄稿】海外ビジネスに潜む「想定外」── 在ペルー日本大使公邸占拠事件の教訓 ／北川慎介 ■国際取引契約書のつくり方／遠山秀 ■EPA/FTAで下がった関税額を輸入者に全て渡していいのだろうか？（輸出者は関税減免額を有効に使うべし）／芳賀淳 ■安全保障貿易管理規制の拡大と輸出者の対応／ 栢野健 ■輸出取引に係る恒久的施設課税リスク／下井輝彦
特集 申告件数の増加を踏まえた対策 不動産の譲渡所得申告と特例の適用要件 1 基本的な譲渡所得の申告の流れと税額の計算方法／高山弥生 2 居住用財産に適用できる譲渡所得の特例と適用要件／大塚政仁 3 空き家控除の適用要件と実務上の留意点／藤井幹久 4 その他の事例に適用できる譲渡所得の特例と適用要件／鈴木雅人 5 間違えないための譲渡所得のケーススタディと対策／後藤勇輝
2026年4月10日、金融庁と東京証券取引所は、コーポレートガバナンス・コード（以下「本コード」）の改訂案を公表しました。2015年の適用開始以来、改訂を重ねてきた本コードですが、今回の改訂は「コードの実質化」を旗印に掲げ、コード自体の構造を大幅に見直す点でこれまでとは性格が異なります。
改正情報・官庁手続から法律実務まで “人事・労務の専門家”必読の1冊!! ■特別企画 令和8年10月改定 「同一労働同一賃金ガイドライン」水町勇一郎教授セミナー講演録 ■特集 指針を踏まえたカスハラ対策 事前の体制構築とトラブル発生時の対応～実務文例＆相談チェックシート～ ほか
合意は損害賠償法をいかに変容させるか。内容規制と権利行使規制の峻別により、予定条項をめぐる問題点を再設定する。ドイツ法・オーストリア法の緻密な分析から新たな解釈を提示する、気鋭の研究者による意欲作。
1999年刊行の初版以来、学習者や実務家に高評価を受け続けている定番基本書の最新版。10版以降の立法、最新判例も新たに解説。（※本書は、［第10版］の掲載があります。）
大規模乗合保険代理店に対する規制強化に伴う保険会社等に対する体制整備義務の強化等に関する内閣府令等の改正について、以下の事項に関して、必要に応じて脚注で重要なパブリックコメントへの回答にも触れながら解説する。(1)保険会社等に対する体制整備義務の強化／(2)保険会社等による保険契約者等への過度な便宜供与の禁止(特別利益の提供の禁止)／(3)保険会社の営業推進態勢／(4)保険会社の保険金等支払管理態勢。
改正資金決済法が2025年に成立し、新たに電子決済手段・暗号資産サービス仲介業が創設された。今般、下位府令である資金決済に関する法律施行令の改正案、電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者に関する内閣府令の改正案、事務ガイドライン案がそれぞれ公表された。本稿では、これらの施行令案、府令案、ガイドライン案の内容を中心に解説する。
経済産業省は令和8年4月、「AI利活用における民事責任の解釈適用に関する手引き（第1.0版）」を公表しました。AIを起因とする損害が生じた際の不法行為責任・製造物責任について、現行法の解釈適用の方向性を示した体系的な指針です。
個人情報保護委員会は2026年4月7日、「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定しました。本改正案は、令和2年改正法の附則に定められた「いわゆる3年ごと見直し規定」に基づくもので、令和5年9月以降の検討経緯を経て、令和7年12月に公表された制度改正方針を具体化したものです。
