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今年度～来年度に，基本七法の「争点」を特集します。2026年度は「共犯論」の争点。とかく事実認定や法的評価が難しいと言われる共犯をめぐる10の争点を，「共犯論のプロ」である10名の先生方に明瞭にご解説いただきました。「時の問題」では，いわゆる「年収の壁」と外国人政策を取り上げました。前者については税法および社会保障法の両分野からご解説いただき，2本立てとなっています。いずれのテーマも，ともすれば偏見や不平等感に基づく一方的な言論がなされやすい問題です。正確な理解のもとで未来へ続く思考を深めていただけると幸いです。
「労働新聞」「安全スタッフ」（2025年1～12月掲載分）の実務相談室コーナーに寄せられた相談219問を、労働基準、労災保険、雇用保険、徴収、健康保険、厚生年金、安全衛生、派遣、育児・介護休業など内容別に分類し、読みやすくまとめました。人事・労務・総務・社会保険関係など実務に役立つＱ＆Ａが満載です。日常的に起こるトラブルや疑問解決にご活用ください。
「薬事×特許」の迷宮突破のための攻略本。薬事と特許―この「二重の迷宮」を制した者だけが、医薬品ビジネスを制します。先発vs後発の特許戦略や激しい知財係争を最前線で見続けてきた著者が、両制度のカラクリと競争力を向上させる戦略について、様々な実例に基づいて徹底解説する実務書。両制度の基礎から応用まで、さらに、実践としてリアルな係争の舞台裏までを体系的に理解できる医薬品特許戦略の決定版。研究者、知財担当者、アカデミア、行政関係者まで、複雑な制度を「現場で使える知識」として理解したい方にとって、最適な実務ガイド。
日本労働弁護団が編著する労働相談の実務マニュアル。1995年に初版が発刊されて以来、労働弁護士・労働組合に広く活用されてきた『労働相談実践マニュアル』を、この間の条例・裁判例の動向を踏まえて5年ぶりに改訂。
令和8年5月26日、「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」が衆議院で可決されました。今回の改正は、令和2年改正法（令和4年4月1日全面施行）の附則に置かれた、「いわゆる3年ごと見直し」規定に基づくものです。本稿では、今回の改正法案について、全体像を把握できるよう説明しつつ、個々の規定について、現行法と比較して解説します。
本稿では、エジプトにおける労働法関連の新省令（女性雇用の保護強化及び労働市場観測体制の整備）、インド新労働法の施行規則の公布と施行、フィリピンの第13次外国投資ネガティブリストの公布・発効（外国投資規制の明確化および更新）について解説します。
＜今月の特集＞行政と企業による ルールメイキングと新たな価値創造 守る法務から、未来を仕掛ける法務へ。官民共創の最前線から、価値創造を実現する枠組みと思考法を紹介します。
本稿では、「国務院による対外投資に関する規定」と意見募集稿段階の「データ安全技術小規模個人情報取扱者向け個人情報保護ガイドライン（意見募集稿）」を取り上げます。この他、2026年5月1日～5月31日の法令を対象とした最新中国法令を解説します。
ストレスチェックの基礎知識、無理のない導入方法、中小企業のメンタル課題への対応方法などについて、マンガと事例を使ってわかりやすく解説しています。中小企業や介護の現場の詳細な事例＆分析も収録。「何から始めれば」「自社の規模で対応できるか」と悩む中小企業の経営者や管理職の方、そのサポートを求められているがメンタルヘルス分野に馴染みのない社労士などの方に特に役立つ知識と実践方法をお届けします。
NDAは企業間取引の第一歩であり、最初に行う契約であることが多いです。そのような立ち位置にあるため、定型的に処理をすればよいと思われがちです。しかしながら、近時はDX（デジタルトランスフォーメーション）の加速、生成AIの普及といった面で、NDAの重要性が飛躍的に高まっていると筆者は考えます。本書ではこうした環境の変化を踏まえて、NDAの実務における修正や交渉のポイントを解説します。
知っておきたい会社の税金の全体像を1冊に集約した入門書。法人税、消費税、所得税の基本事項や計算方法から、法人事業税、自動車や不動産にかかる税金、関税、印紙税、青色申告、税務調査、会社の後継ぎ問題（事業承継や相続）までを平易に解説。所得税の「年収の壁」見直し、防衛力強化の財源確保のための税制措置、自動車の環境性能割廃止などを規定した「令和8年度税制改正」に対応した最新版。
本書は、読者が、販売店契約や代理店契約の基本的な仕組みや、それぞれの違いを理解できることを主な目的としています。そのため、本書では販売店契約・代理店契約の主要な契約条項を紹介しつつ、検討すべき点や交渉の肝となるポイントを掴めるよう解説します。さらに、トラブル事例についても紹介します。これらを通じて、契約交渉に対する勘を養っていきましょう。
売買、建築・賃貸・管理・担保など不動産実務の基本事項を平易に解説。「民法・不動産登記法」「区分所有法」の改正や「公正証書作成手続きのデジタル化」など最新の実務知識に対応。宅建業法、仲介手数料、契約書作成、IT重説などの不動産に関する法律の基本事項から道路・通行権・境界・近隣問題、不動産競売、担保権の実行、任意売却、サブリース、空き家対策などの知識まで解説。本書1冊で不動産の法律の全体像がつかめる。
【特集1】当事者目線に立つ 事業に貢献する法務の判断 【特集2】会社法改正に係る中間試案の解説・検討 【特別企画】スポットライトの先へ JILAアワードで描く これからのインハウス像 【地平線】事業報告等と有価証券報告書の一本化 【Trend Eye】こども性暴力防止法（日本版DBS）の概要と企業・生活への影響 【新連載】知財法務×AIの最前線 【特別収録】ビジネス実務法務検定試験Ⓡ 2／1級演習問題
2026年4月15日、フランスにおいて経済活動簡素化法が正式に可決された。本法は、企業による公共調達へのアクセス改善、行政分野における調停制度の一般化、中小企業の財務基盤保護を目的とした銀行・保険・及び商業賃貸借分野における新制度の導入など、多岐にわたる分野を対象としている。本稿では、その中でも特に重要と考えられる「営業権・株式等譲渡に関する従業員への事前通知義務の簡素化」及び「企業結合基準額の引上げ」について取り上げる。
AI自動入力や電子申請の普及、AI勤怠管理や給与計算が進展する中、これからの社労士には「1・2号業務」だけでなく、人的資本経営を理解し、経営者のパートナーとなる「経営支援型」への転換が求められます。本書では、AIを活用して企業の「MVV（理念・ビジョン・バリュー）」を作成する、人的資本経営を実装させ経営者と伴走する社労士に必要なものを解説しています。
2026年4月9日、経済産業省は、AI利活用時の民事責任の在り方について、現行法における解釈の考え方を整理した「AI利活用における民事責任の解釈適用に関する手引き」を公表しました。同手引きは、AI利活用の場面における不法行為法上の論点を中心に、現行法がどのように適用され得るかの方向性を示すものとして策定され、これにより、AIの開発・提供・利用に関わる各当事者の予測可能性を高め、AI利活用の促進と損害発生時の円滑な紛争解決に資することを目的としています。本稿では同手引きの概要を解説します。
特集1 利便性重視で改正されてきた税制の転換点 令和8年改正で厳格化 賃上げ促進税制の実務 1 賃上げ促進税制の概要と改正内容 2 賃上げ促進税制の変遷と現状の課題 3 賃上げ促進税制適用のケーススタディ 4 中小企業における実務上の留意点 5 大企業・中堅企業における実務上の留意点／特集2 名義預金・名義株の解消に向けた判断と対策 1 名義預金の問題点と対策 2 名義株の問題点と対策 3 弁護士から見た名義預金・名義株の争点と法的リスク
■ISOにおける新しいODRの国際標準規格／早川吉尚 ■第一東京弁護士会・第二東京弁護士会共催セミナー「国際仲裁・国際調停手続において使用する英語について～手続における英語の使用場面、英語の研鑽方法を中心に～」のご報告／石丸莉誇 ■ブラジルにおける仲裁の発展／カミラ・ソブリンニョ、赤川圭、佐藤誠高 ■海事法における海上運送契約をめぐる実務と紛争／佐々木政明、樫原圭 ■医薬品・医療機器の形態の不正競争防止法2条1項1号による保護の可否／粂内将人、建部壮一郎
個人情報の保護に関する法律の改正案が第221回国会に上程された。成立すれば、6年ぶりの大きな改正となる。本稿では、内閣府統計委員会委員やIT総合戦略本部「パーソナルデータに関する検討会」座長、自治体の情報公開・個人情報保護審議会会長等を歴任するなど、情報法に長年取り組んできた宇賀克也氏に今回の改正案について聞いた。
改正情報・官庁手続から法律実務まで “人事・労務の専門家”必読の1冊!! ■特集1 「高齢者」，「採用」，「賃上げ」，「外国人」がキーワード！ 令和8年度改正“使える”助成金 ■特集2 同一労働同一賃金ガイドライン改正への対応実務～令和8年10月施行 社内制度の見直しと就業規則の改定～ ほか
本特集は、警察が初めて司令塔となった「第5次犯罪被害者等基本計画」について解説している。令和5年に国の犯罪被害者等施策の司令塔機能が強化され、国家公安委員会及び警察庁による初の総合的な計画策定・運用が始まった経緯や意義を明らかにした。特集では、約50年にわたる施策の歩みと今後の展望、基本計画の構造や内容、経済的支援の現状と課題、現場での途切れない支援の取組、広報啓発の最新事例、支援弁護士制度の運用状況など、関係者や専門家による詳細な解説がなされている。警察や関係団体の必読内容である。
刑法研究者が提供する、判例、学説、実務の動向をふまえた論証パターン。当てはめの規律に有用で、実務にも通用する規範を示す。
本号では、トルコにおけるM&A取引の実現可能性及びスケジュールに直接影響を及ぼす最も重要な要素の一つである、競争法に基づく企業結合規制に焦点を当てます。トルコは、企業結合規制においてEUの制度をモデルとした事前届出制度を採用しており、近年の改正により、テクノロジー分野における買収、いわゆる「キラー買収」に対する審査が大幅に強化されています。
本稿では、トルコにおける企業の成長及び事業拡大に不可欠なM&A（合併・買収）に焦点を当て、取引の成否に影響を与える取引ストラクチャーの選択、ファイナンスに関する法規制、及び少数株主との間のガバナンスについて解説します。
棋戦における棋譜は著作権で保護されるのか？ 保護されなくてもよいのか？ 将棋ファンによる棋譜の利用はどこまで認められるべきか？――こうした「棋譜」をめぐる法的保護の問題について詳述。棋譜の保護については法学界のみならず、将棋界においても重要な論争となっており、すでに多くの事件が裁判で争われ、大きな話題になっています。裁判所がどのような根拠に基づき、どの範囲で棋譜を保護するとしているのかを明らかにするとともに、将棋界の発展とファンの自由の調和という観点から、バランスのとれた棋譜利用ルールのあり方を提言。
特集は「育成就労制度の展望」。労働問題に限らない外国人問題の議論が盛んになされているなか、2027年4月の育成就労制度開始に先立って、運用案を含む制度設計が進められています。そこで本号では、育成就労制度の実務的な意義や課題について議論するとともに、外国人労働法制のあり方について、多角的に検討しました。
SSBJ基準の最終化及び本WG中間論点整理を受け、企業内容等の開示に関する内閣府令及び企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）の改正が2026年2月20日から施行されている。今般、改正企業内容等開示ガイドラインにおいては、スコープ3開示について一定の要件を満たす場合には虚偽記載等の責任を負わないというセーフハーバーが制定され、想定されたとおりの経過を辿っていると言える。本稿は当該セーフハーバーの内容を紹介し、その解釈から導き出される具体的な開示内容について解説する。
特集1は「民法の争点Ⅰ 総則・物権・親族」。2年にわたる争点特集の前半戦です。そもそもの条文数が多く領域が広い民法においては、争点の選択それ自体も難しいものですが、今年度は、3分野から2テーマずつを厳選していただきました。特集2は「有斐閣法律講演会2025 法学テキストのイノベーション」。ストゥディア民法全7巻の刊行を記念し、昨年10月に開催した講演会も模様を完全誌上再現しました。特集1の項目Ⅲは、本講演会第2セッションの内容とリンクします。ぜひ相互を参照しつつお読みいただければ幸いです。
PCTの実務はコレ一冊！ 最新情報を含む実務家必携の書 第4弾！！ 1978年に発効した特許協力条約（PCT）による国際出願の件数は飛躍的に増加し、2025年は27.6万件（累計：500万件超）、締約国は158か国となり、海外で広く特許を取得するための必須の手段となりました。本書は、PCTに係る最新のデータや規則改正、作成書類の具体例、国内移行を含む実務のポイントなど、PCTを効果的に活用するための有益な情報をふんだんに盛り込むとともに、手続の流れを分かりやすく解説しています。
