BUSINESS LAWYERS LIBRARY

法学教室2026年5月号 No.548

発売日
2026年05月01日
出版社
有斐閣
編著等
有斐閣

今号より基本七法の特集を開始。今年度と来年度の共通テーマは「法律学の争点」。2か年計画で、各法分野での最重要争点を厳選し、解説していただくこととしました。トップバッターは例年どおり憲法。今年度は人権分野から、最も基本的で重要と考えられる7つの争点を取り上げました。『憲法の争点』は、2008年に「新・法律学の争点」として刊行されたものがあり、図書館などでご覧いただくことができると思います。およそ20年を経たいま、各争点はどのような動きを見せているでしょうか。ぜひ比較しながら学びを深めていただけると幸いです。

目次

表紙

目次

【特集】憲法の争点Ⅰ 人権

Ⅰ 生命・身体の自由(稲葉実香)

Ⅱ 平等と合理的区別(白水隆)

Ⅲ 政教分離(森口千弘)

Ⅳ 表現の事前抑制と検閲(阿部和文)

Ⅴ 表現の内容規制と内容中立規制(西土彰一郎)

Ⅵ 職業選択の自由(伊藤健)

Ⅶ 労働権・労働基本権(佐々木くみ)

INTRODUCTION

巻頭言 災害の記憶と伝承(米村滋人)

REGULAR ARTICLES〈記事〉

法学のアントレ 第110回 「ランド・グラント大学」の本懐(西山千絵)

時の問題 PFASをめぐる法的問題(梅村悠)

判例クローズアップ 人身傷害保険契約の死亡保険金の帰属(最一小判令和7・10・30)(原弘明)

LECTURE〈講座〉

もう一度向き合う,人権論のキーワード 第2回 情報プライバシー権(平地秀哉)

最新判例に学ぶ行政法解釈 第14回 規制権限不行使と国家賠償――最判令和3・5・17民集75巻5号1359頁,最判令和4・6・17民集76巻5号955頁(戸部真澄)

日本相続法を考える 第2回 相続制度の根拠と多様性(水野紀子)

もっと深めてみよう,会社法の機能と役割。 第2回 株主利益の最大化,そしてESG。(宮崎裕介)

のびのび民事訴訟法 第2回 円環的構造(内海博俊)

【講座】刑法総論の秘密、刑法各論の秘訣。 第14回 書かれざる構成要件要素(和田俊憲)

EXERCISE〈演習〉

憲法(上田健介)

行政法(小澤久仁男)

民法(建部雅)

商法(河村尚志)

民事訴訟法(福本知行)

刑法(渡邊卓也)

刑事訴訟法(堀田周吾)

知的財産法(平澤卓人)

〈判例セレクトMonthly〉

憲法 立候補年齢引き下げ訴訟(東京地判令和7・10・24)(西村裕一)

行政法 山門一体型建物の敷地と固定資産税(最二小判令和8・1・26)(原田大樹)

民法 民法717条1項本文の「占有者」(最一小判令和8・1・22)(小笠原奈菜)

民訴法 訴状が最高裁判所に提出された訴えが,訴訟上の信義則に反するとして却下された事例(最一小決令和8・1・28)(工藤敏隆)

刑法 正当防衛と共同正犯(那覇地判令和7・3・18)(松原芳博)

刑訴法 勾留の必要性が否定された事例(最一小決令和7・11・27)(亀井源太郎)

BOOK INFORMATION〈新刊案内〉

田中亘 編著, 飯田高=石川博康=稻谷龍彦=加毛明=巽智彦=得津晶=西内康人=林知更=藤谷武史=矢作健 著『法学の方法』

皆川宏之=木南直之=岩永昌晃=島田裕子=植村新=稲谷信行『労働法の時間』

Information

奥付

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