- 発売日
- 2026年04月28日
- 出版社
- BUSINESS LAWYERS
- 編著等
- 石田健、酒寄里彩、小島諒万、膝舘朗人
取適法は、2026年1月施行の改正において、取適法の対象となる取引の内容として特定運送委託が追加され、また、取引当事者の規模を測る基準として、従来の資本金基準に加え、従業員基準が採用されたことにより、取適法の適用対象は拡張された。本稿では、これらの改正の経緯と内容を概説する。
目次
表紙
Contents
Ⅰ. 取適法連載 第2回（規制対象の追加）
1. はじめに
2. 特定運送委託の追加
3. 従業員基準の追加
4. おわりに
Ⅱ. 公正取引委員会、中小企業庁及び特許庁が公表した「知的財産取引適正化ワーキンググループ報告書」及び「知的財産権・ノウハウ・データを対象とした優越的地位の濫用行為等に関する実態調査報告書」について
1. はじめに
2. 「知的財産権・ノウハウ・データを対象とした優越的地位の濫用行為等に関する実態調査報告書」について
3. 「知的財産取引適正化ワーキンググループ報告書」について
4. 「知的財産権・ノウハウ・データの適切な取引のための優越的地位の濫用等に関する指針」（案）及び「契約書ひな形」（案）の公表
5. おわりに
Ⅲ. 2026年1月以降に執筆した独占禁止法に関する主な論文・書籍のご紹介
Ⅳ. 事務所News （受賞歴）
奥付
