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総務省において個人情報保護法、通信の秘密の執行などを担当し、その後、法律事務所や企業に所属して実務運用に携わっている著者の経験を踏まえ、パーソナルデータの利活用の場面における主要な法律上の論点を全89問のQ＆A形式でわかりやすく解説。令和2年個人情報保護法の改正に対応するだけでなく、2021年5月19日に意見公募手続が開始された令和2年改正に伴うガイドライン（案）の内容まで反映済。
書式の実例と条項のポイント解説を中心に、企業法務の重要テーマを扱うシリーズの一冊。企業内での個人情報の取扱いを、リスク管理体制構築の視点と関連づけながら解説する。
個人情報を管理する際の「実務上のポイント」を、わかりやすく解説！ ● 改正後の法律・政令・規則、ガイドライン、委員会発出のＱ＆Ａ、事務局レポート等、多数の法令・資料をこの一冊に集約。 ● 改正前の主務大臣制の下、総務省において個人情報保護法の執行を担当していた著者が、イメージが涌きやすいストーリーとＱ＆Ａ形式で個人情報利活用の実務をわかりやすく解説。 ● 個人情報に関する基本的な対応方法だけでなく「通信の秘密」「位置情報」「ＡＩ」といった応用問題まで網羅的に収録。
個人情報を事業に活用するすべての事業者に個人情報保護法が適用されます！ ◆平成29年5月全面施行の改正個人情報保護法について、企業がどのように取り組むべきかを、実務に即してわかりやすく解説しています。 ◆個人情報の取得・利用・提供、社内規程の整備、マイナンバーの取扱いなどにおける企業目線での留意点を示すとともに、参考となる情報を「コラム」として随所に掲載しています。 ◆個人情報の取扱いに精通した弁護士が、豊富な知識や実務経験に基づいて執筆しています。
平成２９年５月３０日 「改正個人情報保護法」が全面施行 ■130問超のＱ＆Ａとチェックリストでビジュアルかつ具体的に解説。 ■改正法の説明会講師を多数経験する著者が、実際に説明会で受けた質問なども踏まえ、個人情報保護委員会のガイドラインやＱ＆Ａ（平成29年2月16日公表）等の最新情報に対応。 ■個人情報保護法の対象が小規模（5,000人以下の個人情報）の取扱業者に広がるのを踏まえ、個人情報の取得から利用、保存・管理、第三者提供等に至るまでの対応を解説しています。
2016年にいよいよ本格施行となったマイナンバー法（番号法）。本書はこの番号法を条文ごとに丁寧に解説するものである。マイナンバーの利用範囲を拡大する2015年改正はもちろん，本書の初版刊行後に制定された政省令，告示の内容も盛り込んだ最新版。
信頼の情報公開法解説書が最新版に。行政機関情報公開法，独立行政法人等情報公開法をはじめとする関係法令の最新の改正内容に対応し，裁判例を加筆した。情報公開条例や海外の動向も紹介する。学習・実務に必携の決定版。
企業の個人情報・機密情報等管理担当者や企業経営者が、これまで実際に発生した企業の情報漏えい事故の実態、事故対応実例を参考にでき、漏えい事故が発生・発覚した後の適切な対応方法が学べる危機回避対策実践書。
知財、プライバシー、ＯＳＳ、デベロッパー規約、利用規約、資金決済法、広告・キャンペーン、アプリサービスに必要な法務ノウハウを1冊に集約。
起業にあたって問題となりやすい法律事項（ビジネスの適法性・ファイナンス・労務・ガバナンスなど）をＱ＆Ａ形式で網羅的に解説。上場準備までをカバー。
