表紙

目次

第1章 商事関係訴訟の特徴

Ⅰ 商事関係訴訟の範囲

Ⅱ 商事関係訴訟の特徴

1. はじめに

2. 当事者適格

3. 会社及び取締役間訴訟における会社側の代表関係

4. 専属管轄

5. 出訴期間に伴う主張制限

6. 処分権主義・弁論主義の適用制限

Ⅲ 商事関係訴訟に係る紛争実態面の特徴

第2章 株主権をめぐる訴訟

Ⅰ 株主権確認訴訟

1. 会社法による改正

2. 株式の意義及び株主権の内容

3. 株主権確認訴訟の性質

4. 株主権確認訴訟の請求原因事実等

5. 名義株主の問題

6. 株式譲渡

7. 定款による株式譲渡制限

8. 訴訟上の問題点等

Ⅱ 株券発行・引渡請求訴訟

1. 意義

2. 株券

3. 株券の失効制度

Ⅲ 株主名簿名義書換請求訴訟

1. 内容

2. 株主名簿

3. 名義書換の立証方法

4. 名義書換の不当拒絶

5. 名義書換未了株主等の扱い

第3章 株主総会決議に関する訴訟

Ⅰ 総論

1. 株主総会決議の瑕疵を争う必要性

2. 株主総会決議の瑕疵を争う訴訟の実務上の特徴

3. 株主総会決議不存在確認及び無効確認の訴え，株主総会決議取消しの訴えに共通する訴訟手続等

Ⅱ 株主総会決議不存在確認の訴え

1. 概説

2. 原告適格

3. 被告適格と株式会社を代表する者

4. 訴えの利益について

5. 決議不存在事由

6. その他の訴訟手続について

Ⅲ 株主総会決議無効確認の訴え

1. 概説

2. 決議無効事由

3. その他の訴訟手続について

Ⅳ 株主総会決議取消しの訴え

1. 概説

2. 原告適格

3. 被告適格と株式会社を代表する者

4. 訴えの利益について

5. 提訴期間

6. 決議取消事由について

7. 裁量棄却

8. その他の訴訟手続について

第4章 取締役の地位に関する訴訟

Ⅰ 取締役の地位確認・地位不存在確認訴訟

1. 取締役の地位に関する実体関係

2. 取締役の地位不存在確認請求

3. 取締役の地位確認請求

Ⅱ 取締役の地位に関する登記請求訴訟

1. 取締役退任登記手続請求訴訟

2. 不実の登記の抹消登記手続請求訴訟

Ⅲ 取締役の解任をめぐる訴訟

1. 取締役解任の訴え

2. 解任された取締役からの損害賠償請求

第5章 取締役の報酬・退職慰労金に関する訴訟

Ⅰ 取締役の報酬請求訴訟

1. 制度の概要

2. 取締役（会）や代表取締役への一任の可否

3. 一人会社における役員報酬決定・全株主同意による役員報酬決定

4. 株主総会決議による追認があった場合

5. 取締役報酬の減額・不支給

6. 使用人兼取締役の使用人給与

7. 賞与

8. 取締役報酬債権の商事債権性

Ⅱ 取締役の退職慰労金請求訴訟

1. 制度の概要

2. 会社法361条の適用の有無

3. 取締役（会）や代表取締役への一任の可否

4. 株主総会決議がされない場合の救済措置

5. 株主総会決議後の不支給の可否

Ⅲ 取締役の退職慰労金不支給（減額）を理由とする損害賠償請求訴訟

1. 制度の概要

2. 取締役（会）による決定懈怠，減額・不支給の場合

3. 株主総会への付議懈怠の場合

4. 株主総会による減額・不支給の場合

5. 損害額

第6章 会社の取締役に対する責任追及訴訟

Ⅰ 取締役制度の概要

1. 取締役の地位及び権限

2. 取締役の義務（一般論）

Ⅱ 取締役に対する責任追及訴訟

1. 会社の取締役に対する責任追及訴訟に共通する訴訟手続上の問題

2. 法423条1項等の責任に共通する実体的な問題

Ⅲ 剰余金の配当に関する責任（法462条1項）

1. 剰余金の配当等に関する責任の趣旨及び性質

2. 要件事実及びその主張立証責任

3. 責任行為

4. 因果関係の中断

5. 故意又は過失

6. 金銭支払責任の内容・範囲

7. 法462条1項の責任の主張方法

8. 委員会設置会社における特則

Ⅳ 株主の権利の行使に関する利益の供与に関する責任（法120条4項）

1. 法120条4項の責任の性質及び趣旨

2. 要件事実及びその主張立証責任

3. 取締役の責任行為

4. 財産上の利益及び会社による利益供与の意義

5. 「株主の権利の行使に関し」の意義

6. 故意又は過失

7. 返還義務の範囲

Ⅴ 任務懈怠に関する責任（法423条1項）

1. 任務懈怠に関する責任の趣旨及び性質

2. 要件事実及びその主張立証責任

3. 責任行為

4. 法令・定款の違反（一般類型）

Ⅵ 競業避止義務違反

1. 競業避止義務（法356条1項1号）違反による任務懈怠に関する責任の特徴

2. 競業取引の意味

3. 従業員の引抜行為

4.「自己又は第三者のために」の意義

5. 退任取締役の競業取引

6. 事実上の主宰者の競業避止義務

7. 開示すべき重要な事実

8. 取締役会等の承認決議による免責主張の可否

9. 故意又は過失

10. 損害額の主張立証

Ⅶ 経営責任型

1. 経営判断の原則

2. 経営判断の原則の具体的な適用場面

Ⅷ 監視義務・監督義務の違反型

1. 監視義務の意義・内容

2. 監視義務の負担者

3. 監督義務

4. 内部統制システムの構築責任

Ⅸ 利益相反取引に関する責任

1. 利益相反取引に関する責任の趣旨及び性質

2. 要件事実及びその主張立証責任

3. 責任行為

4. 利益相反取引についての承認

5. 兼務取締役が承認を受けるべき取引の範囲

6. 故意又は過失

第7章株主代表訴訟

Ⅰ 総論

1. 株主代表訴訟の意義

2. 株主代表訴訟の手続及び判決の効力

Ⅱ 実務上の問題点

1. 管轄

2. 原告適格

3. 提訴請求

4. 被告の範囲

5. 責任追及の範囲

6. 訴訟参加

7. 担保提供命令

8. 訴権の濫用

9. 訴訟告知

10. 裁判上の和解

11. 弁護士費用等の請求

12. 敗訴した原告たる株主に対する会社の損害賠償請求

13. 再審の訴え

第8章 第三者の取締役に対する責任追及訴訟

Ⅰ 制度の概要

Ⅱ 訴訟手続上の問題点

Ⅲ 実体要件に関する問題点

1. 責任の趣旨及び性質

2. 要件事実及びその主張立証責任

3. 責任の主体

4. 責任行為（任務懈怠の行為）

5. 悪意又は重過失

6. 第三者の範囲

7. 賠償されるべき損害

8. 相当因果関係

9. 複数の責任者間の法律関係

10. 本条項の責任が不法行為責任でないことから導かれる派生論点の帰結

第9章 新株発行差止め，新株発行無効・不存在確認の訴え

Ⅰ 総論

Ⅱ 新株発行差止めの訴え

1. 概説

2. 原告適格

3. 新株発行差止めの訴えの対象

4. 被告適格及び株式会社を代表する者

5. 訴えの利益

6. 新株発行差止事由

7. その他の訴訟手続について

Ⅲ 新株発行無効の訴え

1. 概説

2. 原告適格

3. 新株発行無効の訴えの対象

4. 被告適格及び株式会社を代表する者

5. 提訴期間

6. 他の訴訟との関係

7. 新株発行無効事由

8. その他の訴訟手続について

Ⅳ 新株発行不存在確認の訴え

1. 総論

2. 原告適格

3. 被告適格

4. 提訴期間がないことについて

5. 新株発行不存在事由

6. その他の訴訟手続について

第10章 計算書類・会計帳簿等・株主名簿の閲覧等請求訴訟

Ⅰ 計算書類の閲覧・謄本等交付請求

1. 株主の経理検査権

2. 計算書類等の閲覧・謄本等交付請求の制度概要

3. 請求権者

4. 閲覧等請求の対象となる計算書類等の範囲

5. 閲覧等請求の方法

6. 閲覧等請求の内容及び行使方法

7. 訴訟係属中の任意の履行

Ⅱ 会計帳簿等の閲覧謄写請求

1. 制度の概要

2. 請求権者

3. 閲覧謄写の対象となる会計帳簿等の範囲

4. 請求理由と会計帳簿等の特定

5. 閲覧謄写請求の拒絶事由

6. 閲覧謄写請求権の内容及び行使方法

Ⅲ 株主名簿の閲覧謄写請求

1. 制度の概要

2. 請求権者

3. 閲覧謄写請求の理由の明示

4. 閲覧謄写請求の拒絶事由

5. 閲覧謄写請求権の内容及び行使方法

第11章 会社の解散の訴え

Ⅰ 制度の概要

1. 概要

2. 解散判決請求権の株主権ないし社員権上の位置づけ

3. 会社類型間における要件の差異

Ⅱ 訴訟手続及び判決の効力

Ⅲ 訴訟要件

1. 原告適格

2. 専属管轄

Ⅳ 実体要件

1. 要件事実及びその主張立証責任

2. 各会社類型に共通する 「やむを得ない事由」

3. 物的会社における加重要件

Ⅴ 判決後の法律関係

1. 解散判決（原告勝訴判決）が確定した場合

2. 請求棄却判決（原告敗訴判決）が確定した場合

第12章 合併，会社分割，株式交換及び株式移転の無効の訴え

Ⅰ 組織再編と規制の意義

Ⅱ 合併無効の訴え

1. 概説

2. 訴訟要件

3. 実体要件（無効原因）

4. 訴訟手続

5. 判決の効力

Ⅲ 会社分割無効の訴え

1. 概説

2. 訴訟要件

3. 実体要件（無効原因）

4. 訴訟手続

5. 判決の効力

Ⅳ 株式交換無効の訴え及び株式移転無効の訴え

1. 概説

2. 訴訟要件

3. 実体要件（無効原因）

4. 訴訟手続

5. 判決の効力

事項索引

判例索引

奥付