表紙

はしがき

目次

執筆者紹介

第1章 台湾法の歴史

I 美しき島から植民地へ(17世紀)

II 清朝時代の伝統中国法(17世紀～1895年)

III 日本統治時代(1895～1945年)

IV 日本法制から中華民国法制へ(1945～1949年)

V 中華民国法制＝台湾法(1949年～現在)

第2章 台湾の法的地位

I 問題の起源および背景

II 3つの主張

1 独立主権国家説

2 中国領土説

3 法的地位未定説

III 争点の分析

1 中国代表権の問題

2 中国の主張と国際社会の反応：「一つの中国の原則」の分析

3 台湾の主張と立場の分析

IV 結論

第3章 裁判の根拠となるもの(法源)

I 制度上の法源

1 憲法および司法院大法官解釈

2 条約

3 法律および法規命令

4 判例および司法院解釈

5 地方自治立法

II 事実上の法源

1 判決

2 公務員懲戒委員会決議

3 最高法院決議および最高行政法院聯席(合同)会議決議

4 学説

第4章 国の統治のしくみおよび人権保障

I 台湾社会における2つの憲法史観

II 国の統治のしくみ

1 中華民国憲法史観の支配下における統治のしくみ(1945～1991年)

2 中華民国憲法の改正による統治制度の変遷(1991～2005年)

3 実質的な台湾憲法の下での統治制度(2005年以降)

III 人権保障

1 中華民国憲法における人権保障と「非常法制」による人権侵害(1948～1991年)

2 「非常法制」の廃止による人権保障の回復(1991年以降)

3 司法院大法官解釈による人権保障の展開

第5章 司法システム

I 台湾司法制度の特徴：「司法四元」

1 「司法四元」とは

2 「司法院」の位置づけおよび司法制度をめぐる論議

II 大法官

1 大法官の位置づけ等

2 違憲法令審査制度

3 法令統一解釈制度

4 大法官解釈の効力

III 普通法院および行政法院

1 普通法院

2 行政法院

3 知的財産法院・少年及び家事法院

IV 公務員懲戒委員会

第6章 行政と法

I 行政法の歴史的展開

1 形式的法治国の時期(1945～1990年)

2 実質的法治国の時期(1991年～現在)

II 現行台湾行政法の特徴および行政法の基本原理

1 現行台湾行政法の特徴

2 行政法の基本原理

III 主要な行政通則法律

1 行政手続法

2 政府情報公開法および個人情報保護法

3 行政執行法および行政罰法

4 訴願法および行政訴訟法

第7章 地方自治のしくみと法

I 地方自治法制の歴史

1 権威主義時代における地方制度(1945～1991年)

2 憲法改正による地方自治法制の変遷

3 地方制度法の制定(1999年以降)

II 地方制度法の重要内容

1 地方自治団体

2 住民の権利

3 地方自治団体の事務

4 自治立法

5 国と地方との関係

第8章 環境と法

I 環境法の基本原則

1 予防原則

2 汚染者負担原則(Polluter-pays-principle)

3 協働原則

II 環境法体系

III 主要な環境法制

1 環境基本法

2 環境影響評価法

3 環境汚染規制法

IV 環境法における公益訴訟制度

1 行政訴訟法における公益訴訟および公益団体訴訟

2 環境法における公益訴訟(市民訴訟)

第9章 土地と法

I 土地法

1 沿革と全体の構造

2 重要内容

II 耕地三七五減租条例(耕作地小作料軽減条例)

1 耕地三七五減租条例の概要

2 現行耕地三七五減租条例の主な問題点

III 土地使用の規制と土地使用に関する法律

1 都市土地使用の規制

2 非都市土地使用の規制

3 国家公園区域土地使用の規制

IV 土地税法

1 地 価 税

2 田賦(農地税)

3 土地増価税

第10章 財産と法

I 総則編

1 「 人 」

2 法律行為

II 債権編

1 総則

2 各種の債権

III 物権編

1 総則

2 所 有 権

3 用益物権

4 担保物権

5 占有

IV 消費者保護

1 消費者保護法

2 金融消費者保護法

第11章 親族と法

I 概説

II 各章の概要

1 通則(967条～971条)

2 婚姻(972条～1058条)

3 父母子女(親子)(1059条～1090条)

4 監護(後見)(1091条～1113条の1)

5 扶養(1114条～1121条)

6 家(1122条～1128条)

7 親族会議(1129条～1137条)

第12章 企業と法

I 会社法の沿革と基本構造

1 会社法の沿革

2 日本会社法との比較

II 会社の種類および公開会社の特則

1 各種の会社

2 証券市場における公開会社の特別規制

III 外資系企業および企業買収

1 外資系企業とその法的規制

2 企業買収(Ｍ＆Ａ)

第13章 労働と法

I 労働法の沿革と歴史

1 個別的労働関係法

2 集団的労働関係法

II 現行労働法の特徴およびその基本原理

1 個別的労働関係法──労基法を中心に

2 集団的労働関係法

第14章 紛争解決のしくみ

I 概観

II 裁判外の紛争解決方法(ADR)

1 調停(原語：調解)

2 仲裁

III 法院による紛争解決

1 調停前置(強制調停)

2 少額手続と簡易手続

3 通常の訴訟手続

4 再審と第三者取消訴訟

5 特別手続

6 渉外民事訴訟

第15章 犯罪と法

I 沿革

II 中華民国刑法の基本構造

III 刑法総論(「総則」)の概要

1 基本原則

2 犯罪論の基本構造

3 現行刑法の特徴

IV 刑法各論(「分則」)の概要

1 総説

2 国家法益に係る罪

3 社会的法益に係る罪

4 個人的法益に係る罪

5 コンピュータ使用を妨害する罪

第16章 犯罪と法的手続

I 刑事手続の沿革とその構造

1 日本法の影響

2 特色ある独自の発展

II 捜査

1 捜査機関と捜査の原則

2 捜査の流れと被疑者身柄の送致

3 被疑者取調べの規制

III 捜査の終結と公訴の提起

1 検察官による起訴裁量

2 強制起訴制度

3 公訴提起の特徴と起訴審査制度

IV 公判

1 簡易公判手続と司法取引

2 厳格な証明と当事者進行原則

3 さらなる法改正の課題

V 上訴

1 覆審と法律審

2 非常救済手続

VI 刑事私訴とその他

1 刑事私訴

2 附帯民事訴訟

3 国民による司法参加

第17章 弁護士

I 弁護士の資格および養成

1 弁護士制度の沿革

2 弁護士の資格

3 司法修習

4 弁護士研修

II 弁護士公会

1 弁護士の弁護士公会の加入義務

2 弁護士公会

III 弁護士倫理

1 弁護士倫理

2 弁護士の懲戒

IV 法律扶助

V 外国法弁護士(国際法律弁護士)

1 外国の弁護士資格を取得した者

2 国際法律事務に従事する弁護士(国際法律弁護士)

VI 弁護士の現状と課題

第18章 大学における法学教育

I 法学教育機関の起源および発展

1 日本統治時代における大学法学教育機関

2 非常法制時期における法学教育機関

3 1990年代以降の法学教育機関の発展

II 法学教育の変遷

1 日本統治時代における法学教育

2 非常法制時期における中華民国史観支配下の法学教育

3 民主化・台湾化後の法学教育

4 法学教育改革の新たな試み

5 法学教育と法曹養成・法曹試験

III 法学教育の課題

台湾主要立法および法史関連事項年表

台湾法学習のための文献案内

底本奥付

電子版奥付