表紙

第4版はしがき

初版はしがき

目次

著者紹介

凡例

物権法に関連するおもな立法の動向

第1章 序論

第1節 物権の意義

1 物に対する直接支配権

2 物権法の役割

3 物権の客体

第2節 物権の種類

1 物権法定主義

2 民法上の物権

3 慣習法上の物権

第2章 物権の効力

第1節 序説

第2節 物権の優先的効力

1 物権相互間の優先的効力

2 物権の債権に対する優先的効力

第3節 物権的請求権

1 序説

2 所有権に基づく物権的請求権の要件

3 所有権に基づく物権的請求権の効果

4 所有権以外の物権に基づく物権的請求権

第3章 物権変動総論

第1節 序説

1 物権変動

2 物権取引の安全と公示・公信

第2節 物権変動を生ずる法律行為

1 意思主義と形式主義

2 債権行為(義務負担行為)と物権行為(処分行為)

第3節 所有権移転時期

1 特約がない場合

2 特約がある場合

3 まとめーー契約締結時移転説の再評価

第4章 不動産物権変動

第1節 序説

1 公示方法としての登記制度

2 不動産登記簿

第2節 登記の効力

1 対抗力

2 推定力

3 不実登記に対する信頼保護のための効力

第3節 177条が適用される物権変動

1 変動原因論総説

2 物権変動の遡及的消滅と登記

3 取得時効と登記

4 相続・遺贈と登記

5 公法上の行為と登記

第4節 177条の「第三者｣

1 序説

2 第三者の客観的範囲

3 第三者の主観的態様

第5節 不動産登記制度

1 登記手続

2 表示に関する登記

3 権利に関する登記

4 仮登記

5 登記請求権

6 登記の有効要件

第5章 動産物権変動

第1節 序説

1 動産物権変動の特色

2 動産物権の公示方法

第2節 動産物権変動の対抗要件

1 序説

2 引渡しの方法

3 引渡し以外の対抗要件

4 民法177条との相違点

第3節 動産占有の公信力

1 問題提起ーー無権利者処分における動産取引の安全

2 即時取得制度

第4節 動産取引の安全 ーーまとめ

1 無権限取引における第三者保護ーー不動産取引との比較

2 対抗問題と即時取得の関係

第5節 立木・未分離の果実の物権変動

第6章 占有権

第1節 序説

1 占有権の意義

2 占有権の内容

第2節 占有の態様および占有権の要件

1 占有の態様

2 占有権の要件

第3節 本権取得と占有の意義

1 序説

2 本権表象機能に基づく占有保護

3 取得時効の要件としての「占有｣

第4節 占有独自の保護Ⅰーー果実収取権・費用償還請求権

1 序説

2 果実収取権

3 費用償還請求権

第5節 占有独自の保護Ⅱーー占有の訴え

1 序説

2 占有の訴えの種類

3 本権の訴えとの関係

第6節 占有権の消滅

1 直接占有における消滅原因

2 代理占有(間接占有)における消滅原因

第7節 準占有

1 準占有の意義

2 準占有の効果

第7章 所有権

第1節 序説

1 所有権の意義

2 所有権の内容と制限

第2節 土地所有権の内容と制限

1 土地所有権の特殊性

2 土地所有権が及ぶ範囲

3 相隣関係

第3節 所有権の取得

1 所有権の取得の諸形態

2 無主物の帰属・家畜外動物の取得・遺失物の拾得・埋蔵物の発見

3 添 付

第4節 共 有

1 序 説

2 共有者の持分権

3 共有者相互の関係

4 共有者と第三者との関係

5 共有物の分割

6 所在等不明共有者の持分の取得・譲渡

7 準共有

8 共有の位置づけーー共同所有の諸形態

第5節 所有者不明・管理不全土地建物の管理

1 序説

2 所有者不明土地の管理

3 所有者不明建物の管理

4 管理不全土地・建物の管理

第6節 建物区分所有

1 区分所有権・区分所有建物の意義

2 区分所有建物の所有関係

3 区分所有建物の管理関係

4 義務違反者に対する措置

5 復旧・建替え

第8章 用益物権

第1節 地上権

1 地上権の意義

2 地上権の取得・存続期間・対抗要件

3 地上権の効力

4 地上権の消滅

5 区分地上権

第2節 永小作権

1 永小作権の意義

2 永小作権の取得・存続期間・対抗要件

3 永小作権の効力

4 永小作権の消滅

第3節 地役権

1 地役権の意義・性質

2 地役権の取得・存続期間・対抗要件

3 地役権の効力

4 地役権の消滅

第4節 入会権

1 入会権の意義

2 入会権の取得

3 入会権の効力

4 入会権の消滅

第9章 担保物権法序論

1 担保物権の意義と機能

2 担保物権の種類

3 担保物権の効力

4 担保物権に共通の性質(担保物権の通有性)

第10章 抵当権

第1節 序説

1 抵当権の意義

2 抵当権の機能

3 抵当制度の拡大

第2節 抵当権の設定

1 抵当権設定契約

2 被担保債権

3 対抗要件

第3節 効力の及ぶ範囲

1 目的物の範囲

2 物上代位

3 優先弁済権の範囲

第4節 抵当権の侵害

1 抵当権侵害の意義

2 第三者に対する請求

3 債務者・設定者・抵当不動産所有者に対する請求

第5節 優先弁済権の実現

1 優先弁済権実現の諸相

2 担保不動産競売

3 担保不動産収益執行

4 倒産手続における抵当権者の地位

第6節 利用権との関係

1 賃借権との関係

2 法定地上権

3 一括競売

第7節 第三取得者との関係

1 第三者弁済

2 代価弁済

3 抵当権消滅請求

4 費用償還請求権

第8節 抵当権の処分と消滅

1 序説

2 転抵当

3 抵当権の譲渡・放棄／抵当権の順位の譲渡・放棄

4 抵当権の順位の変更

5 抵当権の消滅

第9節 共同抵当

1 序説

2 異時配当における代位をめぐる諸問題

3 共同抵当の目的不動産の所有関係と配当

第10節 根抵当

1 序説

2 根抵当権の設定と被担保債権

3 根抵当権の変更・処分

4 根抵当権の確定・実行

第11章 質権

第1節 序説

1 質権の意義

2 質権の客体とその利用実態

第2節 動産質

1 動産質権の設定

2 動産質権の実行前の効力

3 優先弁済権の実現

4 転質

第3節 不動産質

1 不動産質権の設定

2 質権者の使用収益権と質物保管に関する義務

3 優先弁済的効力

4 留置的効力と引受主義

5 消滅事由

第4節 権利質(債権質)

1 債権質の成立・対抗要件

2 債権質の効力の及ぶ範囲

3 債権質が目的債権に及ぼす効果

4 優先弁済権の実現

第12章 非典型担保

第1節 序説

1 非典型担保の意義

2 非典型担保の種類

3 非典型担保の特色

4 非典型担保の存在理由

5 非典型担保の課題

第2節 譲渡担保

1 序説

2 譲渡担保の設定

3 効力の及ぶ範囲

4 設定当事者間の関係

5 第三者との関係

6 譲渡担保の実行

7 譲渡担保の消滅

8 流動財産譲渡担保

第3節 仮登記担保

1 仮登記担保の意義

2 仮登記担保の私的実行

3 競売手続中での優先弁済権の実現

4 用益権との関係

5 仮登記担保の消滅

第4節 所有権留保

1 序説

2 所有権留保の効力

第13章 先取特権

第1節 序説

1 先取特権の意義

2 先取特権の基本的効力

第2節 先取特権の種類

1 一般先取特権

2 動産先取特権

3 不動産先取特権

第3節 先取特権の効力

1 優先弁済的効力

2 先取特権相互間の優劣

3 他の担保物権との優先関係

4 第三取得者に対する効力

5 効力の及ぶ範囲ーー物上代位

第4節 先取特権の消滅

1 物権としての消滅原因

2 被担保債権に由来する消滅原因

第14章 留置権

第1節 序説

1 留置権の意義

2 留置権の性質

第2節 留置権の要件

1 物と債権との牽連関係

2 弁済期の到来

3 適法な占有開始

4 留置権の成否と債務者以外の第三者との関係

第3節 留置権の効力

1 留置的効力

2 優先弁済的効力

3 その他の権利義務

第4節 留置権の消滅

1 原則

2 留置権者の義務違反

3 留置権者の占有喪失

4 代担保の提供

第5節 商事留置権・同時履行の抗弁権

1 商事留置権

2 同時履行の抗弁権との異同

事項索引

判例索引

判例

2-1 最判平成6・2・8民集48巻2号373頁

4-1 大連判明治41・12・15民録14輯1301頁

4-2 大連判明治41・12・15民録14輯1276頁

4-3 最判昭和40・9・21民集19巻6号1560頁

5-1 最判昭和42・4・27判時492号55頁

5-2 最判昭和57・9・7民集36巻8号1527頁

6-1 最判平成8・11・12民集50巻10号2591頁

6-2 大判大正13・5・22民集3巻224頁

7-1 最判平成2・11・20民集44巻8号1037頁

7-2 最判昭和54・1・25民集33巻1号26頁

8-1 最判平成10・2・13民集52巻1号65頁

9-1 最判平成3・7・16民集45巻6号1101頁

10-1 最判昭和44・7・4民集23巻8号1347頁

10-2 大判昭和11・1・14民集15巻89頁

10-3 最判平成2・4・19判時1354号80頁

10-4 最判平成10・1・30民集52巻1号1頁

10-5 大判昭和6・10・21民集10巻913頁

10-6 最判昭和57・3・12民集36巻3号349頁

10-7 最判昭和44・3・28民集23巻3号699頁

10-8 最判平成6・12・20民集48巻8号1470頁

10-9 最判平成9・2・14民集51巻2号375頁

10-10 最判平成15・10・31判時1846号7頁

10-11 最判昭和60・5・23民集39巻4号940頁

10-12 最判平成4・11・6民集46巻8号2625頁

12-1 最決平成22・12・2民集64巻8号1990頁

12-2 最判平成8・11・22民集50巻10号2702頁

12-3 最判昭和62・11・10民集41巻8号1559頁

12-4 最判平成11・1・29民集53巻1号151頁

12-5 最判平成13・11・22民集55巻6号1056頁

12-6 最判平成30・12・7民集72巻6号1044頁

13-1 最判平成17・2・22民集59巻2号314頁

Column

2-1 賃借権に基づく妨害排除請求権

4-1 非占有担保権の発展と登記制度

4-2 相続登記申請の義務化

4-3 登記を要求することのさまざまな意味

4-4 実務における中間省略登記の代替手段

5-1 引渡しを要する動産物権変動

5-1-2 引渡しを要する動産相続

5-2 間接占有者による占有改定

5-3 寄託物の返還と対抗要件の関係

5-4 譲渡担保における即時取得

6-1 相続と取得時効

6-2 物権としての占有権の意義

7-1 ライフラインの設備の設置権・使用権

7-2 枝や根の切除・切取り

7-3 土地所有権の放棄と相続土地国庫帰属制度

7-4 添付による償金請求権をめぐる諸問題

7-5 255条と958条の2との関係

7-6 共有者の1人に共有物を独占使用させる旨の合意

7-7 共有者の単独請求の根拠と共有の法的性質

7-8 建替えの要件

7-9 区分所有建物とその敷地の売却

10-1 物上保証人と保証人

10-2 保全処分による占有者排除

10-3 抵当権の私的実行と非典型担保

10-4 別除権に対する破産管財人の関与

10-5 法定地上権の成立要件と紛争の実際

10-6 執行妨害と全体価値考慮説

10-7 共同抵当の放棄と物上保証人の免責

12-1 代理受領・預金担保貸付

12-2 304条類推の必要性

13-1 請負人の保護と先取特権の意義

14-1 動産売主の保護手段

14-2 転用物訴権と留置権

14-3 建物建設請負人の報酬債権確保と敷地留置権の成否

奥付