表紙

第2版はしがき

初版はしがき

目次

凡例

執筆者紹介

第1編 知的財産法総説

第1章 知的財産法の意義

第1節 知的財産法の意義と存在理由

第2節 知的財産権の特質――所有権との比較

第2章 知的財産法の全体像

第1節 知的財産法を構成する法分野

第2節 知的財産法と他法の関係

第2編 特許法

第1章 特許法総説

第1節 特許法の意義と機能

第2節 特許法の特徴

第3節 特許法の国際的側面

第2章 特許要件

第1節 総説

第2節 発明

第3節 産業上の利用可能性

第4節 新規性

第5節 進歩性

第6節 記載要件

第7節 先願

第8節 特許を受けることができない発明

第3章 権利の主体

第1節 総説

第2節 発明者

第3節 特許を受ける権利

第4節 冒認出願

第5節 職務発明

第4章 出願手続・審査・査定

第1節 総説

第2節 出願手続

第3節 審査

第4節 補正

第5節 特殊な出願

第5章 審判・異議申立て・審決等取消訴訟

第1節 総説

第2節 審判

第3節 特許異議の申立て

第4節 審決等取消訴訟

第6章 特許権の効力

第1節 特許権の効力

第2節 特許発明の技術的範囲

第3節 間接侵害

第4節 特許権の制限

第5節 特許権の発生と消滅

第7章 権利の侵害と救済

第1節 総説

第2節 特許権侵害訴訟に関する特別の規定

第3節 民事上の救済

第4節 刑事罰

第8章 権利の活用と実施権

第1節 総説

第2節 特許権の移転，担保権の設定

第3節 共有

第4節 専用実施権

第5節 許諾による通常実施権

第6節 許諾によらない通常実施権

第3編 著作権法

第1章 著作権法総説

第1節 著作権法の意義と機能

第2節 著作権法の特徴

第3節 著作権法の国際的側面

第2章 著作物

第1節 総説

第2節 著作物性の要件

第3節 特殊な著作物

第3章 権利の主体

第1節 総説

第2節 著作者

第3節 共同著作

第4節 職務著作

第5節 映画の著作物の取扱い

第4章 著作権の効力と制限

第1節 総説

第2節 著作権に含まれる権利(支分権)

第3節 著作権の制限

第4節 保護期間

第5章 著作者人格権

第1節 総説

第2節 公表権

第3節 氏名表示権

第4節 同一性保持権

第5節 著作者の名誉又は声望を害する方法による著作物の利用

第6節 著作者人格権侵害の救済

第7節 著作者の死後における人格的利益の保護

第6章 著作隣接権

第1節 総説

第2節 実演家の権利

第3節 レコード製作者の権利

第4節 放送事業者の権利

第5節 有線放送事業者の権利

第7章 権利の侵害と救済

第1節 権利侵害の要件

第2節 民事上の救済

第3節 刑事罰

第8章 権利の活用

第1節 総説

第2節 著作権の譲渡等

第3節 著作物の利用許諾，出版権

第4節 著作権の共有・共同著作物の著作者人格権

第5節 著作権の取引の円滑化

第4編 意匠法

第1章 意匠法総説

第1節 意匠法の意義と機能

第2節 意匠法の特徴

第2章 意匠の登録要件

第1節 総説

第2節 意匠

第3節 工業上の利用可能性

第4節 新規性

第5節 創作非容易性

第6節 不登録事由

第3章 意匠権に関する手続

第1節 出願手続

第2節 審判・審決取消訴訟

第4章 権利の効力と活用

第1節 意匠権の効力と活用

第2節 権利侵害の要件

第3節 意匠権の制限

第4節 意匠権侵害に対する救済

第5章 同一性・類似性

第1節 総説

第2節 物品の類似

第3節 形状等の類似

第4節 部分意匠の取扱い

第5編 商標法

第1章 商標法総説

第1節 商標法の意義と機能

第2節 商標法の特徴

第3節 商標法の国際的側面

第2章 商標の登録要件

第1節 総説

第2節 商標

第3節 積極的登録要件

第4節 商標登録を受けることができない商標

第3章 商標権に関する手続

第1節 出願手続

第2節 審判等・審決取消訴訟

第4章 権利の効力と活用

第1節 商標権の効力

第2節 権利侵害の要件

第3節 商標権の制限

第4節 商標権侵害に対する救済

第5章 同一性・類似性

第1節 総説

第2節 商標の類似性

第3節 商品・役務の類似性

第6編 不正競争防止法

第1章 不正競争防止法総説

第1節 不正競争防止法の概要

第2節 不正競争行為に対する法的手段

第2章 他人の商品等表示の不正使用

第1節 周知表示の使用による混同の惹起

第2節 著名表示の冒用

第3章 他人の商品形態を模倣した商品の譲渡等

第1節 趣旨

第2節 要件

第3節 適用除外

第4節 請求権者

第4章 営業秘密の不正取得・使用・開示

第1節 総説

第2節 営業秘密

第3節 規制される行為類型

第4節 適用除外

第5節 消滅時効

第5章 その他の不正競争行為

第1節 限定提供データの不正取得・使用・開示

第2節 技術的制限手段の迂回装置の提供等

第3節 ドメイン名の不正取得等

第4節 品質等誤認表示

第5節 虚偽事実告知等による競業者の信用毀損

第6節 代理人等による商標の無断使用

第7編 不法行為法・種苗法等による保護

第1節 不法行為法による知的財産の保護

1 総説

2 不法行為が認められた事例

第2節 パブリシティ権

1 法的性質

2 侵害判断の基準

3 その他の問題

第3節 種苗法

1 権利の客体と権利取得手続

2 権利の効力

第4節 地理的表示法

第8編 知的財産の国際的保護

第1節 知的財産保護の国際的な枠組み

1 「属地主義の原則」

2 条約による国際的な知的財産権保護の枠組み

第2節 知的財産紛争に関する国際裁判管轄と準拠法

1 総説

2 国際裁判管轄

3 準拠法

事項索引

判例索引

Column

Ⅰ2-1 知的財産権訴訟の管轄

Ⅰ2-2 独占禁止法21条

Ⅱ1-1 秘密特許制度

Ⅱ2-1 「発明未完成」について

Ⅱ2-2 用途発明の新規性

Ⅱ2-3 選択発明・数値限定発明の進歩性

Ⅱ2-4 記載要件相互の関係について

Ⅱ3-1 職務発明，特に相当の利益の請求を巡る改正の流れ

Ⅱ4-1 実用新案と無審査主義

Ⅱ6-1 直接侵害への複数人の関与

Ⅱ6-2 多機能型間接侵害の要件論

Ⅱ6-3 後発医薬品と試験・研究

Ⅱ6-4 先行処分がある場合の医薬品の延長登録

Ⅱ7-1 差止請求権の制限を巡る議論

Ⅱ7-2 実施料相当額の損害

Ⅱ7-3 部分実施等と特許法102条1項1号

Ⅱ8-1 不争義務

Ⅲ2-1 創作性＝表現の選択の幅説

Ⅲ2-2 タイプフェイス，建築，設計図の著作物性

Ⅲ3-1 未編集のフィルムの取扱い

Ⅲ4-1 公衆概念と支分権

Ⅲ4-2 コンテンツの流通を巡る諸問題

Ⅲ4-3 自炊代行

Ⅲ4-4 戦時加算・相互主義

Ⅲ5-1 最判令和2・7・21民集74巻4号1407頁〔Twitterリツイート上告審〕〈判コレ105〉の検討

Ⅲ5-2 最判平成13・2・13民集55巻1号87頁〔ときめきメモリアル〕〈判コレ108〉の検討

Ⅲ7-1 「表現形式上の本質的特徴」の意義と全体比較論

Ⅲ7-2 規範的行為主体の認定についての裁判例と学説の展開

Ⅲ7-3 プロバイダ責任制限法と著作権侵害

Ⅲ8-1 権利者不明著作物(孤児著作物)問題

Ⅴ2-1 団体商標・地域団体商標

Ⅴ2-2 防護標章登録

Ⅴ4-1 「商標的使用」

Ⅴ5-1 「類似性」と「混同のおそれ」

奥付