- 発売日
- 2024年12月27日
- 出版社
- 中央経済社
- 編著等
- アンダーソン・毛利・友常法律事務所 経済安全保障・通商プラクティスグループ、新城友哉、松本拓、武士俣隆介
国内外のM&A・投資における環境は経済安全保障重視の潮流のなか大きく変化している。日本の外為法および海外主要国の規制、必要手続、実務動向等を簡潔に整理し解説する。
目次
表紙
新版にあたって
はしがき
目次
法令等略語一覧
Prologue
PartI M&Aおよび投資における外為法の概要
1 外為法とM&Aおよび投資
1.1 外為法概説
1.2 外為法と所管省庁
1.3 外為法と日本銀行
1.4 M&Aおよび投資における外為法
2 対内直接投資等
2.1 対内直接投資等の全体像
2.2 事前届出
2.3 事後報告
2.4 特定取得
3 資本取引・対外直接投資・特定資本取引
3.1 資本取引
3.2 対外直接投資
3.3 特定資本取引
4 支払等
4.1 支払等に対する規制の対象
4.2 許可を要する支払等
4.3 事後報告を要する支払等
5 外為法令上の各種手続の実務上の留意点
5.1 全般
5.2 準備
5.3 提出
PartII ケーススタディ
1 株式取得
1.1 公開買付け
1.2 免除制度
1.3 スクイーズアウトによる完全子会社化
1.4 ファンドによる非上場会社の買収
1.5 外国法人の買収
2 ジョイントベンチャー(JV)
ジョイントベンチャー(JV)
3 ベンチャー・スタートアップ投資
ベンチャー・スタートアップ投資
4 組織再編
4.1 合併
4.2 一部事業のカーブアウト取引①:吸収分割および新会社株式の取得
4.3 一部事業のカーブアウト取引②:事業譲渡
4.4 株式交換
4.5 株式移転
PartIII 海外の投資規制と経済安全保障上の留意点
1 米国
1.1 米国における外資規制の概要
1.2 関係法令および規制執行機関
1.3 外資規制制度
1.4 実務上の留意点
2 英国
2.1 英国における外資規制の概要
2.2 関係法令および規制執行機関
2.3 外資規制制度
2.4 個別法による外資規制の状況
2.5 実務上の留意点
3 EU
3.1 EUにおける外資規制の概要
3.2 関係法令および規制執行機関
3.3 外資規制制度
3.4 実務上の留意点
4 ドイツ
4.1 ドイツにおける外資規制の概要
4.2 関係法令および規制執行機関
4.3 外資規制制度
4.4 個別法による外資規制の状況
4.5 実務上の留意点
5 オーストラリア
5.1 オーストラリアにおける外資規制の概要
5.2 関係法令および規制執行機関
5.3 外資規制制度
5.4 個別法による外資規制の状況
5.5 実務上の留意点
6 中国
6.1 中国における外資規制の概要
6.2 関係法令および規制執行機関
6.3 外資規制制度
6.4 実務上の留意点
7 インド
7.1 インドにおける外資規制の概要
7.2 関係法令および規制執行機関
7.3 外国投資規制制度
7.4 株式取引価格規制
7.5 実務上の留意点
巻末資料
索引
編著者紹介
執筆者紹介
協力者紹介
奥付