表紙

はしがき

目次

凡例

序章──統治機構の学習のポイント

第1講 憲法総論

総説

Ⅰ 「憲法」の意義と分類

1 憲法の内容に着目した区別

2 憲法の存在の形式に着目した区別

3 憲法制定の主体に着目した区別──民定・欽定・協約

Ⅱ 憲法の基本理念

1 立憲主義の原型とその変容

2 「法の支配」と「法治国家」

3 権力分立

Ⅲ 憲法の特質

1 授権規範性・制限規範性・最高法規性

2 憲法と法律

3 憲法の法源

一問一答

第2講 国民主権と国民代表制

総説

Ⅰ 国民主権

1 国民主権の意味

2 日本国憲法における「国民主権」の意味

3 国民主権に関する応用論点

コラム 国民表決制導入はなぜ許されないのか

Ⅱ 国民代表制

1 議会制と代表

2 日本国憲法における国民代表制

Ⅲ 選挙と代表制

1 多数代表制と少数代表制

2 選挙制度の分類と効果

3 選挙に関する原則

4 現行の選挙制度

Ⅳ 政党

1 政党と代表制

2 政党と日本国憲法

3 政党の公的機能と政党の法的規制

4 政治資金規制と政党助成

5 政党による議員の拘束と代表制

6 政党に関する応用論点──党内秩序の法的規制

一問一答

第3講 国会の地位と権能

総説

Ⅰ 議会制と近代立憲主義

1 議会制の発達と近代立憲主義

2 大日本帝国憲法における議会制

Ⅱ 国権の最高機関

1 統括機関説

2 政治的美称説

3 総合調整機能説

Ⅲ 唯一の立法機関

1 国会中心立法の原則

2 国会単独立法の原則

Ⅳ 国会の構成

1 二院制(両院制)

2 二院の対立の調整──衆議院の優越

Ⅴ 国会の運営

1 会期

2 定足数と議決、議事の公開

3 参議院の緊急集会

Ⅵ 議院の権能

1 国政調査権

2 議院の自律権

Ⅶ 国会議員の特権

1 歳費請求権

2 不逮捕特権

3 免責特権

一問一答

第4講 議院内閣制

総説

Ⅰ 統治体制の類型──議院内閣制と大統領制

1 議院内閣制

2 大統領制

3 議院内閣制と大統領制との比較

Ⅱ 日本国憲法における議院内閣制

1 大日本帝国憲法における議院内閣制

2 議院内閣制の憲法上の根拠

3 日本国憲法の議院内閣制の特質──均衡本質説か責任本質説か

4 国会に対する内閣の責任

5 議院内閣制に関する応用論点──最高裁による法案提出の可否

コラム 最高裁の法案提出権が認められない理由

Ⅲ 衆議院の解散

1 衆議院の解散の意義

2 衆議院の解散は内閣不信任の場合に限定されるか

3 内閣不信任以外の場合の衆議院の解散の憲法上の根拠

4 衆議院の解散が行われる場合と解散権の限界

一問一答

第5講 内閣

総説

Ⅰ 内閣の権限

1 行政権の概念

2 行政権の帰属

3 内閣の権限

4 行政権の行使に対する内閣の責任

5 内閣の権限に関する応用論点

Ⅱ 内閣の組織と運営

1 内閣の構成

2 内閣の成立と総辞職

3 内閣の運営

Ⅲ 内閣と行政各部との関係

1 内閣総理大臣による行政各部に対する指揮監督

2 内閣と行政各部の関係に関する応用論点

一問一答

第6講 財政

総説

Ⅰ 財政民主主義

1 財政に対する憲法的統制の歴史

2 財政民主主義

3 皇室財政

Ⅱ 租税法律主義

1 租税法律主義の意義

2 「租税」の意義

3 租税法律主義の内容

Ⅲ 予算

1 国会における予算の議決

2 予算議決と法律議決との比較

3 予算の法的性質

4 予算の修正権

5 予算修正権と条約修正権との比較

コラム 予算行政説と予算法律説との対立だけにこだわらない

6 予算と法律の不一致

7 予備費

8 予算の不成立

Ⅳ 決算

Ⅴ 公金・公の財産の利用の制限

1 「宗教上の組織若しくは団体」に対する公金支出等の禁止

2 「公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業」に対する公金支出等の禁止

3 私学助成等の合憲性

4 公金支出の禁止に関する応用論点

一問一答

第7講 裁判所の権能と構成

総説

Ⅰ 司法権

1 司法権と「法の支配」

2 司法権の概念

3 司法権の限界

コラム 共産党袴田事件判決の誤解しやすいところ

4 司法権と救済

Ⅱ 司法権の帰属

1 最高裁判所と下級裁判所

2 特別裁判所の禁止・終審としての行政機関の裁判の禁止

Ⅲ 司法権の独立

1 司法権の独立の意義

2 司法部(府)の独立

3 裁判官の職権の独立

4 裁判官の身分保障

5 裁判官の適格性の審査

コラム 国民審査の効力に関する訴え＝客観訴訟

Ⅳ 裁判の公開

1 裁判の公開の意義

2 裁判の公開の意味

3 公開されるべき「裁判」

4 公開の停止

5 対審の絶対的公開の対象

6 公開の制限

7 裁判の公開に関する応用論点

Ⅴ 裁判への国民参加

1 陪審制と参審制

2 裁判員制度

一問一答

第8講 違憲審査制

総説

Ⅰ 違憲審査制の意義と類型

1 違憲審査制の意義

2 違憲審査制の類型

3 付随的違憲審査と抽象的違憲審査

4 日本国憲法における違憲審査制

コラム 法律による条約締結権の制約が認められない理由

Ⅱ 違憲審査の対象と限界

1 違憲審査の対象

2 違憲審査の限界──統治行為論

Ⅲ 憲法訴訟の要件

1 原告適格

2 憲法上の争点を提起する適格──第三者の憲法上の権利の主張適格

3 狭義の訴えの利益の喪失と違憲審査

Ⅳ 違憲審査の方法

1 司法積極主義と司法消極主義

2 憲法判断回避の原則

3 憲法判断の手法

コラム 適用違憲についての類型論の意義

コラム 合憲限定解釈か憲法適合解釈か

Ⅴ 違憲審査権の効力と救済

1 違憲判決の効力

2 違憲判決の遡及効

3 「事情判決の法理」と将来効判決

4 立法不作為に対する救済

5 合憲拡張解釈による救済？

6 判例の拘束力と判例変更

一問一答

第9講 地方自治

総説

Ⅰ 地方自治の保障とその意義

1 地方自治の意義

2 地方自治の本質

3 「地方自治の本旨」

Ⅱ 地方公共団体の政治制度

1 「地方公共団体」の意義

2 東京都特別区

3 都道府県と市町村の二層制

4 道州制

Ⅲ 地方公共団体の機関

1 地方公共団体の統治構造

2 住民による直接選挙

Ⅳ 地方公共団体の権能

1 団体自治と地方公共団体の自主運営権

2 自主立法権

コラム 法律の目的と条例の目的との関係についての注意点

3 自主財政権

Ⅴ 住民自治と住民参加

1 長・議員の直接選挙

2 直接請求

3 住民投票

4 地方特別法に関する住民投票

一問一答

第10講 天皇制度

総説

Ⅰ 天皇の地位

1 大日本帝国憲法における天皇

2 「象徴」としての天皇

3 天皇の地位の継承

Ⅱ 天皇の権能

1 国事行為

2 国事行為以外の天皇の行為

3 国事行為の代理

4 天皇の権能に関する応用論点

Ⅲ 皇室

1 皇室と憲法

2 皇室財政

3 国会と皇室

一問一答

第11講 平和主義と国際協調主義

総説

Ⅰ 平和主義

1 憲法による戦争防止の試み

2 日本国憲法の平和主義条項制定の経緯

3 「平和のうちに生存する権利」

4 憲法9条の規範内容

5 憲法9条に関する論点

コラム 政府の9条解釈は「自衛のための戦力」論ではない

6 平和主義をめぐる裁判

7 平和主義に関する応用論点

Ⅱ 国際協調主義

1 国際協調主義の意義

2 憲法と国際法

3 国際法と国内法

一問一答

第12講 憲法の変動と憲法保障

総説

Ⅰ 憲法の変動

1 憲法の変動の種別

2 憲法改正

3 憲法改正の手続

4 憲法の変遷

Ⅱ 憲法の変動としての日本国憲法の制定

1 日本国憲法の制定過程

2 日本国憲法制定過程に関する論点

Ⅲ 憲法保障

1 公務員の憲法尊重擁護義務

2 抵抗権

3 国家緊急権

一問一答

第13講 統治機構の論じ方

総説

Ⅰ 統治機構の学習方法

1 統治機構で問われること

2 覚えることの重要性

3 憲法の条文を読む

Ⅱ 統治機構の論じ方

1 一行問題

2 制度比較問題

3 新制度問題

4 事例形式問題

Ⅲ 本書を読み終えた方へ

1 本書を繰り返し読む

2 「一問一答」を解く

3 条文を素読する

4 本書の【設問】の答案を書く

5 副読本や法律雑誌、ニュースを読む

「一問一答」解答・解説

事項索引

判例索引

執筆者

奥付