「新着のオススメ」書籍 - BUSINESS LAWYERS LIBRARY

改正会社法の解説

発売日2022年02月28日
出版社大阪弁護士協同組合
編著等大阪弁護士協同組合

令和元年改正会社法がよくわかる待望の手引書。今回の改正の主な内容としては、株主総会資料の電子提供制度の導入、株主提案権の制限、株式交付制度の新設、取締役の報酬等に関する規定の改正、社外取締役を置くことの義務付け、役員等賠償責任保険契約に関する規律、補償契約に関する規律、社債管理補助者に関する規定、業務執行の社外取締役への委託に関する規定の新設など。本書は、「実務家による新法改正シリーズ」の一巻として、今回の改正点をQ&Aの形で簡潔に紹介し、実務に必要な知識や指針が得られるようなものを目指して、企画・出版。

改正民事執行法等（令和2年施行）の解説と書式

発売日2021年04月30日
出版社大阪弁護士協同組合
編著等大阪弁護士協同組合、大阪改正民執法等研究会

民事執行法改正に際して、パブリックコメントに対する大阪弁護士会の意見の検討等に携わってきた大阪弁護士会の有志の方にお願いをして、実務家が理解しやすく、使いやすいものとのコンセプトで執筆・編集していただきました。また、大阪地方裁判所第14民事部（執行部）のご協力を得て、たくさんの書式例を掲載しています。

新旧対照マンション法

発売日2026年02月20日
出版社ぎょうせい
編著等七戸克彦

区分所有2法（区分所有法・被災区分所有法）・マンション2法（マンション建替（→再生）法・マンション管理法）の改正内容を新旧の条文を対照して概観する！〔前注〕として法改正の概要を示し、俯瞰して制度の変更箇所の理解を促したうえで、新旧条文を対照しつつ「どこが」変わったのか、「何が」変わったのか、「なぜ」変わったのかを明示！特に改正区分所有法については、改正の趣旨を掲げたうえで、いかなる制度になったのかを速やかに把握できるよう配慮！

実務解説サイバーセキュリティ法〈第2版〉

発売日2025年10月10日
出版社中央経済社
編著等八雲法律事務所、山岡裕明、菊地康太、笠置泰平、千葉哲也、町田力、阿部通子、上野浩理、星野悠樹、村田和希、髙間裕貴、長野英樹、柏原陽平、畔柳奏成、小林尚通

個人消費者、会社取締役、取引先、外部ITベンダー、従業員など当事者別の法的論点等を整理。裁判例を踏まえた、損害補填の考え方を検討し、実務対応に活かすことができる。

大コンメンタール刑法第3版第1巻

発売日2015年07月01日
出版社青林書院
編著等大塚仁、河上和雄、中山善房、古田佑紀

全13巻に改訂・増補を施し、現行刑法典の全容を解明する！精鋭執筆陣が進展する学説と蓄積する判例を網羅的に検討し、関連諸法令の動向も踏まえ、実務と理論研究の架橋をめざす！

基本講義消費者法［第6版］

発売日2026年01月30日
出版社日本評論社
編著等中田邦博、鹿野菜穂子

変化を続ける消費者法の基礎から応用までがわかる教科書。景品表示法の改正など近時の法改正と判例の展開を踏まえた改訂を施す。

実務逐条解説スマホソフトウェア競争促進法

発売日2025年12月18日
出版社中央経済社
編著等鈴木誠也

スマホソフトウェア競争促進法の制定経緯などについて触れる。法の目的・規制対象・指定手続、指定事業者に係る事項、公取委の調査・執行手段など、実務への影響を解説する。

Q&A所有者不明土地関連法

発売日2022年06月30日
出版社大阪弁護士協同組合
編著等大阪弁護士協同組合

令和3年4月21日「民法等の一部を改正する法律」及び「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」が成立しました。今回の改正等は、所有者不明土地の発生を予防し、所有者不明土地の利用の円滑化を図ることを目的としたものとなっています。今回の改正等により、不動産登記制度及び土地利用に関する民法の規律が見直され、新たに土地を手放すための制度が創設されます。本書は、今回の改正等の概要をQ&Aの形で簡潔に紹介しつつ、改正がもたらす実務への影響にも触れた、実践的に活用できる書籍として企画・出版されました。