表紙

はしがき

目次

序章 理論と実務の協働

補論 公害・環境法における理論（研究者）と実務（弁護士）の協働──建設アスベスト訴訟・福島原発事故賠償訴訟を例に

1 はじめに

2 建設アスベスト訴訟における協働

3 福島原発事故賠償訴訟における協働

4 おわりに

第2章 旧優生保護法訴訟と最高裁大法廷判決

旧優生保護法訴訟と最高裁大法廷判決

1 事件の概要

2 最高裁までの裁判例・学説

3 最高裁大法廷判決

4 検討

5 補論

6 おわりに

【付記】

第3章 アスベスト訴訟

Ⅰ 建設アスベスト訴訟最高裁令和3年判決の検討──建材メーカーの責任を中心に

1 はじめに

2 最高裁までの裁判例の流れ

3 最高裁の判断

4 研究

【追記】

【付記】

Ⅱ 改修・解体工に対する建材メーカーの責任

1 はじめに

2 アスベスト含有建材の特性と建材メーカーの責任

3 改修・解体工に対する建材メーカーの責任

4 神奈川二陣最高裁判決の問題点

【付記】

Ⅲ アスベスト被害救済のあり方──新しい救済制度に向けて

1 はじめに

2 石綿健康被害救済法の性格

3 アスベスト被害における「責任」

4 新しい救済制度の基本的考え方──「責任」を踏まえた救済制度へ

5 新しいあるべき制度の骨格

【付記】

【追記】

補論 「政策形成訴訟」における「理論と実務の協働」──アスベスト訴訟を中心に

1 はじめに

2 政策形成訴訟

3 「理論と実務の協働」

4 アスベスト訴訟とは

5 泉南アスベスト訴訟

6 建設アスベスト訴訟

7 残された課題

8 おわりに──若い世代への期待

第4章 福島原発事故賠償訴訟

Ⅰ 福島原発事故賠償における原子力損害賠償紛争審査会「中間指針」の意義と限界

1 はじめに──福島原発事故被害の特徴

2 原賠審「中間指針」の性格とその特徴

3 「中間指針」「第5次追補」をめぐって

4 「第5次追補」の積み残し課題

5 おわりに──「第5次追補」後の原賠審

Ⅱ 福島原発事故に対する国の責任── 6. 17最高裁判決の問題点

1 原発事故で国の責任が問われるのはなぜか

2 論理破綻した「いわき市民訴訟」仙台高裁判決

3 6.17最高裁判決の問題点

4 おわりに

【付記1】

【付記2】

補論 福島原発事故から12年を振り返って── 2023年「原発と人権全国研究・交流集会」基調報告より

1 はじめに

2 総括の視点・論点

3 今、何が必要か

第5章 水俣病訴訟

Ⅰ ノーモア・ミナマタ第2次訴訟近畿・熊本・新潟判決の比較検討

1 はじめに

2 3判決の比較検討

3 旧優生保護法訴訟最高裁大法廷判決と水俣病における「時の壁」

【付記】

Ⅱ 水俣病訴訟における「時の壁」

1 はじめに

2 水俣病訴訟における消滅時効・除斥機関に関する議論の推移

3 ノーモア・ミナマタ第2次訴訟

第6章 障害児の逸失利益

Ⅰ 障害児の「逸失利益」算定のあり方

1 はじめに

2 人身損害における賠償額算定のあり方

3 交通事故における賠償算定方法の意義と限界

4 障害児死亡における賠償額算定のあり方

Ⅱ 聴覚障害児に平均賃金による賠償認めた「画期的」判決

1 はじめに

2 事件の概要と当事者の主張

3 一審判決の内容とその検討

4 大阪高裁令和7年1月20日判決

【付記】

補論 障害を持つ年少者の逸失利益── 2024年度交通法学会シンポジウムより

1 はじめに

2 裁判例の流れ

3 私見

終章 西淀川公害訴訟における共同不法行為論──公害法理論形成における「理論と実務の協働」（澤井裕教授の事蹟を中心に）

西淀川公害訴訟における共同不法行為論

1 はじめに

2 訴訟の展開と原告の共同不法行為論の形成

3 判決とその受け止め

4 澤井の共同不法行為論と西淀川訴訟

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