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特集は「AI利活用の方向性」。急速な技術の進展に伴い各国でAIの利活用に係る法・体制整備が進められています。日本でも第217回国会で「人工知能関連技術の研究開発および活用の推進に関する法律」が成立したほか、それに先立ち各分野でソフトローの整備が進んでいます。本特集では、こうしたAI利活用法制の現状を整理・解説し、これからの制度構築・発展に向けた展望を示します。そのほか「国会概観」「新法の要点」「判例詳解」など、注目記事をバラエティ豊かに掲載しています。
第217回国会で下請法が改正され、中小受託取引適正化法となりました。適用対象の拡大や禁止行為の追加等、改正による事業者への影響は大きく関心を集めています。本特集では、本改正の特に重要な項目につき、解説・検討を行います。また、下請法と同様に独占禁止法の優越的地位濫用規制の補完法であるフリーランス法が施行から約1年となることから、同法の施行状況についても取り上げました。HOT issueでは今年で設立20年となる知的財産高等裁判所の歩みをふり返り、その功績や今後の課題について熱くご議論いただきました。
第217回国会で「老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律」が成立しました。建物と居住者，「2つの老い」が社会問題化するなか，マンション等の適切な管理・再生をどう図っていくべきでしょうか。本特集では，区分所有法制の見直しのうち，区分所有法改正を中心に，改正の経緯や意義，今後の展望や課題について検討を加えました。HOT issueでは上記国会で成立した刑事デジタル法のうち「電磁的記録提供命令」に焦点を当てて取り上げました。
