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特集1は公益通報者保護法の改正。令和6年末に「公益通報者保護制度検討会報告書」が公表され、その後、第217回国会にて改正法が成立。同制度は、近時国際的にも大きな進展があり、そのあり方をめぐり報道等で盛んに議論されています。特集では改正法の意義、真に実効性のある制度とするために求められる取組みや課題について検討しました。特集2は能動的サイバー防御。サイバー攻撃に対する懸念が高まる中、上記国会で「サイバー対処能力強化法」と「サイバー対処能力強化法整備法」が成立。日本におけるサイバー安全保障の展望を示します。
働き方の個別化・多様化が進む中、労働基準関係法制や労働政策の役割が見直され、多様な働き方を支える社会の実現に向けた議論が進んでいます。特集1では、2025年1月8日に公表された「労働基準関係法制研究会報告書」に基づき、これからの労働基準関係法制のあり方を展望します。特集2ではドワンゴ事件最高裁判決（最判令和7・3・3）を取り上げました。越境行為による特許権侵害が争点となった本判決の理論的・実務的意義、また、特許法改正に向けての議論動向を詳解します。
特集1は「消費者法の多角的検討」。消費者法はいま、大きな転換期を迎えています。社会の高齢化が進む一方、デジタル化、グローバルな消費者取引も急速に進展し、新たな課題が顕在化しています。本特集では、消費者庁における専門調査会での議論等もふまえつつ、消費者法がどう見直されているのか、様々な法分野の視点から検討を行いました。特集2は「司法アクセスと法テラスの20年」。総合法律支援法制定から20年が経ち、2026年には20年をむかえる法テラスがこれまで果たしてきた役割と今後の課題を、多方面から検証します。
