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基本七法特集、アンカーは刑事訴訟法です。今年度は「学説の役割と判例・実務との関係」を共通テーマに特集を組んでまいりました。各法分野、学説と判例・実務との距離感や関係性は様々ですが、論点により振れ幅が大きいのが刑事訴訟法とも言え、いまだ一部に鋭い緊張関係を内包する分野でもあります。歴史的展開の中で、学説と判例・実務はどのように進展し、歩み寄り、あるいはなぜ、なお強く対立を残すのでしょうか。刑事訴訟法という法分野が背負う宿命を通して「学説の役割」を考える、最終章らしい特集となりました。
特集は民事訴訟法。基本七法特集の6法目となりました。民事訴訟法において判例・実務と学説の役割はどのように変化し、進展してきたのでしょうか。厳選の6項目です。「新法解説」では、第217回国会で成立した「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律」を。非常に技巧的で難解と評されることもある法律ですが、譲渡担保等に関するはじめての制定法であり、画期とも言えるものです。民法のテキストなどで学んだ動産譲渡担保についての規律が、新法においてどのように整理され規定されたのか。必要な情報を整理・明快にご解説いただきました。
特集1は「行政法学習における学説と実務」。判例および立法実務・行政実務と学説の関係を考察します。判例と学説の間にいまだ乖離のある論点や、実務と学説との架橋が目指されている論点などを扱う5つの論稿を通じて、紅葉の秋らしく、行政法学習の彩りを深めてください。特集2は「裁判所の今が知りたい！」。全国の裁判所では、裁判官だけでなく、事務官や書記官といった職種の人たちも多く働いています。司法を構成するほぼすべての要素が人であると言っても過言ではありません。どのようなチームワークが裁判制度を支え、動かしているでしょうか。
