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目次

第1章 「性犯罪歴はありませんでした」と答えてはならない

1-1. その回答、どこが問題か

1-2. なぜ「性犯罪歴がない旨の情報」も保護者に回答してはいけないのか

1-3. 「結果は答えない／体制は答える」の切り分け

1-4. その場の判断に委ねない ― 保護者向けの定型回答例

1-5. 本書のゴール ― 三つの問いに答えられる状態にする

第2章 制度の全体像

2-1. 正式名称と施⾏⽇

2-2. 正式名称から⾒える制度の射程

2-3. 犯罪事実確認「だけ」の制度ではない

2-4. 「⽇本版DBS」は英国DBSと同じ制度ではない

2-5. 法律だけを読んでも⾜りない

第3章 誰が・何が対象か

3-1. 認定を受けなければ無関係、ではない

3-2. 対象者は「肩書」だけでは決まらない

3-3. 雇⽤形態ではなく、業務で⾒る ― 対象業務従事者リスト

3-4. 何を確認するのか ― 対象犯罪と対象期間

3-5. この制度で「確認できないこと」

第4章 確認⼿続の流れ

4-1. 基本構造 ― 事業者・本⼈・国の三者が動く

4-2. ⼿続の詳細(1) ― 事業者と本⼈が動く段階

4-3. ⼿続の詳細(2) ― 国が確認し、交付する段階

4-4. 本⼈は「調査対象者」ではなく、⼿続の当事者である

4-5. 「該当あり」と「該当なし」で流れが分かれる

4-6. 申請ボタンを押す前に終えておく六つの⼯程

4-7. 「いとま特例」は、あくまで例外である

4-8. 現職者と再確認 ― カレンダーで管理する

4-9. 事業者に求められる措置の全体像

4-10. 「おそれ」への対応と、解雇・懲戒は別問題である

4-11. 防⽌措置は「⼈事措置のメニュー」として設計する

第5章 情報管理

5-1. 「取得できる」と「⾃由に使える」は違う

5-2. 常識が通じない三つの論点

5-3. 認定を受けない事業者の「独⾃調査」は危険である

5-4. 情報管理で覚えるべき⾔葉は三つ ― 絞る・残さない・消す

5-5. 作ってはいけないエクセル ― 「⽩⿊⼀覧表」

(1) ⽩⿊⼀覧表が⽣む三つの弊害

(2) 「確認結果」と「確認の進捗」を分ける

5-6. 廃棄・消去(法38条) ― 期限は具体的に定められている

第6章 漏えい対応

6-1. 設例1・設例2 ― 善意が漏えいになる

6-2. 設例3 ― ⽉曜⽇、午前7時45分

6-3. 漏えい時、報告ラインは⼆つ同時に動く

第7章 採⽤実務・規程整備と罰則

7-1. プライバシーポリシー ― 「DBS」と⼀⾏追加するだけでは⾜りない

7-2. 採⽤⼿続を「⼀本の線」にする

7-3. 内定取消しは⾃動ではない ― 就業規則との整合性

7-4. 監督と罰則 ― 情報管理は「個⼈情報事故」では済まない

7-5. 実務チェックリスト

7-6. 結び ― 確認書の到着はゴールではない

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