表紙

はしがき

目次

第1章 問題提起―詐害的会社分割における「詐害性」とは何か

I 序説

II 倒産処理手続における会社分割および事業譲渡

1 会社分割および事業譲渡

2 債権者平等・支払不能

III 判例の動向

1 会社分割

2 事業譲渡

3 小括

IV 法改正の動向

1 平成26年改正会社法

2 平成29年改正民法

V 本書の目的

1 検討の方法

2 先行研究との関係

3 比較法の対象

4 検討の順序

第2章 詐害性の判断基準―ドイツ法の比較法的考察

I 概観

II 会社分割および事業譲渡の状況

III 組織再編法

1 概観

2 債権者保護規定の意義

3 日本法への示唆

IV 倒産法

1 概観

2 否認権行使に関する詐害性

3 債権者平等

4 事業再生

5 日本法への示唆

V 債権者取消権法

1 概観

2 債権者取消権行使に関する詐害性

3 否認権および債権者取消権の調整

4 日本法への示唆

VI 商法―商号続用責任規定

1 概観

2 学説および判例

3 組織再編法上の連帯責任との関係

4 日本法への示唆

VII 組織再編に係る決議の効力を争う訴え

1 概観

2 組織再編の存続保護

3 日本法への示唆

第3章 わが国における課題検討―ドイツ法からの示唆を踏まえて

I 平成26年改正会社法の規定の位置づけ

1 概観

2 詐害的会社分割および詐害的事業譲渡

3 詐害性の意義

4 破産法上の否認の類型による整理

II 平成29年改正民法の規定の位置づけ―詐害行為取消権

1 詐害行為取消権の性質

2 破産法上の否認権との関係

3 平成26年改正会社法の規定との関係

III 債権者平等

1 概観

2 詐害性の判断基準としての債権者平等

3 事業継続

IV 詐害性が認められない会社分割および事業譲渡

1 情報開示・総債権者の同意・中立公正な第三者の関与

2 事業再生との関係

V 小括

第4章 結語

I 本書の結論

II 残された課題

索引

著者紹介

奥付