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目次

第1章 製品の不具合による企業の責任

1-1. 製品の不具合が起きたときに問題となる責任

(1) 三つの場⾯ ― ドライヤー・サプリメント・カット野菜

(2) 契約責任・不法⾏為責任・製造物責任・社会的道義的責任

1-2. ⼀般的な請求と製造物責任の位置づけ

第2章 製造物責任の考え⽅

2-1. 製造物責任法とは

(1) 製造物責任法の構造と同法3条

(2) 製造物責任の三つの特徴

(3) BtoBビジネスへの適⽤

2-2. 「製造物」

2-3. 「⽋陥」

(1) 「⽋陥」の定義 ― 通常有すべき安全性

(2) ⽋陥の三分類 ― 設計・製造・表⽰

(3) 引渡時の⽋陥と経年劣化

(4) ⽋陥の推認と⽴証の程度

(5) 購⼊後早期に壊れた場合

(6) 使⽤者が誤った使い⽅をしていた場合

(7) 少数の⼈にだけアレルギーが⽣じる化粧品

2-4. 「製造業者等」

(1) 責任主体の三類型

(2) 「実質的な製造業者と認めることができる⽒名等の表⽰」の具体例

2-5. 拡⼤損害

2-6. 免責事由

2-7. 損害の範囲

(1) 相当因果関係

(2) ⽣命・⾝体・物損の損害項⽬

2-8. 請求期間(消滅時効)

(1) 製造物責任の請求期間

(2) 契約責任・不法⾏為責任の請求期間

2-9. (参考)近時の製造物責任事件

(1) ベッドガード事件

(2) 網⼾昇降操作コード事件

第3章 他の請求権との関係

3-1. それぞれの請求権が成⽴し得る

3-2. 契約責任 ― 売主の契約不適合責任

3-3. 不法⾏為責任

第4章 外国での製造物責任

4-1. 主要国の制度と海外PL保険

(1) ⽶国

(2) 欧州

(3) 中国

(4) 海外PL保険と現地リスクの把握

第5章 製造物責任に関する平時の実務対応

5-1. ⽋陥の防⽌

(1) 設計上・製造上の⽋陥の防⽌

(2) 表⽰の⽋陥の防⽌

(3) ⽋陥品発⾒後に迅速に対応できる体制

5-2. 契約実務 ― 他の関係者への求償権の確保

5-3. 免責条項の限界

(1) 事業者間契約で製造物責任を負わないと規定した場合

(2) 消費者との契約・規約で免責する場合

第6章 製造物責任に関する有事の実務対応

6-1. 交渉段階の基本姿勢

(1) 法的責任の検討

(2) ⽣じている損害の重⼤性と初動対応

(3) 社会的・道義的責任

(4) 毅然とした対応が必要な場合

6-2. 製品安全法令に基づく報告・リコール

6-3. 訴訟になった場合の対応

第7章 質疑応答

7-1. 製造物責任法は強⾏法規か ― 合意による軽減・免除と加重

7-2. 外国での製造物責任も拡⼤損害がある場合に限られるか

7-3. 販売者からOEM先への製造物責任の追及と契約不適合の期間制限

7-4. ⽇本から輸出した製品について輸出先国で責任を問われるか

7-5. ⼩売・買主も不法⾏為責任を問われ得るのはなぜか

7-6. 取扱説明書の不備をウェブサイトへの掲載で補えるか

7-7. 事業者間契約に製造物責任規定を⼊れない場合のリスク

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