表紙

目次(下巻)

第2編 不正競争行為

第6章 限定提供データの不正取得等行為(2条1項11号〜16号)

第1節 平成30年改正の背景

第2節 限定提供データの意義

第3節 限定提供データに係る不正競争行為の類型

第7章 技術的制限手段に対する不正競争行為(2条1項17号・18号)

第1節 平成11年改正の背景

第2節 平成11年改正による不正競争行為の規制

第3節 平成11年改正による不正競争行為の態様

第4節 平成23年改正による規制の強化

第5節 平成30年改正による規制の強化

第8章 ドメイン名の不正目的使用行為(2条1項19号)

第1節 はじめに

第2節 改正前のわが国における法規制の問題点

第3節 不正の目的によるドメイン名の取得などに関する不正競争防止法上の規制

第9章 原産地・質量等誤認惹起行為(2条1項20号)

第1節 総説

第2節 原産地・質量等誤認惹起行為の問題点

第3節 2条1項20号の誤認惹起行為全体の概観

第4節 原産地誤認惹起行為

第10章 営業誹謗(信用毀損)行為(2条1項21号)

第1節 総説

第2節 競争関係

第3節 虚偽事実

第4節 告知・流布行為

第11章 代理人等の商標冒用行為(2条1項22号)

第3編 不正競争行為とならない行為

第1章 適用除外行為(19条1項)

第1節 普通名称，慣用表示の善意使用(19条1項1号)

第2節 自己氏名の善意使用(19条1項2号)

第3節 コンセント制度による登録を受けた登録商標の使用(19条1項3号)

第4節 旧来表示の善意使用(19条1項4号・5号)

第5節 形態模倣商品の善意取得(19条1項6号ロ)

第6節 正当に取得した営業秘密の善意使用(19条1項7号)

第7節 技術上の営業秘密の不正使用に関する差止請求権消滅後に生じた物の譲渡等(19条1項8号)

第8節 取引によって取得した限定提供データの開示行為(19条1項9号イ)

第9節 無償で公衆に利用可能となっている情報と同一の限定提供データ(19条1項9号ロ)

第10節 試験研究のための技術的制限手段の無効化装置等の譲渡等(19条1項10号)

第2章 その他の不正競争行為とならない行為

第1節 はじめに

第2節 真正商品の並行輸入

第3節 競業が違法である場合

第4節 正当行為など

第5節 外形的に該当しても不正競争行為とならない場合

第4編 救済

第1章 民事的救済

第1節 総説

第2節 差止請求権(3条)

第3節 混同防止表示付加請求権(19条2項)

第4節 損害賠償請求権(4条・5条)

第5節 信用回復措置請求権(14条)

第6節 侵害及び損害の主張・立証方法に関する特則(6条〜13条)

第2章 刑事的救済

第1節 行為類型⑴ ── 営業秘密侵害以外の不正競争行為(21条3項)

第2節 行為類型⑵ ── 営業秘密侵害行為(21条1項・2項・4項1号〜3号・5項)

第3節 行為類型⑶ ── 外国公務員への不正利益供与(18条・21条4項4号)

第4節 違法性

第5節 責任

第6節 両罰規定(22条)

第7節 営業秘密侵害罪に関する刑事訴訟手続の特例(23条〜31条)

第8節 営業秘密侵害事案における国際管轄に関する特例(19条の2)

判例索引(下巻)

事項索引(下巻)

奥付