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目次

第1章 営業秘密の基礎知識

1-1. 近時の営業秘密侵害事件

(1) 産総研事件

(2) 富⼠通Japan事件

(3) NTT⻄⽇本⼦会社事件

(4) エディオン事件

(5) ソフトバンク事件

(6) 兼松事件

(7) はま寿司事件

1-2. 営業秘密侵害事案の増加

(1) 統計データが⽰す増加傾向

(2) なぜ増えているのか ― 三つの背景

(3) 実態調査(IPA)

1-3. そもそも営業秘密とは何か

(1) 営業秘密となり得る情報 ― 営業情報と技術情報

(2) 「企業秘密」と法律上の「営業秘密」

(3) 営業秘密の三要件

1-4. 禁⽌される⾏為と侵害の帰結

(1) 禁⽌される三つの⾏為

(2) 営業秘密を侵害した場合の帰結

1-5. 漏えいと流⼊がもたらすリスク

(1) 漏えいのリスク

(2) 流⼊のリスク

第2章 インシデント対応と平時の体制整備

2-1. 初動対応 ― やるべきこと・やってはいけないこと

(1) 初動対応の本質 ― 証拠に依存する紛争

(2) 疑いが⽣じた時点での社内調査

(3) ログに関する注意点 ― ダウンロードログと保存期間

(4) 刑事と⺠事で異なる成⽴時点

(5) やってはいけないこと

2-2. 警察連携の現実 ― 刑事告訴はいつ、どう動かすか

(1) よくある誤解

(2) 警察を動かすために必要なもの

(3) 警察連携が⺠事訴訟にも活きる ― エディオン事件

2-3. 平時から整備すべき体制 ― 契約・規程・社員教育の勘所

(1) 平時から整備すべき体制

(2) 社員教育の重要性

(3) 漏えいしても法的に守れる状態をつくる

(4) 情報流⼊(コンタミネーション)対策

第3章 質疑応答

3-1. 競業避⽌義務を定めることはできるか

3-2. 秘密管理性の⽴証 ― マル秘表⽰以外の⽅法

3-3. 所轄によって対応が異なる場合の警察連携

3-4. 従業員教育で「⾃分事」と思わせる⼯夫

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