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⽬次

第1章 近時の独禁法事例の全体分析

1-1. 処分等の種類と⾏為類型(全体像)

第2章 不当な取引制限(カルテル・談合等)

2-1. 処分等・⾏為類型と課徴⾦減免申請の傾向

(1) 処分等の傾向

(2) ⾏為類型の傾向

2-2. 事例：ごま油・⾷品ごまの価格カルテル

2-3. 事例：特装⾞製品の価格カルテル

2-4. 事例：跨線橋点検業務の⼊札談合

第3章 不公正な取引⽅法(優越的地位の濫⽤以外)

3-1. 処分等・⾏為類型の傾向

(1) 処分等の傾向

(2) ⾏為類型の傾向

3-2. 事例：⾃動⾞と⾃社等が提供する別商品等の抱き合わせ販売

3-3. 事例：再販売価格の拘束

3-4. 事例：マネジメント契約に係る注意

第4章 優越的地位の濫⽤

4-1. 処分等・⾏為類型と11年ぶりの命令

(1) 処分等の傾向

(2) ⾏為類型の傾向

4-2. 事例：合意内容の⼀⽅的変更

4-3. 事例：協賛⾦等・従業員派遣要請

4-4. 事例：協賛⾦等の提供要請

第5章 下請法(取適法)違反

5-1. 勧告件数の急増と多い違反類型

第6章 独禁法コンプライアンス体制の整備・運⽤のポイント

6-1. 実効的な独禁法コンプライアンスプログラム

6-2. ⾃社の実情に応じた独禁法リスクの評価とリスクに応じた対応

(1) 総論

(2) 不当な取引制限

(3) 不公正な取引⽅法(優越的地位の濫⽤以外)

(4) 優越的地位の濫⽤

(5) 下請法(取適法)

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